わたしたちの「今と此処」

    
    ロマンスという言葉が意味しているのは、
   真に歴史を把握する能力、
   つまり過去を現在の一部と化す力のことだ。

      
 ウイリアム・モリス(1834-1896)
 
 イギリスの詩人、デザイナー、思想家、アーツ・アンド・クラフツ運動の主宰者。

     検事長の定年延長問題

      “安倍人事”のため「法の支配」を破壊


           2020・2・15   しんぶん・赤旗

    安倍晋三首相は、検察庁法と国家公務員法の関係について政府解釈を変え、「検察官の勤務延長に、国家公務員法の
   規定が適用されると解釈することとした」としました。これまで認められなかった検事の定年延長を認めるための「解釈変
   更」です。「今般」と明言しており、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の決定(1月31日)に際してのものです。

    1981年の国家公務員法改正で公務員の定年制度(延長含む)が盛り込まれた際の政府解釈では「今回の定年制(延長
   を含む)は(検察官に)適用されないことになっている」とされていました。(同年4月28日、衆院内閣委員会)

    12日の衆院予算委員会で人事院の松尾恵美子給与局長は、検事の定年延長は認められないとの解釈について、「現在
   まで特に議論はなかったので、(従来の)解釈を引きついできた」と述べました。この答弁について「いつから変わったのか?
   今回の黒川氏の人事に関してか」との本紙の取材に人事院の担当者も「そうだ」と答えています。まさに自分に近い人物への
   人事上の優遇を認めるために法解釈をねじ曲げ、「法の支配」が破壊されています。政治の私物化の根底に人事の私物化が
   あることも改めて鮮明に浮かび上がります。

    法律の文言の範囲内で法解釈の変更がありえないとは言えません。しかし、法律の条文と結びついて40年近くも法解釈が
   定着し、一定の法秩序を形成するに至った場合、法解釈の変更によって「秩序」を変えることは適当ではありません。国会の
   法律改正によるべき問題です。また解釈変更を行うにしても、客観的な社会情勢の変化に伴う必要性があることは当然で、
   時の政権の恣意(しい)的な意向で法解釈を変更することなど許されません。

   今回の解釈変更は、「解釈」の名による新たな立法であり、国会の立法権の侵害であるとともに国民主権を侵害するものです。

   また、検察官に定年延長が認められなかったのは、検察官が犯罪の捜査や公判の維持など準司法作用を担当することから、
  人事に内閣が関与し政治的中立性を害することは妥当でないからです。その趣旨からも今回の法解釈の変更は、幾重にも「法
  の支配」を破壊する野蛮な行為です。

   安倍政権は2014年7月の「閣議決定」で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を強行しました。国会も国民の意思
  も無視し、一内閣の一存で憲法の内容を変更するという立憲主義破壊を強行した安倍政権は、底が抜けたように近代の政治原
  則を踏み外し続けています。「まともな政治」を取り戻すためのたたかいは正念場です。(中祖寅一)

 


      主張

     安倍首相のヤジ

    国会審議否定を深く反省せよ

 
           2020・2・14   しんぶん・赤旗

    安倍晋三首相が閣僚席から質問を終えた野党議員に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたことが大問題になりました。
   閣僚席からの不規則発言は、それ自体許されませんが、野党質問を「意味のない」などと論難することは、国会審議をあか
   らさまに否定する暴言です。議会制民主主義を根本から揺るがす発言として批判を浴びる中、与党側は野党側に、首相が
   週明けの国会で「謝罪」すると確約しました。首相は他にも野党の質問を「非生産的」などと決めつける答弁をしており、首相
   も与党も深刻な反省が必要です。

     議論の土台がなくなる

    安倍首相のヤジは12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員の質問直後に飛び出しました。「桜を見る会」
   疑惑や「森友学園」・「加計学園」疑惑など安倍政権の深刻な「国政私物化」について、国の上層部が腐敗すると行政が腐って
   いくことを「タイは頭から腐る」との言葉にたとえて指摘し、質問を終えた辻元氏に対し、首相は聞こえよがしに「意味のない質
   問」と言い放ったのです。

    辻元氏をはじめ野党はいっせいに抗議しましたが、棚橋泰文・予算委員長(自民党)は問題視せずに質疑は続行されました。
   次に質問に立った立憲民主党の議員が発言撤回を迫っても、首相は、「(質問は)罵詈(ばり)雑言の連続だった」「こんなやり
   とりじゃ無意味」とヤジを正当化し、居直りました。これまでも安倍首相は国会の委員会質疑の中で「早く質問しろよ」などのヤジ
   を飛ばし、何度も問題にされています。しかし、今回のヤジは、国会の野党の質問を「意味がない」と否定したことに、従来と異
   なる深刻さがあります。この発想では、自分の気に食わない質問は、全て「意味のない」ものになってしまい、国会での議論の
   土台が成り立たなくなります。

    そもそも国会には、立法機能とともに、政府の行為をチェックする「行政監視機能」としての重要な役割があります。行政が公平
   ・公正に運営されているかどうかをチェックするのは国会の不可欠の使命です。憲法は、国会について「国政に関する調査を行ひ、
   これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」(62条)と定めています。

    「桜」疑惑は、首相が自らの後援会員を税金で飲み食いさせた公職選挙法違反がとりざたされています。招待者名簿の廃棄な
   どは、首相の疑惑を隠すために行政府が法律をねじまげた疑いが濃厚です。行政運営の根幹に関わる大問題です。野党が、行
   政を私物化しモラル崩壊を引き起こしている安倍政権を厳しく批判し、追及するのは、国会本来の役割に基づくものです。問題な
   のは、国会に必要な資料を出さず、「行政監視機能」を妨害している政府・与党の姿勢です。棚橋予算委員長による与党寄りの一
   方的な委員会運営も問われます。

    開き直りは許されない

    「桜」疑惑で、首相は地元後援会員招待について「幅広く募ったが募集していない」などと支離滅裂の答弁を繰り返しています。
   名簿廃棄をめぐる北村誠吾・公文書管理担当相の迷走答弁も、首相の答弁に合わせて無理な説明を重ねた結果です。今回のヤ
   ジは、野党の追及に追い詰められた首相のいらだちの反映です。首相はもう開き直りはやめるべきです。



 


        主張

     「建国記念の日」

      神話復活は史実と憲法に背く

    きょう2月11日は「建国記念の日」です。祝日法第2条で「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされています。
   戦前の「紀元節」を復活させたものです。

    「紀元節」は、明治政府が1873年、天皇の支配を権威づけるために、天照大神(あまてらすおおみかみ)の子孫
   される架空の人物「神武天皇」が橿原宮(かしはらのみや)で即位した日としてつくりあげたもので、科学的にも歴史
   的にも根拠はありません。

     侵略戦争正当化に利用

   「紀元節」は戦前、国民を軍国主義と侵略戦争に思想動員するために利用されました。今から80年前の1940年は、
  神武天皇即位2600年の記念の年とされました。当時、公募で制定された奉祝国民歌「紀元二千六百年」は、5番で「正
  義凛(りん)たる旗の下 明朗アジヤうち建てん 力と意気を示せ今 紀元は二千六百年 ああ弥栄(いやさか)の日は上
  る」とうたいました。37年に始まった日中全面戦争を正当化し、国民の協力を呼びかける内容となっていたのです。

    しかし「建国神話」を史実として教えることには無理がありました。戦時下の43年、茨城県の国民学校(現在の小学校)
   で、子どもたちが国史の時間に「天孫降臨」の掛け図を見て「先生そんなのうそだっぺ」と言ったため、怒った教師が「貴様
   は足利尊氏(あしかがたかうじ)か、とんでもない奴(やつ)だ」とどなり、校長以下多くの教員の前で、木刀で教え子の頭部
   を強打するといったことまで起きました(唐澤富太郎著『教科書の歴史』)。
  

    戦後、国民主権と恒久平和を掲げた日本国憲法が制定されたもとで、48年、祝日のあり方が国会で論議されました。
   「歴史上根拠の薄弱なものは廃止する」「新憲法の精神に則(のっと)り、平和日本、文化建設の意義に合致するものを
   取り上げる」などの方針にそって戦前の祝祭日が再検討され、「紀元節」が廃止されたのは当然のことでした。

    ところが66年、当時の佐藤栄作内閣は国民の批判の声に逆らい祝日法を改悪し、「建国記念の日」を制定しました。
   天皇元首化など憲法改悪や軍国主義復活と結びついたものでした。憲法の国民主権や思想・学問の自由、信教の自由な
   どに反することは明白です。


    いま、安倍晋三政権のもとで、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を壊す動きが顕著です。天皇「代替わり」儀式でも、
   憲法の国民主権や政教分離原則に背き、戦前のやり方が踏襲されました。

   見過ごせないのは、近年、教育現場で「建国神話」を復活させる企てが強まっていることです。

    育鵬社版の中学校歴史教科書は「天照大神は、その孫ニニギノミコトを地上につかわし、この地を治めるよう命じました。
   このとき天照大神はニニギに、八咫鏡(やたのかがみ)(鏡)、八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)(宝石)、草薙剣(くさなぎの
   つるぎ)(剣)をあたえたといいます。これらは『三種の神器』とよばれ、天皇が即位するとき、代々受けつがれることになってい
   ます」としています。そして「2月11日の『建国記念の日』は、神武天皇が即位したとされる日を記念したものです」と記しています。

    教育現場に押しつけるな

   今年は、新学習指導要領のもとで使用される中学校教科書の採択が行われます。学問の自由、教育の自由をまもり、史実に
  背く「建国神話」を子どもたちに押しつける動きを阻止しましょう。



 


        主張

      検事長の定年延長

    検察の独立脅かす介入やめよ

 
           2020・2・7   しんぶん・赤旗

     安倍晋三内閣が東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年延長を法律の定めにも反して決定したことに批判が噴出しています。
    政権との距離が近いとされる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるため、「禁じ手の人事」を強行したとみられているから
    です。かつてロッキード事件で田中角栄元首相を、巨額脱税事件で金丸信・元自民党副総裁を逮捕するなど、政界の汚職・腐敗
    にも切り込んできた検察の独立性を脅かす政治介入の疑いが濃厚です。

       検察庁法に違反

     検察庁法は、定年を検事総長は65歳、検事長を含む検察官は63歳と定めています(第22条)。黒川氏は今月8日で63歳になる
    ため、退官するはずでした。ところが、安倍内閣は1月31日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事を決
    定しました。
     現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約2年の任期という慣例に従えば、今年8月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延
    長により、次期検事総長になることが可能になりました。
    森雅子法相は、黒川氏の定年延長について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」(今月3日の衆院予算委員
    会)であり、国家公務員法に基づく措置だとしています。
    国家公務員法は、定年退職によって公務に著しい支障が生じるという十分な理由がある場合に限り、勤務の継続を認めています(第
    81条の3)。しかし、森法相は「重大かつ複雑、困難な事件」の詳細は一切明らかにしようとしません。しかも、国家公務員法の定年に
    関する規定の適用は「法律に別段の定めのある場合を除き」(第81条の2)とされています。検察官の場合、「別段の定め」とは検察
    庁法第22条です。国家公務員法の規定の対象外であることは明白です。
     実際、森法相も検察官の定年延長はこれまで一度も例がなく、今回が初めてであることを認めています(同前)。「国家公務員法の
    規定を使うのは違法、脱法行為だ」と厳しい批判が上がっているのは当然です。
    黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官も務めてきました。国民の思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法の制定に
    も携わり、首相側近の菅義偉官房長官に近いと報じられています。
    安倍政権の下で、この間、捜査対象になった閣僚らの疑惑が相次いでいます。菅原一秀前経済産業相や河合克行前法相・案里参
    院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。「桜を見る会」の疑惑では、
    背任容疑で首相自身に対する告発状が東京地検に提出されています。
    政権中枢に捜査の手が伸びないように、今回の人事を行ったとすれば言語道断の極みです。

      政治モラル崩壊

    独立性・中立性の求められる組織での安倍政権による異例の人事には前例があります。2013年に「憲法の番人」とされる内閣法制
   局長官に、内部昇格の慣例を破り、集団的自衛権行使の容認派である外務省幹部を起用しました。
   今回の黒川氏の人事は、安倍政権が進めてきた国政私物化を検察にも広げようとするものです。政治モラルの崩壊を象徴するもので
   あり、国会での追及が必要です。

 


 

     全員招待 疑惑深まる

       「桜」疑惑 首相の地元推薦分

      宮本氏追及

         衆院予算委

 
             2020・2・6  しんぶん・赤旗

    日本共産党の宮本徹議員は5日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の地元事務所が「桜を見る会」の参加者を幅広く募っていた
   問題について、同事務所が推薦した人は「全員招待されたのではないか」と追及しました。安倍首相は、招待者を最終的にとりまとめ
   る内閣府と内閣官房から推薦者を拒否する連絡を地元事務所は受けていないと答弁。推薦者は全員招待されている疑惑が深まりま
   した。
   「桜を見る会」の2019年の参加者は第2次安倍政権前の約2倍となるなど急増しています。安倍首相の地元事務所は、「開催要領」
   から逸脱し、功績・功労に関係なく参加者を「幅広く募って」いました。一方で、内閣官房の担当者は「安倍事務所から推薦しても結果
   として招待されなかった例もある」と述べています。
    宮本氏は「内閣府、内閣官房が、安倍事務所からの推薦者を断った例があれば、当然、安倍事務所に伝えるはずだ。その連絡はあ
   ったのか、なかったのか」と質問。安倍首相は「そういうご連絡はいただいていない」「私の事務所から、個別に連絡をとったりはしてい
   ない」と述べました。
   宮本氏は「断りの連絡がなかったなら、つまり全員呼ばれていたということだ。招待されなければ当然、安倍事務所はおわびにいかな
   ければいけないが、それもやっていない。間違いなく、山口の地元事務所の推薦者は全員招待されていたということだ」と強調しました。
   さらに宮本氏は、安倍事務所の推薦者のうち内閣府、内閣官房が断った例は、首相の妻の昭恵氏が意見を出して推薦した人ではな
   いかと質問。安倍首相は、推薦者について「妻の意見を参考として、私の意見もいうこともあったが、あくまでも私の意見を伝えたもの
   だ」「“妻からの推薦”というカテゴリーはない」などと繰り返し、質問にまともに答えませんでした。




 

     最賃上げ 人間らしい労働に

     権利ゼロの働かせ方 告発

     衆院予算委 笠井議員が追及

 
        2020・2・5   しんぶん・赤旗

    日本共産党の笠井亮議員は4日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、新型肺炎対策、最低賃金の大幅引き上げ、権利ゼロ
   の働かせ方ではなく「8時間働けば普通にくらせる社会」の実現を求めて、政府の姿勢をただしました。


    笠井氏は、安倍政権が狙うフリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大について実態を示して追及しました。配達代行のウー
   バーイーツでは、交通事故にあっても補償がないと告発。同社から指揮命令を受けながら、「労働者」ではなく「個人事業主」として扱
   われ、労災保険がなく最低賃金も適用されないうえ一方的な減額もあったと告発し、「これで健全といえるのか」とただしました。西村
   康稔経済再生相は「健全に発展していくように検討する」としか答えず、笠井氏は「健全ではないとはいえない。恐ろしい感覚だ」と批
   判するとともに、労働者が労働組合を結成して団体交渉を求めても、同社が拒否していると告発しました。

    安倍首相は、これらの実態を踏まえ「こういう形が広がっていくことは決していいことだとは思っていない」と答えました。

    笠井氏は、フランスではウーバーのような企業に対して社会的責任を義務づける法律が制定されたとして、「権利ゼロの働き方をなく
    すのは政治の責任だ」と訴えました。

    最低賃金の大幅引き上げと全国一律制の確立について、「先進国」で賃金が下がっている国は日本だけだと指摘。全労連の最低生
   計費調査を紹介し、地域間格差は最賃の最高額と最低額では時給223円、年収約45万円の差に対して、生計費では1600円でほと
   んど地域差がないとして、「人間らしい生活とはかけ離れた低水準だ」と追及しました。安倍首相は「生活保護を下回らない水準とするよ
   う配慮している」などと答弁するだけでした。

    笠井氏は、人事院の1人世帯の「標準生計費」を示すよう要求。加藤勝信厚労相は、4人世帯ベースの標準生計費は答えながら、1人
   世帯については質問の最後まで答えず、実態を隠す姿勢に終始しました。笠井氏は、人事院の標準生計費は1人世帯で月12万円、1日
   の食費は866円だとして、「これで食べられる水準なのか」と批判しました。

   笠井氏は、全国知事会などから全国一律制の導入が要望されているとして、社会保険料の中小企業の事業主負担軽減で、賃上げを直
   接支援すべきだと強調しました。




         第58回・2020年2月2日掲載   レイバーネット

   二つの世界観〜フランスの年金改革反対運動

 *「年金改革と公共サービスの破壊に対して一緒に闘おう」
    と垂幕に書いた教員たち

    ●歴史的な社会運動

     昨年の12月5日からフランスでは年金改革に反対する大規模な社会運動が始まった。初日のデモの動員は全国で150万人(警察発表
   80万人)、パリでもおそらく20万人以上。1995年の大スト・デモ(年金・社会保障改革反対)や2006年のCPE(若者雇用契約)反対の大運動
   に匹敵する。以後、毎週1〜複数のデモ(時には初日を上回る規模)が行われ、公共交通機関(国鉄、郊外急行、メトロ、バス、トラム)の
   ストはクリスマス休暇中も続けられた。
    国鉄のストは第二次大戦後の最長記録(1月26日までの53日間)となったが、1か月を過ぎるとさすがにそれほどの給料を失うのはあま
   りにも痛いので、パリ交通公団と国鉄の運行は次第に平常に近づいた。しかし、製油所や港、電気など他の部門でも封鎖やアクションが
   行われ、それらのアクションやデモには消防士、看護師、教員、学生、黄色いベストなど、公共部門に限らずさまざまな職種と世代の市民
   が結集している。
    公共交通機関がほとんど動いていなかった12月中はデモに行くのも大変だったが、毎回、労働組合以外にも大勢の市民が集まった。
   通勤・通学はもとより私的な外出もすべて大苦労を要し、渋滞はひどくなり、パリでは自転車やキックスケーター利用者がぐっと増えた。
   そんな不便さにもかかわらず、ストの支持者(理解者)は過半数を保ち続け、世論調査で年金改革に反対する人が増えていった。
    この社会運動には年金改革にとどまらず、労働法改悪や失業保険制度改悪など、マクロン政権が次々と急ピッチで進めるフランスの社
   会福祉制度の破壊に対する、一般市民の大きな怒りと抗議が表されている。去る11月17日に1周年を迎えた「黄色いベスト」運動は、燃料
   費増税への反対から始まったが、超富裕層を優遇して低所得層・中間層を搾り取る不平等と、市民の声を無視する政権に対する大きな
   抗議運動に発展した。マクロン政権はそれらの要求にほとんど応えず、数十年来でもっとも激しい弾圧を加え続けているが、ロータリーか
   ら撤去されデモの人数は減っても「黄色いベスト」運動の主張は社会に浸透した。
    また、昨年3月から各地の緊急病棟でストが始まった。公共病院はここ10年来「合理化」の名目で進められた人員削減、経費削減によっ
   て、労働条件の悪化が甚だしい。緊急病棟に限らず、医療・介護部門のすべての職種では、人手とベッドが足りず患者に「人間らしい医療
   が行えない」と苦しむ人が増え、自殺者も出ている。しかし、統一アクションなどを行っても健康省と政府が抜本的な改善要求に応えない危
   機的な状況を告発して1月14日、全国の公共病院の部長クラスの医師1200人以上が管理・経営に関わる仕事から辞職した。彼らは、企業
   のマネージメントを適用した病院経営のせいで医療の質を保てなくなったと批判し、緊急な予算の増加(低所得従業員の給料引き上げを含
   む)を要求している。
    もう一つ象徴的な出来事は、11月8日に起きたリヨン大学の学生(22歳)による焼身自殺だ。彼は地域学生厚生センターの前でこの行為を
   行い、90%火傷で現在も生死不明で集中治療中である。奨学金を止められて絶望し、多くの学生が抱える経済的困難の問題を訴えるために
   焼身自殺を決めた彼が残した手紙には、マクロンとオランド・サルコジ前・元大統領、EUが未来の不安定をつくって彼を殺したと記されている。
   また、ル・ペンとメディアの論説委員たちに対しては、いたずらに恐怖を煽っていると告発した。マクロン政府の大臣と報道官はこの行為を「政
   治的ではない」とコメントしたが、1968年チェコの青年ヤン・パラフやヴェトナム戦争に抗議した僧侶の焼身自殺と同様、アナスの行為も明らか
   に政治的だ。

     ●さまざまな部門に広がる反対運動と連帯

    マクロンと政府はこの大規模な市民の抗議に全く耳を貸さず、クリスマス休暇まで運動を長びかさせて弱体化を待つ「腐らせ」戦略をとった。
   休暇で移動する人々がストに敵対的になることを狙ったわけだ(大臣たちは快適な休暇を外国などで過ごした)。しかし、ストへの支持や理解
   は減らず、交通部門以外でもアクションが続けられている。
    たとえばパリ・オペラ座。ルイ14世時代(17世紀末)から国は、オペラ座とコメディー・フランセーズ(国立劇場)のアーティストに早い年齢での
   退職と年金を保障した(オペラ座ダンサーの場合は42歳)。マクロンの年金改革は、国鉄をはじめ歴史的に早期退職権など有利な条件を持つ
   (獲得してきた)「特別な」独自の年金制度(約40)を廃止して、「平等な普遍制度をつくる」というプロパガンダを展開した。オペラ座の従業員は
   週末・深夜労働などきつい労働条件と、さらにダンサーは子ども時代から厳しい練習と努力、資質を要求される仕事である。彼らは独自の制
   度の維持を求め、改革に反対した。12月24日クリスマス・イヴの日、パリのオペラ・ガルニエ前では、28人のバレリーナがオーケストラの伴奏
   に合わせて「白鳥の湖」の一部を披露して、観衆を魅了し喝采を浴びた。前日に政府は、「年金改革は2022年1月1日以降に入団する人に対
   して適用する、それまでの人には現行の制度を維持」を提案していた。ダンサーたちは答えた。「改革の措置を適用するのは次の世代からに
   して、個人的に私たちは免れられるという提案を受けました。しかし、私たちは350年続いた鎖の輪の一つに過ぎないのです。この鎖は末長く
   未来に続いていかなくてはなりません。私たちは、後に続く者たちを犠牲にする世代になることはできません」。そして踊ったのだ。
    12月31日の大晦日にはバスティーユのオペラ座の前で、オーケストラが短い無料コンサートを提供した。さらに、年が明けてフィリップ首相が
   まやかしの「譲歩」(退職年齢を後退させる内容に変わりなし)の回答をした後の1月18日にも、オペラ・ガルニエの前で再度コンサートを行った。
   この時はオーケストラだけでなくオペラ座とコメディー・フランセーズのさまざまな職種の人たちが「舞台」を横切って聴衆に挨拶し、拍手を受けた。
    しかし、スト50日を超えてオペラ座は再開した(それまでの損失1500億ユーロ)。パリ交通公団のスト職員の中には、指導陣から脅されて自殺
   未遂をした者も出た(1月27日)。ストを行う人たちが窮乏して力尽きること狙い、解雇・免職で脅す政権と経営陣の非人間的な徹底抗戦の姿勢は
   十数年前から増大したが、マクロン政権はこれまでに増して苛酷だ。デモやアクションの際には、「黄色いベスト」運動に対してシステム化した治
   安部隊による過度の弾圧が、組合員や消防士、ジャーナリストやデモ参加の市民に対して頻繁にふるわれる。
    一方、独自の年金用金庫を持つ弁護士たちも、改革によって負担金が増え年金は減ることがわかり、またベルベ法務大臣が進める司法改革
   (各地の裁判所を中心都市に合併させるなど)に対しても反対が大きいため、すでに秋と12月にデモが行われ、2日間のストがあった。ところが
   政府は全く聞く耳を持たないため、1月6日から全国の弁護士会が長期ストに入った。一時的に司法の機能に大きな影響が出るが、年金改革が
   施行されると負担金を払えない弁護士が増え、「儲かる」依頼以外は引き受けられなくなる(あるいは弁護士をやめる)。つまり、富裕層以外の市
   民は司法制度の恩恵を受けられなくなるのだ。裁判所の合併も同様に、市民の司法へのアクセスがますます難しくなる反民主的な改悪だ。
   1月8日、カン市では法務大臣の年頭の挨拶の際に、大臣の前で法服を床に捨てて、彼らの怒りを表明した。以後もさまざまな抗議アクションが
   各地で行われ、「ベルべ(法相)、辞任!」が叫ばれている。
    公共ラジオ放送(ラジオ・フランス)では年金改革反対ストに先立つ11月25日からすでに、節約計画(大幅な人員削除含む)に反対して記録的な
   長期ストが続けられているが、1月8日、社長の挨拶の際にラジオ・フランスのコーラス団員は、ヴェルディのオペラ『ナブッコ』の有名なヘブライ人
   (奴隷)の合唱を歌った。「行け、わが思いよ、黄金の翼に乗って・・・」この象徴的な合唱(私たちは労働力としてだけの存在、つまり奴隷なのだ)は、
   リヨンのオペラ座の公演の前にも歌われた。
    また、中学、高校、大学教員と研究者の間にも反対運動は広がり、催しの際に(古い)教科書を捨てる行為も行われた。教員たちはブランケール
   教育大臣が強権的に進めるバカロレア(大学入試資格)改革(全国一律の試験ではなく地域差・学校差が増大する不平等なシステムに移行、準備
   不足による施行の困難)と、教員への圧力強化に対しても反対と抗議をしている。消防士や医療部門の従業員など、さまざまな職種の人々が職業
   を表すユニフォームや道具などを「捨てる」アクションがいくつも行われたが、これらは誇りを持って仕事をしている人々が「改革で職業が成り立たな
   くなり、社会に貢献できなくなる」怒りを象徴的に表したものだ。年金改革に先立つネオリベラル改革(シラク政権2002年以降に進行、しかしシラク・
   サルコジ・オランド政権よりマクロンはさらに露骨に急ピッチで進める)は、さまざまな部門で労働条件を悪化し、それぞれの仕事に意味・意義を消
   失させているのだ。
   こうして、さまざまな部門の人々があちこちで声を上げ、ときには結集し、かつてない社会運動の広がりのなかで連体感が生まれている(オペラ座
   の前で国鉄職員と弁護士、黄色いベストが一緒に踊るなど)。しかし、政権は無視を続け、デモを繰り返しても(夜の「松明デモ」も各地で登場した)
   効果がないため、別の形のアクションが多発している。反対市民の士気は旺盛で、マクロン政権に対する嫌悪感は「黄色いベスト」運動と同様に募
   る一方だが、2か月を迎える反対運動を保ち(交通機関のストは限界)、政権に対して抗議の声を聞かせるにはどうすればよいのか、新たな方法・
   戦略を市民は模索している。

         ●なぜ今、年金改革なのか?

    このようにネオリベラル改革に対する抗議や不満が広がっている中、従来の賦課方式から積立部分を増大するポイント制へ移行させるネオリベ
   ラルの年金改革をマクロン政権はなぜ強行しようとするのだろうか?というのも、フランスの年金制度は問題はもちろんあるが、他の諸国と比べて
   比較的うまく機能しているのだ。政府が喧伝する「赤字」は2025年にGDPの0,3%から0,7%と想定され(年金オリエンテーション会議、2019年報告)、公
   務員数の削減や失業者の増加で負担金を払う人口が減ったにもかかわらず(また、年金生活者数が増え続けるにもかかわらず)、賦課方式を崩す
   改革の必要はない。しかし、マクロンは年金改革を時間をかけて行うと大統領選キャンペーンで公約し、当選後の2017年9月に年金改革高等弁務官
   を任命した。弁務官のドルヴォワは2年近く労働組合や企業側などの意見を聴取し、昨年7月中旬に提案レポートを提出した。ところが、年金満額支
   給の必要年数(既に1973年生れまで3年毎に延長、2035年には43年に至る)をさらに引き上げて退職年齢を遅らせ、年金の減額が懸念されるこのレ
   ポートは直ちに、年金や社会保障機関で働いた人などで構成されるシンクタンク「社会保障研究所」から批判され、労働組合や左派野党も厳しく反発
   した。  
     これに対して政府は昨年秋から、「特別制度を廃止して平等な普遍制度をつくる」というプロパガンダを展開した。「特別制度」とは主に国鉄職員を
   はじめ、週末・深夜労働など厳しい労働条件の部門が歴史的に勝ち取ってきた早期退職権など有利な年金制度を指す。例えば下水清掃作業員(公
   務員)は苦痛度が高い労働と認定されていて、10年早く退職(52歳から)できる。国立健康研究所などの調査によると、下水清掃作業員の平均寿命は
   一般より17歳少なく、60代初めまでに亡くなる人が多い。改革では「苦痛措置」を2年として62歳まで退職できなくなるから、「働いている間に死んじゃう
   よ」と下水清掃作業員たちは憤る。
   こうした公務員をまるで特権者のように喧伝して「平等な普遍制度」を強調しながら、政府は警察、軍隊、刑務官、パイロットなど、造反されたら困る職
   種や強力な組合に対しては従来の制度を直ちに約束した。前述したオペラ座ダンサーの例のように、改革は後の世代からにするとスト参加者の利己
   主義を煽り、賦課方式を支える世代間相互扶助の原則を壊そうという卑劣な思想が現れている。これに対し、「特別制度」を守ろうとする人々はオペラ
   座団員たちの声明のように、自分たちだけでなく、後の世代と公益のために闘っていると強調する。
    国民過半数の反対を無視して1月24日、年金改革案は閣議で決定された。同日、コンセイユ・デタ(国務院)はこの法案について法的に問題が多く、
   後に政令で決定できる部分が含まれた不誠実で出来の悪い法案であるという批判を発表した。そもそも、政府による説明は不明瞭で言及されない点
   が多く、また「女性に有利」、「最低1000ユーロ保証」などの謳い文句も偽りであることが指摘されていたが、ようやく公表された法案の文面から、それら
   の批判・懸念が正しかったことが明らかになった。1029ページに及ぶ具体例も、看護婦の報酬を現実よりずっと高額に設定するなど操作・改ざんがあり、
   市民と国会を馬鹿にしている。国民議会の特別委員会での討議のために修正案を作る期間は6日間足らずで、保守の議員(より高齢まで働かせる年
   金改革に以前から賛成)でさえ、「こんな不誠実なやりかたでは民主的な議論はできない」と怒ったほどだ。反対運動に積極的に加わり、独自の年金改
   革案(60歳で退職、必要年数を40年間に戻す)を持つ左派野党の「屈服しないフランス」は、19000以上の修正案を出して(他の会派含めて合計22159の
   修正案)2月3日からの国会の委員会討議に臨む(国民議会での討議は2月17日から。
    マクロンの年金改革の大きな問題点はまず、年金に充てる額をGDPの14%までと定めたことだ。退職者数は今後増えることがわかっているのだから、
   ポイントの価値は下がらないといくら首相が保証しても、それは嘘だとわかる。現行の賦課方式でより多額の年金を保証するには、負担金を増やすこと
   が必要だ。それには賃金を引き上げるーーとりわけ看護・介護の部門、清掃婦など低賃金の女性たちの給与を引き上げればよいと「屈服しないフラン
   ス」は提案する。あるいは、富裕税の廃止や脱税で急激に富を増大させた富裕層から税を取り立てればよいのだ。NGOオックスファムの2020年1月の
   報告によれば、全世界で貧富の差はさらに拡大したが、最も富の集中が進んだのがフランスであり、トップから14位までのフランスの大富豪の財産は
   一年間で34,8%も増大したという(マクロンの政策のおかげも大きいだろう)。
    そして年金法案の64条(最後)に記された「(民間の)年金ファンドを強化する」ことがまさに、マクロン政権の狙いだと改革反対派は指摘する。改革案
   では高額の給与を受ける者は月額1万ユーロ(約120万円)以上の収入について負担金の率が激減し、その分年金も減るため、民間の年金ファンドに
   預金することになる(昨年春すでに、マクロンは年金預金を免税にする法律を可決させた)。また、ポイントの価値が下がることを見越して、経済的に余
   裕がある者は年金ファンドに預金するだろう。つまり、大手の保険会社や資産運用企業、銀行を儲けさせるための改革なのだ。ちなみに、年金改革高
   等弁務官から昨年秋に年金担当大臣補佐になったドルヴォワは、この職務期間とその前の時期、保険企業従業員の教育機関や私立シンクタンク、金
   融関係機関などの役職(報酬があった場合も含む)を実に14も兼任しながら申告していなかったことが暴露され、世論の批判を浴びて辞任した。そこで、
   デモではマクロン政権と金融界との癒着を糾弾するプラカードや仮装が、ユーモアを武器に表現されている。例えば市民団体のATTACは、世界最大の
   資産運用企業ブラックロックや大手銀行・保険会社の名前をつけた黒い大カラスと共に行進する。そして、青い作業服を着たフェミニストたちが、「マク
   ロンのせいで」という替え歌に合わせて踊るフラッシュモブを行い、最後は黒カラスをやっつける。マクロンはブラックロックのCEOラリー・フィンクとは、
   大統領官邸の閣議室(!)を国民に内緒で貸したほどの仲なのである。

          ●二つの世界観

    民間の年金ファンドへの個人的な預金・投資の奨励(EUの経済政策でもある)は、自分だけよければいいという私欲につき動かされた世界観である。
   そして何より、高齢者、病気や障害のある人、低所得者など弱者を社会全体で支えようという、これまでの福祉国家の理念を破壊する。というのも、現
   行の賦課方式の年金制度は第二次大戦中のレジスタンス運動組織「全国抵抗評議会」の綱領をもとに、戦後に確立された社会保障体制の一つなのだ。
   何世紀にもわたり、フランスの庶民にとって老年は貧窮を意味し、1970年になっても退職者の3人に1人は貧しかった。半世紀後、その割合は10人に1人
   以下に下がってEUで2番目に低い。
    19世紀後半以降、産業社会体制と労働者階級の形成と共に、経営者側と労働者運動、国家によるさまざまな年金制度が発達していくが、1910年の年
   金制度で65歳の退職(1912年から60歳から可能)が定められたとき、65歳まで生きられる人は人口の8%、労働者階級では稀だった。ミッテラン政権下の
   1982年に60歳が退職の法的年齢(満額支給の必要年数は37,5年)になるが、その後は労働人口に対して退職者数が増える変遷に伴い、退職の法的年齢
   は62歳に、必要年数も次第に延長される改革が行われた。しかし現実には、失業率の高いフランスでは高齢者どころか、50歳を過ぎると職を見つけるのは
   難しい。年金の支給人数を減らしても、失業保険や他の社会援助を必要とする人数が増えるわけだ。2016年、60歳以上の28%は職に就かず、年金受給者
   でもなかった。また、平均寿命が延びたからといって(フランスはとりわけ女性がEUで2位、男性はEUのほぼ平均値)、ここ15年で「障害なく生きられる平均
   寿命」は延びておらず、女性においては後退の傾向が出ているという。
    こうした高齢社会において、満額支給で退職できる年齢を改革案のように62歳から64歳やそれ以上に引き延ばし、自分で積立(預金)できない人々を排除
   するとは、なんと非人間的なヴィジョンだろうか。よく思うのだが、マネージメント思考の利益と採算ばかり言う人たちは、サポートしなければならない高齢者や
   病気・障害がある家族や友人を、身近で見たことがないのだろうか。そして、社会的弱者のケアに携わる人を一人も知らず、彼らと話したこともないのだろうか。
    戦後、この国では労働時間数が減ってもGDPと生産率はめざましく向上した。「フランスは労働時間が少ないから競争力が低い」というネオリベラル主義者
   の喧伝は虚偽なのだ。年金改革をめぐる社会運動では、「屈服しないフランス」が強調するように、人々がどんな社会を望むかの選択が闘われている。
   これまでとりわけ社会運動による成果が築いてきたフランスの福祉制度の擁護にとどまらず(それらは既にかなり破壊された)、若い世代と未来の世代、これ
   からの人類にどんな社会と地球を残したいかという未来へ向けた闘いでもあるーー他者の暮らしや公益を踏みにじっても平気な我欲の世界観に対する、相
   互扶助によって社会を成り立たせようとする「みんな一緒に」の世界観。気候変動による危機に面して、相互扶助の社会にならなければ人間社会は滅びるだ
   ろう。気候変動からも自分だけは逃れようと避難先に投資するごく一部の富裕層は、人類の歴史では、相互扶助を行うグループだけが淘汰されずに生き残っ
   たことを知らないらしい。

     2020年2月1日 飛幡祐規(たかはたゆうき)

 


   ●紹介:『写真集:キャンドル革命――政権交代を生んだ韓国の市民民主主義』
       (コモンズ刊 定価:本体3400円+税、B5変形判、312ページ)

     一人ひとりの力がつくった100万人の民主主義

       小林たかし

    1.本の力と共同制作の力

     本書は、キャンドル革命一周年の2017年10月に韓国で出版された本の日本語版。定価は3400円(+税)と高値で、重さも1キロ
    をこえるが、中身もズシリとくる。中身を紹介するまえに、個人的なお願いを一つ。――大金を払える人は、たたかう韓国民衆への
    カンパと思って買ってほしい、フトコロのさびしい人は買った人から借りて読んでください。読み終わったら、この本を仲間に宣伝して
    くれるとうれしいです。

     さて、本書は本の力を遺憾なく発揮した、おすすめの写真集だ。非暴力に徹したキャンドル集会に集まる人たちの素顔――東学農
    民運動からキャンドル革命へいたる120年のたたかいの歴史――世界の民主主義に光をあたえたキャンドル革命の意義、これらを
    一冊にまとめ上げる総合力と再現力は、どちらも比類がない。ネットにはネットの力があるが、本には本の力がある。

     この本は、労働者詩人で写真家の朴勞解(パク・ノヘ)が監修した。63歳の彼は、1989年に「南韓社会主義労働者同盟」という組織
    をつくった社会主義者で、序詩は彼の作品。写真家の金宰鉉(キム・ジェヒョン)は、労働争議や反原発運動の現場を撮ってきた35歳
    の若い人で、キャンドル集会参加者のさまざまな姿と多くの局面を切りとった写真を載せている。長文のドキュメンタリーを書いたのは
    金藝璱(キム・イェスル)という36歳の女性。非営利社会団体「ナヌム(分かち合い)文化」の事務局長。

     23週間、光化門(クァンファムン)広場に通いつめた彼女は、《はじめに》にこう記している。「明日の情勢を分析し、次の集会のプラカ
    ードに書くフレーズを話し合い、戻って来てから夜通し手帳や写真を整理して、この本を創っていきました」(3ページ)。本書の著者名は
    彼女一人だが、このドキュメンタリーは仲間との共同制作だ。

    本書は6割以上が写真ページだ。目に焼き付くような写真の合間を縫って、キャンドル革命[16年10月~17年3月]の6章にわたるドキュ
   メンタリーが時系列で組まれている。その所どころに闘争日誌があり、集会で歌った歌の歌詞があり、参加者の声が紹介され、朴槿恵(パ
   ク・クネ)の妄言集や通信社の記事などが配置されている。

       2.「100万人それ自体が巨大な暴力だ」

     5か月にわたるキャンドル集会には、韓国総人口の33%にのぼる総計1685万2000人が参加した。毎週土曜日の集会には、100万人も
    の人びとが繰りかえし集まったのに、一件の事故も一度の暴力事件も起きず、集会参加者に一人の逮捕者も一人の死者も出さなかった。
    なぜか? 著者はこう書いている(119ページ)。

    「キャンドル市民みずから暴力を誘導する動きに巻き込まれることなく、賢く成熟した抗争をしたからである。しかし、より本質的な理由がある。
   100万人それ自体が巨大な暴力だからである。……いつでも暴力に発展する可能性をもった100万人という物質的な威力があったからこそ、平
   和革命が可能だったのである。……100万人の平和集会がもつ道徳的威力は、直接暴力という物理的威力をはるかに圧倒した。」

   世界に例のない平和的集会が可能だったのは、数の力だけではない。《広場を守った朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長》と題する箇所には
   こうある(202ページ)。

    「(朴ソウル市長は)地下鉄駅の安全要員の配置、緊急患者に備える救急車と消防隊員の配置……など、11月から3月までの5ヵ月間、行政
   力を総動員してキャンドル市民と光化門広場の保護に取り組んだ。とくに、(警察がデモ隊を攻撃する)放水車の給水源である消火栓の使用を
   拒否した。」

    著者は、市民を心配してサポートしてくれた、ソウル市の職員と市長に心から感謝している。

      3.「解放広場」に開花した民主主義

    片手にキャンドル、片手にスマホをもった人たちが光化門広場に集まって、新しい集会文化を創った。

   インターネットとSNSを使いこなす人たちは、自分で情報を検索し、通信で仲間に情報を拡散しながら光化門広場に足を運び、キャンドル市民と
  なる。キャンドル市民のなかには、LEDキャンドルを創作する人や、スマホの画面にキャンドルを表示する無料アプリを提供する人もいた。
  また、「警察車に花ステッカーを貼ろう」という一市民の提案は、クラウドファンディングで大量の「花ステッカー」となり、警察車のボディーを飾った。
  こうして、数百台の警察車のバリケードは花のバリケードに様変わりし、平和集会の象徴となった(192ページ)。

    一人ひとりの意志によって、光化門広場は「解放広場」へと変貌した。新しい人たちによる、新しい集会の誕生だ。キャンドル集会には、環境団
   体から人権団体まで1500余りの市民団体が集まった。市民団体といっても、構成員の多くは労働者階級だ。

    貧富・性別・学歴・地域などによる格差に批判的で、いまの社会を変えたいと思う人ならだれでも、自立した個人として社会変革のたたかいに
   参加できる。労働運動はもちろん、フェミニズム運動や原発反対運動など、さまざまな分野の市民運動や地域運動も、社会を変えるたたかいの
   大きな流れとなれば、それぞれの運動体の量も質もたかめることになる。

   キャンドル市民は、個人と個人のあいだ、運動体と運動体のあいだに、民主的で平等な連帯が生まれる空間=「解放広場」をつくり、彼ら彼女らは、
  そこから全国に自分たちの体験を発信して、民主主義を拡散していった。キャンドル革命の主役である労働者と市民は、5か月間のたたかいでつい
  に政権交代をかちとった。著者は、第4章「解放広場」の冒頭にこう記している(173ページ)。 「われわれはキャンドル革命を通じて、現実の広場とデ
  ジタルの広場で、同時に躍動する直接民主主義を体験した。善と正義の共同体、平等と分かち合いの共同体を体験した。……たがいに違い、たが
  いに見知らぬ人びとが一つになって、新しい民主共和国を築いていった。」

    ☆       ☆       ☆

   以上、ほんの一部を紹介した。経済と貧困と労働の問題、代議制民主主義と直接民主主義の問題、政党と選挙の問題、積弊清算の問題(歴史問
  題)、メディアの問題――とくにキャンドル革命を無視した日本のメディアの問題、などの紹介は別の機会にゆずりたい。

   〔付記〕「カブトムシ研究会って本当にあるの?」:私は2018年11月に、この〈レイバーネット〉に「非暴力の精神とデモの文化」と題して、キャンドル集会
  についての紹介記事を書いた。
   そこに私は、〈「○○労組」や「○○学生会」以外に、「カブトムシ研究会」「シマウマ研究会」「おひとりさま連帯」などの旗もあった〉と記した。ところが、
  本書の第4章「解放広場」に《「カブトムシ研究会」から「民主ファン連帯」まで》という見出しがあるではないか。そこには、こんなくだりがあった(193ページ)。
  「11月12日の100万人キャンドル集会で市民の爆笑を誘った旗があったが、その名も『カブトムシ研究会』。……3年前に友人らとこの会をつくった代表によ
  れば、昆虫とはまったく関係がない。この旗によって『誰でも参加できるというメッセージを示すことができれば目標達成だ』という。……キャンドル集会では
  ……全国おじさん連合、惑星連合地球本部韓国支部……など、一人あるいは仮想の組織、急造された集まりの奇抜な旗が広場にはためいた。」

 


     きょうの潮流

 
                2020・2・3   しんぶん・赤旗

    1冊の絵本が小学生の学ぶ意欲を引き出しました。私たちが親しんできた昔話の根底を覆した『空からのぞいた桃太郎』(岩崎書店)。
   桃太郎は正義の味方ではない、鬼は悪くないと▼自分の知っている物語とはちがう。5年生だった倉持(くらもち)よつばさんはびっくり。
   さらに解説を読むと、福沢諭吉や芥川龍之介、映画監督の高畑勲さんといった人たちも異なる見方を展開していました▼疑問を解こうと、
   よつばさんは夏休みの宿題として調べ始めました。近所や遠くの図書館にまで出かけ、司書の力を借りて70冊以上の桃太郎本を読み
   比べ。ほとんどが悪い鬼を退治するために鬼ケ島に行ったと書かれていました▼さらに江戸時代までさかのぼり、さまざまな文献を探し
   ます。すると、桃太郎は理由もなく宝物を奪い取るために行ったことがわかりました。そして日清戦争の頃から理由づけがされ、軍国主
   義的な桃太郎が好まれてきたことも▼悪と決めつけられてきた鬼。こんどはその謎を解明していきます。一連の学習で読んだ本は200
   冊超。その成果をまとめた『桃太郎は盗人(ぬすっと)なのか?』(新日本出版)は多くのメディアに取り上げられ、たくさんの手に取られて
   います▼きょうは節分。地域や寺社によっては「鬼も内(鬼は内)」と豆まきするところも。人々は得体のしれないものや理解できないもの
   を「鬼」とすることで心を安定させてきたといいます。しかし、ほんとうに払うべき邪気とはなんなのか。よつばさんに習い、思いを凝らしたい。

 


       主張

     「赤旗」創刊92周年

    国民と心ひとつに政治動かす


           2020・2・1  しんぶん・赤旗

    「しんぶん赤旗」はきょう創刊92周年を迎えました。日頃のご愛読とご支援に感謝を申し上げます。「赤旗」は1928年2月1日の
   創刊以来、日本共産党の中央機関紙というだけでなく、平和と社会進歩を願う人々の共同の新聞として歴史を刻んできました。
   戦争や弾圧で余儀なく発行を中断された時もありましたが、戦争反対・国民主権・生活擁護の立場を貫いてきたことは、大きな誇り
   です。権力を私物化する安倍晋三政権が、憲法破壊の政治を加速するもとで、タブーなく真実を伝え、国民の利益を守る新聞として、
   役割を果たしていく決意です。

       政権追い詰めるスクープ

    「赤旗」日曜版がスクープした安倍首相の「桜を見る会」疑惑が、国政を揺るがす大問題に発展しています。公的行事に後援会員を
   大量招待し飲ませ食わせした首相の「国政私物化」の実態を生々しく報じたのは昨年10月13日号です。それをもとに首相をただした
   日本共産党の田村智子副委員長の国会質問は衝撃と反響を広げました。野党が結束して追及する中で、安倍政権は追い詰められて
   います。

    今回の「赤旗」スクープをめぐっては、「官邸も警戒する情報収集力の秘密とは」などと週刊誌が報道したのをはじめ、国民から注目を
   集めています。事実を掘り起こす調査報道で、政権の“不都合な真実”を暴く―。こうしたジャーナリズムとしての本来の役割を「赤旗」が
   しっかり果たすことができるのは、戦前戦後のたたかいを通じた伝統に裏打ちされたものです。

   戦後最悪の安倍政権が憲法と平和、民主主義と人権を踏みにじり、「戦争する国」づくりをめざす暴走政治を告発し、正面から対決する
  論陣を張ることができるのも、侵略戦争に文字通り命がけで反対の旗を掲げ続けた確固とした立場があるからです。韓国の徴用工問題
  などをめぐり、多くのメディアが“韓国バッシング”に染まる中、「赤旗」が被害者の人権保障を解決するための視点から報道できたのも、
  戦前日本の植民地支配に反対した姿勢に根ざしています。

   「赤旗」は大企業の広告収入に頼らず、読者の購読料に支えられています。それが、広告収入に依存するメディアと異なり、財界・大企
  業の不正と横暴を堂々とただせる土台となっています。

   安倍政権がメディア支配を強め、マスメディアの権力を監視する機能が厳しく問われるとき、「赤旗」の存在は一層重要になっています。
  その責任を自覚し、安倍政権を倒し、野党連合政権の実現へ道を開くための「国民共同の新聞」として、知恵と力を尽くします。

    さらに多くの人の手に

   いま各界の方々が日本共産党のホームページ上の動画「私も読んでます」に登場し、「赤旗」の魅力を語っています。「底辺に流れてい
  るのは、反戦平和という大きな潮流。ヒューマニズムの大道が根底にある」(元公明党副委員長の二見伸明さん)「自分の頭で考えるため
  の事実や視点を提供してくれる非常に有益な新聞」(弁護士の川上詩朗さん)などの評価と信頼を寄せて下さっていることは、うれしい限り
  です。さらに多くの人の手にとっていただける魅力ある紙面づくりに取り組みます。知人、友人に「赤旗」を広げていただくことを心から呼び
  かけます。

 


 

      きょうの潮流

 
          2020・1・31   しんぶん・赤旗

     招いたけど招待はしていない。捨てたけど破棄ではない。答えているけど答弁ではない。これ、なんにでも使えるわー、ついに
    大喜利が始まった▼募っているけど募集はしていない―。「桜を見る会」の問題を連日国会で追及されている安倍首相から飛び
    出した“迷答弁”。地元の後援会員らを幅広く募っていたと迫る共産党・宮本徹議員の質問に述べたもので、すぐにツイッターなど
    で盛り上がりました▼すりかえる、ごまかす、しらばっくれる。みずから口にした「説明」をなげすて、不誠実な態度に終始する首相
    にあきれ、怒る声が改めてひろがっています。このままでは、どこまでも国が落ちぶれると▼きのうの田村智子議員への答弁もそ
    うでした。税金を使った公的行事に支援者を大量に招待し、その事実を隠ぺいする数々の法違反。疑いを晴らすには調べ、資料
    を示し、真相を明らかにすべき。そうただされても言い逃ればかりの首相に行政を語る資格があるのか▼悪質なマルチ商法で名
    高い人物を招いたことがさらに被害を拡大させたことにも個人情報や一般論をもちだし、痛みに寄り添おうともしない。いくら国民
    が納得しなくとも一つでも事実を認めたら命取りと逃げ続ける情けない姿です▼これだけ私物化が公になっても恥じない首相。そ
    れを守るため口裏合わせに躍起な政権や官僚。くり返されてきた醜い慣行は政治への不信をまん延させてきました。ツイッターに
    はこんなやゆも。「日本を壊しているけど破壊はしていない」


 

  独、アウシュビッツの罪背負う 大統領、自国の加害責任を強調

       1/28(火) 10:16配信    共同通信

    【オシフィエンチム共同】ドイツのシュタインマイヤー大統領は27日、第2次大戦中、ナチス・ドイツがポーランドに設け、ユダヤ人を虐殺した
   アウシュビッツ強制収容所跡を訪れ、ドイツが「罪を背負うべき場所だ」と表明、自国の加害責任を強調した。ドイツメディアが伝えた。現地は
   この日、ソ連軍による解放から75年を迎え、犠牲者追悼式が開かれた。
    アウシュビッツはポーランド南部オシフィエンチムにあり、式には約200人の生存者やシュタインマイヤー氏ら欧州各国首脳が参加した。
   シュタインマイヤー氏は収容所跡を見て回った後「われわれは犠牲者や生存者の苦しみを忘れない」と記帳した。


 安倍首相、「募っているが募集はしていない」桜を見る会参加者で答弁。
   野党もツッコミ、Twitterでは大喜利に

       1/28(火) 19:28配信 「安保改定60年」「安保改定60年」

    衆議院予算委員会で1月28日、安倍晋三首相の地元事務所が「桜を見る会」に支援者らを幅広く会に招待した問題が取り上げられ、安倍首相が
   「(会への参加者を)募集ではなく、募っているという認識」と答弁する一幕があった。
   質問した宮本徹議員(共産)は「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募
   は募るっていう字なんですよ」と切り返した。
   この発言が報じられると、Twitterでは「#募ってはいるが募集はしてない」というハッシュタグが生まれ、大喜利が始まった。「答弁してはいるが答えて
   いない」「太っているが肥えてはいない」といった投稿が集まり、一時トレンド入りした。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

     「招待者は”募った”」

     1月28日の宮本議員の質問の焦点は、安倍政権下で桜を見る会の参加者数が急増した理由だった。
    そのうえで、安倍事務所が出した「桜を見る会」の申込書を示して質問を重ねた。
    申込書には「ご家族、知人、友人の場合は別途用紙でお申込み下さい。(コピーしてご利用下さい)」と書いてある。
    そこから「各界で功労・功績が会った方々を招く」という桜を見る会の趣旨の枠を外れた人々も次々と招かれたのではないかと尋ねた。
    「募集しているということについては、いつからご存じだったのですか」という質問に、安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございまし
    た。募集してるという認識ではなかったのです」と答えた。
    宮本議員は「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字な
    んですよ」と切り返した。
    その後も質疑は続いたが、首相は「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがない」と語るに止まった。

     質疑の主なやりとりは以下の通り

     宮本議員「桜を見る会は各界の功績・功労の会った方を招くものですが、安倍事務所の『桜を見る会』の申込書には、功績・功労を書く欄はない。
    紹介者欄があり、参加者が友人・知人の場合は別途用紙でお申し込み下さい、コピーしてご利用下さいとあります」
    「募るというのは、安倍政権下でやったことなんです。招待基準は曖昧ではない。各界の功績・功労がある方。幅広く募るのも代々の慣行ではなく、
    安倍政権の7年の慣行だということじゃありませんか。幅広くつのる。(申込書の)コピーをどんどん取ってやったということです。幅広くという依頼が
    内閣官房から来てたんですか」
     安倍首相「基本的に、幅広くと言うのは偏りがないということでございまして、さまざまな分野で活動しておられる方を含め、事務所には過去の資料
    が残っていないので詳細は不明ですが、幅広く参加者を募る観点から、このような文書をつかってきたのではないかということでございました」
    大西・内閣官房審議官「文言として幅広くというものがあったかどうかは、ちょっと分かりません」

 
      「総理はいつからご存じでしたか」

     宮本議員「このやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつからご存じでしたか」
    安倍首相「幅広くということをいつから知っていたか、ということでございますか。内閣官房、内閣府から幅広く推薦を依頼される中において、幅広
    く希望者を募るということで行ってきたというところで、それについては承知をしておりました」
    宮本議員「内閣府はさきほど、幅広くという文言は記憶がないと答えている。午前中の答弁で、総理は地元事務所がこのやり方で幅広く募ってい
    たことを、いつから知っていたんですかと伺っているわけです」
     安倍首相「文書(申込書)についてはつまびらかには承知していなかったのでありますが、私の事務所が(招待者を)推薦する過程において相談
    を受けた場合に意見を伝えたこともありますし、私が把握した各界で活躍されている方を推薦するよう意見を伝えたこともあったということです」
    宮本議員「この文書は見たことはなかったということですが、幅広く招待している、募っている、募集していることについては、これは推薦している
    というわけではないですよ。募集しているということについては、いつからご存じだったのですか」

       「募集している認識ではない」

     安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのです」
    宮本議員「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字な
    んですよ。総理がさっきから募っているというのは募集しているということなんですよ。その認識がなく、募るという言葉を使ってらっしゃったんですか」
    安倍首相「あの、それはですね、つまり、事務所がですね、ま、いわば今までの、ですね、経緯の中において、それにふさわしい方々に声をかけてい
    ると。そこで、それぞれが桜を見る会に参加するかどうかについて伺っている、そういう意味において募っている、ということでございます」
    宮本議員「ふさわしい方に声かけてるんじゃないですよ。これ見てくださいよ。コピーしてください、知人や友人を誘ってくださいって書いてあるんです
    よ。これが『募る』っていうことなんじゃないですか。実態は、(推薦に)ふさわしい方に声をかけているだけじゃなくて、知人や友人を含めてどんど
    誘って下さいと総理の地元事務所がやってきたということじゃないですか」

      「いずれにせよ名簿は残っていない」

     安倍首相「あの、いわば、それにふさわしい方ということでですね、いわば募っているという認識があったわけでございまして、例えば新聞等に広告
    を出して、どうぞということではないんだろうというわけでございます。そのうえで申し上げますが、最終的に内閣官房及び内閣府でとりまとめを行って
    いるという認識であります」
    宮本議員「友人知人を募っていけば際限がないと思うんです。コピーを取って下さいと書いてある。これについてはふさわしい人以外にも声が掛かる
    というやり方ではないですか」
    安倍首相「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがないところでございますが、やり方において、参加者を募るやり方にお
    いて、先ほど申し上げた観点で募っていると私は承知しております」


    年金 安倍政権下 実質6.4%減

     20年度0.3%引き下げ

     マクロ経済スライド2年連続発動

 
              2020・1・25  しんぶん・赤旗

    少子高齢化などの進展に合わせるとして公的年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、2020年
   度の年金支給額が実質0・3%減となることが分かりました。厚生労働省が24日に発表しました。安倍政権の7年間の合計では
   実質6・4%減です。
    マクロ経済スライドは物価の下落局面では発動されないため、今回の発動は04年の導入以来3回目。2年連続は初めてです。
   いまでも暮らせない年金支給額の実質削減は、高齢者の生活を根底から破壊します。
   年金支給額の改定ルールでは、物価と名目賃金がともに上昇している場合、上昇率が低い方が指標になります。
   20年度の改定では物価が0・5%増、名目賃金が0・3%増だったため、名目賃金が指標になりました。その上で、マクロ経済スラ
   イドによって「0・3%」から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから算出した削減率(スライド調整率)0・1%を引き、名目の
   改定率は0・2%増となりました。
   しかし0・2%増といっても、物価変動率0・5%増を下回っており、年金支給額は実質では0・3%減となります。
   昨年同省が発表した年金の長期見通しでは、マクロ経済スライドで今後約30年間に基礎年金が約3割、7兆円も減額されることが
   明らかになっています。日本共産党は志位和夫委員長が23日の衆院本会議での代表質問で同制度の廃止を迫りましたが、安倍
   首相は「不可欠な仕組みで、廃止は考えていない」と同制度に固執する姿勢を示しました。

 


     夫婦別姓質問に自民席からやじ

      与党の認識問う 高橋議員が批判

 
                2020・1・24    しんぶん・赤旗

   衆院議院運営委員会は23日、理事会を開きました。22日の衆院本会議での国民民主党の玉木雄一郎代表の
  質問中に自民党席から「だったら結婚しなくていいじゃないか」というやじが飛んだことをめぐり、野党側は自民党に
  対し、やじを発した本人を特定し、どういう意思で発言したのか確認し、与党の認識を明らかにするよう求めました。
   玉木氏は、「姓を変えないといけないから結婚できないといわれた」と20代の男性の相談を紹介。法律で夫婦同姓
  を義務づけている国は日本だけとして、速やかに選択的夫婦別姓を実現すべきだと求めました。
  自民党の岸信夫理事は「一般論としてやじは慎むべきだ」との認識を示し、野党の求めに対し「持ち帰る」としました。
   日本共産党の高橋千鶴子議員は「やじに多くの女性が衝撃を受けており、許し難い発言だ。選択的夫婦別姓は与
  野党対立するものでなく世論も賛成が多数だ。(玉木氏は)当然の指摘をした」と述べ、「このやじに対する自民党の
  認識が問われている」と厳しく追及しました。

 

     河井案里陣営に1.5億円

    昨年の参院選前に自民本部

   自民党の河井案里参院議員は23日、初当選した昨年の参院選前に、党本部から自身と夫の党支部に合わせて
  1億5000万円が振り込まれたと同日発売の『週刊文春』が報じたことについて、記者団の取材に対し資金提供を
  受けた事実を認めました。
  同誌によると、案里氏が支部長を務める自民党広島県参議院選挙区第7支部と、夫の河井克行前法相の自民党
  広島県第3選挙区支部に、それぞれ7500万円に分けて計1億5000万円が振り込まれたといいます。
   案里氏は国会内で記者団に、党公認が遅れて短期決戦となったことに触れ、「資金が集中した」と説明。夫の克行
  前法相も別に記者団に「妻の説明に尽きる」と述べました。
   自民党と民主党系が議席を分け合ってきた参院広島選挙区(改選数2)で、安倍政権は当時の自民党現職と案里
  氏の2人を擁立。元民主党の無所属現職と、案里氏が当選し、自民現職が落選しました。ある自民党国会議員の秘
  書は「案里氏は安倍政権の肝いり候補だった」といいます。
  夫の克行氏は参院選後の内閣改造で法相に就任したものの、選挙運動員の買収疑惑で辞任しています。
  自民党関係者は「1億5000万円とは、桁外れに多い資金提供だ。通常は1000万~1500万円ぐらい。選挙区で
  競り合いになったら追加で1000万円きたりするが…」と驚きを隠しません。
   23日の参院本会議では立憲民主党の福山哲郎幹事長が「自民党総裁として事実かどうか答えてほしい」と質問し
  ましたが、安倍晋三首相は答弁で回答しませんでした。


        鼓動

    首相 政治利用の演説

      五輪精神ふみにじる

 
           2020・1・23   しんぶん・赤旗

    40分余の施政方針演説に東京五輪・パラリンピックの話題を何度も織り込み、「新しい時代」「夢」や「希望」をふりまいた
   安倍晋三首相。見過ごせないのは、東京五輪の開催と改憲を結び付けて語ったことです。
   首相は「オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ実行のときです」と改憲を呼びかけました。
   演説は冒頭で、五輪・パラリンピックを契機に「国民一丸となって新しい時代に踏み出していこう」と、五輪と政治を一体的に
   盛り込む構成となっていました。
   しかし、五輪憲章にはこうあります。「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」

       中立性投げすて

    日本共産党の志位和夫委員長が施政方針演説を「オリンピック・パラリンピックと憲法はまったく関係ない。こういう政治利
   用を許してはならない。五輪精神をけがすものだ」と批判したのは、この五輪憲章を踏まえたものです。
   一般紙も「五輪で結束 政治利用か」(「毎日」)、「(五輪と憲法は)同列に語られるべきものではない」(「朝日」)など、その点
   を指摘しています。
   五輪憲章を踏みにじる演説は、開催国の首相として、その資質が根本から問われるものです。
   そもそもスポーツや五輪は政治的中立性が強く求められます。
   それはスポーツが、どんな思想や政治信条を持つ人も一堂に会し、競い合うものだからです。五輪憲章は「政治的またはそ
   の他の意見…による、いかなる種類の差別」も禁じています。互いの政治的な立場を問わず、尊重することがスポーツの大
   事な原則です。
   開催国の首相として、これを踏まえるべき立場にありながら、国民には五輪と改憲を結びつけて迫る。これは五輪精神の破
   壊に等しいものです。
   しかも安倍首相は過去にも同様のことを繰り返してきました。

      野望実現の道具

    17年の「共謀罪」法では「(成立しないと)五輪をできないと言っても過言ではない」とその強行を図り、同年には今回と同様
   に、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と東京五輪とセットで改憲を呼びかけています。
   五輪憲章を何度も踏みつける政治姿勢。東京大会を自身の政治的野望実現の“道具”としてしか見ていない姿勢が浮かび上
   がります。
    五輪が政治利用を許さないのは痛苦の歴史があるからです。かつてヒトラーが自己の人種差別政策を正当化し、また独裁
   政治を盤石のものとするため、ベルリン五輪(1936年)を政治的に利用しました。
   五輪を使って野心を実現しようとする姿は、こうした忌まわしい過去とだぶります。
   安倍首相の暴走を食い止め、五輪精神を踏まえた節度ある東京大会のために、国民的なたたかいが求められています。
  (和泉民郎)

 


    資本主義「善より害悪」56%

     28国・地域世論調査

 
                   2020・1・22   しんぶん・赤旗

     米大手広報会社エデルマンの発表(19日)によると、日本を含む27カ国と香港を対象に行った世論調査で、資本主義
    について「善より害悪をもたらす」と答えた人は平均で56%に達しました。同社は「世界中で問われる資本主義」と題して
    紹介しています。21日からスイスで始まる世界経済フォーラムに先立って発表されました。
     28の国・地域のうち22カ国で過半数が資本主義は「善より害悪をもたらす」と回答。最も高かったのはタイの75%でし
    た。フランス(69%)やイタリア(61%)などでも高くなっています。日本は35%と最も低い国となりました。
     今後5年間で暮らし向きが「良くなる」と回答した人はインドネシア(80%)やインド(77%)で高かった一方、フランス(19
    %)、ドイツ(23%)と欧州の発達した資本主義国で低くなっています。特に日本は15%で最低でした。
    調査は18歳以上の約3万4000人に対して昨年10~11月に実施しました。

 


 

      “想像絶する経済格差”

      億万長者2153人>世界6割46億人

      国際団体が報告書 優遇税制など原因

 
               2020・1.21   しんぶん・赤旗

     国際援助団体オックスファムは20日、2019年時点で世界の2153人の億万長者が持つ富は、世界人口の6割にあたる
    46億人が持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。経済格差が広がる原因として、富裕層や大企業向けの
    優遇税制などとともに、ジェンダーの不平等があると指摘し、それらを是正することが必要だと強調しています。
    報告書は、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が21日、スイス東部ダボスで開幕するのに先立って発表されました。
    報告書は「超富裕層とその他の人々の格差は想像を絶する規模になっている」として別項のような実態を紹介しました。一握
    りの富裕層がいる一方で、世界人口の約半分は1日5・50ドル(約606円)以下で生活しています。

▼2153人の億万長者が持つ富は、その他の46億人が持つ富の合計よりも大きい。

▼世界で最も裕福な1%の人たちは、その他の69億人が持つ富の合計の2倍以上の富を持っている。

▼世界で最も裕福な22人の男性の富の合計は、アフリカのすべての女性が持つ富よりも大きい。

▼最も裕福な1%の人たちの富に今後10年間で0.5%追加課税するだけで、教育、医療、高齢者介護などの分野で1億1700万人
の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになる。

 《オックスファム報告書から》

     経済格差の要因 徴税破綻招く税逃れ

      ジェンダー不平等も

     国際援助団体オックスファムが20日に発表した報告書は、世界で経済格差が広がる一因として「税率の引き下げと意図的な
    税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻していること」を指摘しています。超富裕層は、本来支払うべき税額のうち、
    3割にあたる額を逃れていると批判しています。
     報告書はまた「経済的不平等はジェンダーの不平等によってもつくられている」と強調。低賃金で不安定な雇用や、家事・育児・
    介護など賃金不払いあるいは異常に低賃金の労働が不釣り合いに女性に押し付けられている問題を指摘しました。
    世界全体では、労働年齢の女性の42%が、介護などの責任を負わされて仕事に就けていません。この割合は男性では6%にす
    ぎません。
    報告書は「各国政府は1%ではなく99%の国民の利益になる経済をつくらなければならない」と強調。▽富裕層・高額所得者・大企
    業への課税強化、税逃れ対策▽低賃金や無権利が横行している介護などの労働者の保護▽性別に基づく仕事の分担という思い
    込みを広報や法律を通じて克服▽有給休暇の取得促進―などを求めました。
     オックスファム・インドの最高経営責任者(CEO)を務めるアミタブ・ベハール氏は同日、「破綻した経済は一般の国民を犠牲にす
    ることで億万長者や大企業の財布をいっぱいにしている」と告発。特に「今日の経済システムでは女性がもっとも少ない利益を得る
    形になっている」と述べました。
     同氏は、各国政府が富裕層や大企業向けに減税する一方で、公共サービスの切り捨てを進めているとし、「不平等の危機を作り
    出してきたのは政府だ」と批判。「各国政府は今こそそれを終わらせるために行動しなければならない」と語りました。



 

     “トランプ氏落選を”

   全米250カ所超 「女性の行進」


           2029・1・20   しんぶん・赤旗

    【ワシントン=池田晋】トランプ米大統領の就任3年に合わせ、「女性の権利は人権」と掲げる「女性の行進」が18日、
   首都ワシントンをはじめニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど、主催者発表で全米250カ所以上で行われました。
   女性蔑視のトランプ氏就任に抗議して始まった同行進は、今回で4年連続。参加者は秋に大統領選のある今年こそ政
   治を変えようと声をあげました。
    首都ワシントンではホワイトハウス近くの「自由の広場」で集会を開き、数千人が集結。「女の子が手にしたいのは基
   本的人権」と女性の権利擁護を訴えるカードをもった人だけでなく、「女性の居場所はホワイトハウス」と女性大統領の
   誕生を求める人も。雪がちらつく中、ホワイトハウス周辺を行進しました。
    首都圏の大学に通うケニャータ・トーマスさん(19・女性)は今年初めて参加。大統領選に自分の票を投じるのが楽し
   みで、「この行進が今年の大統領選の結果に影響を及ぼすと信じている」と話しました。
    ページ・アームストロングさん(23・女性)は、今年最大の目標は「トランプを落選させること」と強調。「そのためには戸
   別訪問でも何でもするつもり」と民主党の進歩派候補を応援する決意を語りました。
    ペンシルベニア州から参加したガナ・ベイツさん(57)は、「女性の権利だけでなく、すべての人の権利を擁護したい」と
   参加した理由を説明。大統領選ではトランプ氏が進めてきた国の分断を癒やす候補に勝ってほしいと話しました。
   「ここに来たのは女性そして移民の権利のため」と話す10歳と15歳の娘2人を連れたジョアンナさん(43)は、親がフィ
   リピン、夫がコロンビアからの移民。「私の娘の一番の心配事は今の大統領が気候変動を信じていないこと。もっといい
   国・指導者が必要だから、とても大事な年だ」と話しました。


    記者会見は国民の知る権利のためにある」 
       東京新聞・望月記者が松江で講演

        1/21(火) 8:55配信   毎日新聞

    官房長官の記者会見での厳しい追及や官邸側からの質問妨害で注目を集め、映画化もされた東京新聞の望月衣塑子(いそこ)
   記者による講演会が18日、松江市の労働会館であり、約300人が耳を傾けた。社民党県連が「新春の集い」での講演を依頼した。

    望月記者は、2017年6月から菅義偉官房長官の記者会見に出席。18年12月には官邸側が「(望月記者の質問が)事実誤認」だと
   して記者クラブに対応を申し入れ、各社が反発するなど大きな問題となった。記者クラブは申し入れを受け取らなかったが、官邸側
   によって文書が貼り出された。

    望月記者は質問時に「事実に反する」と一蹴された内容が記事になった後は妨害が止まったことなどに触れ、「貼り出しは私や他
   の記者への精神的な圧力。政府の言う『事実』を事実としたいのか」などと批判。「記者会見は政府やメディアのためではなく国民の
   知る権利のためにある」と語った。【榊原愛実】

 


 

     森英介元法相「改憲、数の力では押し切れない」

          1/20(月) 10:30配信     毎日新聞

    自民党の森英介元法相は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。憲法改正については一般の法案と異なり、最後に国民投票
   があるため、数の力で押せば国民投票で過半数を得ることが難しくなるとして「数の力では押し切れない」と語った。

    前衆院憲法審査会長の森氏は、与党が数の力で押し切れないという前提があるのだから、野党は憲法改正に反対であっ
   ても憲法審査会には出席するべきだと呼びかける。森氏は「憲法改正を進めるべきではない、という意見も国民の大切な意
   見だ。国民の意見を代表して述べることは国会議員の権利であり、義務だと思う」と強調した。

   さらにスキャンダルなどで与野党の対立が激しくなると、無関係の憲法審査会での審議まで止まってしまうことがあるとして、
  「憲法については政局とは切り離して考えてもらいたい」と訴えた。

    石原良純 首相が“説明責任を果たせ”と言えない理由は
   「安倍さん自体も説明しなきゃいけないことが…」

      1/20(月) 11:30配信     スポニチ

    俳優の石原良純(58)が20日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。公職選挙法違反容疑で
   地元事務所が広島地検の家宅捜索を受けた自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員、政治とカネの問題で辞任した同
   党の菅原一秀前経済産業相の説明責任について言及した。

    石原は、自民党総裁でもある安倍首相について「説明責任ということをすごくプッシュしたら、それこそ桜を見る会の話じゃない
   けれど、“じゃあ安倍さん自体も説明しなきゃいけないことがあるんじゃないか”ってところにドミノ倒しじゃないけれど、それが必
   ずはね返ってくる。だから強く“説明責任を果たせ”って言えないだろうなって感じがする」と話した。


   【報ステ】雲隠れ議員次々…波乱含みの通常国会開幕

          1/20(月) 23:30配信    テレ朝

    20日から150日間の通常国会が始まった。安倍総理は施政方針演説で、東京五輪の成功や憲法改正の議論を呼び掛
   けた。しかし、カジノを含むIR=統合型リゾート事業をめぐる汚職事件や『桜を見る会』については一切触れなかった。20日
   の国会には、雲隠れしていた議員が次々と姿を見せた。IRをめぐる汚職事件で地元事務所が家宅捜索を受けた白須賀議
   員は、逮捕・起訴されている秋元容疑者とともに、中国企業『500.com』本社を視察し、その際の旅費を負担してもらった疑い
   があるとされているが「差し控える」として詳しい説明は避けた。選挙区内の有権者にメロンなどを送ったり、秘書が香典を
   手渡したりしていた疑惑が持たれている菅原前経産大臣は、大臣の電撃辞任後、3カ月ぶりに公の場に姿を見せた。国会
   を欠席していた理由について「睡眠障害」とし、疑惑については「捜査当局からの要請があれば説明する」と繰り返すにとど
   まった。選挙期間中、運動員に対して法律上限の倍の金額を支払っていた疑惑が持たれている河井案里議員と夫の克行
   前法務大臣は、夫婦そろって国会への“復帰”を宣言した。しかし、疑惑については「捜査への支障」を理由に何も説明しな
   かった。報道ステーションが18日、19日に行った世論調査では、先週、河井前法務大臣と案里議員が行った記者会見での
   説明について「納得する」と答えた人は3%にとどまり、「納得しない」と答えた人は71%に上った。IR事業の整備を予定通り
   進めることに納得するかどうかについては、59%の人が「納得しない」と答え、「納得する」の25%を上回っている。内閣支持
   率は45.4%で、先月の調査から4.5ポイント上昇し、「支持しない」と答えた人は4.9ポイント減少した。



       伊方3号 再び差し止め

       広島高裁「断層調査は不十分」

       噴火の影響「過小」認定

 
           2020・1・18  しんぶん・赤旗

     四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)の安全性に問題があるとして、山口県の住民3人が運転
    差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、運転を差し止める決定をしました。
    同原発の運転を認めない司法判断は、2017年の同高裁決定に続き2回目。高裁段階の差し止め決定は2例目で
    す。四電は不服申し立てを行う方針です。


    仮処分決定は直ちに効力が生じるため、3号機は定期検査を終えても決定が覆らない限り、送電開始予定の3月以
   降も運転を再開できない見通しです。

   高裁決定は、同原発の敷地の2キロ以内に活断層がある可能性は否定できないとしています。さらに、決定は、国の地
  震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯長期評価(第二版)」などに基づき、四電が「十分な調査をしないま
  ま」、敷地から2キロ以内には活断層が存在しないとして審査を申請したと指摘。これを問題ないとした原子力規制委員会
  の判断について「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」としています。

   新規制基準では、原発敷地から2キロ以内に活断層が存在する場合、「震源が敷地に極めて近い」場合の地震動評価が
  必要となりますが、四電は地震動評価を行っていません。

  さらに決定は、敷地から130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火影響について、四電が想定した噴火規模は「過小」と認定。
  それにもとづいた申請や規制委の判断も「不合理」としました。

  山口地裁岩国支部は昨年3月、四電の主張を認めて住民側の申し立てを却下。住民側が即時抗告していました。

  伊方原発3号機をめぐっては、17年に広島高裁が、巨大噴火が起きた場合に火砕流が到達する可能性を認めて運転差し止
 めを決定しましたが、18年9月に同高裁の異議審で取り消されました。



 


   共産党の政策委員長に田村智子氏 女性初、
      志位委員長は続投

          1/18(土) 18:09配信     共同通信

     共産党の第28回大会は18日、志位和夫委員長と小池晃書記局長を続投させる人事を決め、閉幕した。政策委員長
    には「桜を見る会」問題で安倍政権追及の先陣を切った田村智子参院議員が就任した。女性の政策委員長は初めて。
    89歳と高齢で去就が注目された不破哲三前議長は、引き続き常任幹部会委員に選ばれた。
     志位氏は大会閉幕後に記者会見。桜を見る会を巡る追及で立憲民主党や国民民主党との共闘に一役買った田村氏
    について「党内外で大きな役割を果たしている。女性が重要な部署を担うことも大事だ」と述べた。田村氏は

 

  共産党大会に中村喜四郎氏出席 元自民、
     野党連携に特別招待

        1/14(火) 18:35配信    共同通信

     共産党は14日開幕した党大会に、元自民党で無所属の中村喜四郎衆院議員を「特別ゲスト」として招待した。昨年の
    高知県知事選などでの野党連携に尽くす姿勢を評価したとみられる。中村氏は「全く違う立場だが、力を合わせ頑張って
    いきたい」と述べ、次期衆院選や東京都知事選での野党共闘を訴えた。
     自己紹介では、約40年の議員生活で「共産党と14回、選挙で戦った。約20年は自民党議員だった」と述べ、笑いを誘った。
    政権獲得を急がず、10年かけるべきだと指摘。次期衆院選は小選挙区で100議席を野党の目標にするよう求めた。

  中国批判「当然の結論」 共産・不破氏、党大会で14年ぶり演説

        1/15(水) 16:29配信    時事通信

      共産党不破哲三前議長は15日、静岡県熱海市で開催中の党大会で演説し、中国の覇権主義を批判する党綱領改定案に関し
     「不法な大国主義が現実の行動となって表れている。中国の多年の対外活動からも当然の結論だ」と述べた。
     党事務局によると、不破氏の党大会での発言は議長を退任した2006年以来14年ぶり。
      不破氏は89歳と高齢だが現在も常任幹部会委員を務め、「党の理論的支柱」として運営に影響力を残している。不破氏が18日の
     党大会最終日の役員選任で引き続き処遇されるかが一つの焦点だ。 


  アイヌ民族、麻生氏に憤り 一つの民族は「無知な発言」

      1/15(水) 10:26配信    朝日

   麻生太郎副総理兼財務大臣が13日、「長きにわたって一つの民族」などと発言したことが波紋を広げている。14日閣議後の
  会見で陳謝したものの、道内のアイヌ民族の間からは批判や憤りの声が相次いだ。
   アイヌ民族の先住権を訴える活動をしている紋別アイヌ協会(北海道紋別市)の会長を務める畠山敏さん(78)は「財務大臣と
  いう地位にありながら日本のことを全くわかっていない。不愉快きわまりない無知な発言だ」と批判した。
   麻生氏は14日の閣議後の会見で、発言の趣旨について「他の民族から占領されて変わったこともない。国の地域が動いたこ
  ともないから比較的まとまったかたちで2千年近くの間継続してきたことを述べただけ」などと説明し、「誤解が生じているなら、お
  わびのうえ訂正する」とした。


    「日本は同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を…」
     麻生氏が発言、批判呼ぶ可能性

         1/13(月) 21:31配信    毎日新聞

    麻生太郎副総理兼財務相は13日、地元・福岡県飯塚市で開いた国政報告会で、日本について「2000年にわたって同じ民族が、
   同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。「アイヌ民族支援法」はアイヌを「先住民
   族」としており、日本が単一民族国家と受け取られかねない発言は批判を呼ぶ可能性がある。
    麻生氏は講演の中で、世界の中での日本の存在感や日本人が自国に誇りを持つべきだなどという話の流れで、この発言に及
   んだ。
   アイヌ民族支援法は昨年4月に成立した。法律として初めてアイヌを先住民族と明記し、アイヌの独自の文化の維持・振興、アイヌ
   以外の国民との共生などを掲げている。【平山千里】

 


     安倍首相、麻生氏、稲田氏「性差別」8人/発言一覧

         1/11(土) 20:02配信   日刊スポーツ

    大学教員らで構成された「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」は11日、事前のネット投票で選ばれた「政治家による
   昨年の性差別発言」のワーストランキングを発表した。2年連続で麻生太郎副総理兼財務相が1位となった。
    同会は8発言を候補に選び、年末年始にインターネット投票を実施。2位は安倍晋三首相だった。

    ▽以下はランキングと発言内容(同会サイトから)

    ◆1位 麻生太郎財務大臣=2588票(34.1%)

    「(日本人の平均寿命が延びたのは)いいことじゃないですか。素晴らしいことですよ。いかにも年寄りが悪いみたいなことを言って
    いる変なのがいっぱいいるけど間違ってますよ。子供を産まなかったほうが問題なんだから」(2019年2月3日、福岡県内での国政
    報告会)

    ◆2位 安倍晋三内閣総理大臣=1765票(23.2%)

    「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して投票箱に足を運んで」

     (2019年7月16日の新潟県内での応援演説で)

    ◆3位 平沢勝栄衆議院議員=866票(11.4%)

    「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。ただ、この人
     たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」(2019年1月3日、山梨県内での集会で)

    ◆4位 三ツ矢憲生衆議院議員=844票(11.1%)

     「この6年間で吉川有美は何をしてきたのか。一番大きな功績は子どもをつくったこと」

     (2019年7月12日、三重県内で)

    ◆5位 桜田義孝衆議院議員=599票(7.9%)

    「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」(2019年5月29日、千葉県内での会合で)

    ◆6位 増子輝彦参議院議員=355票(4.7%)

     「ご覧の通り決して美人ではないが、非常にチャーミング」「見た目は優しい感じでチャーミングでしょう。美人ではないけど」(2019
     年7月19日および22日、福島県内での応援演説で)

    ◆7位 萩生田光一文部科学大臣=326票(4.3%)

     (女性現職候補の一番大きな功績は子どもをつくったことだとした三ツ矢憲生衆議院議員の街頭演説内容について)「母親になっ
     て一つ大きくなった候補を応援してほしいという趣旨だ」「聴衆からは一番拍手があった」(2019年7月14日、東京都内で記者団に対し)

    ◆8位 稲田朋美衆議院議員=250票(3.3%)

    「自分と森さんの共通点は2人とも美人ということ」「森さんがいるだけで華やかだ」(2019年4月中旬、福島県内での集会で)

 


    総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題
       の深刻さに気付かないメディア

     年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静を
    チェックしてツイッターで発信している「総理!今夜もごちそう様!」に書かれた内容だ。

    「(店名)にて、いつもの腐れメンバー(朝日:曽我、毎日:山田、読売:小田、NHK:島田、日テレ:粕谷、日経:石川、
    田崎しゃぶ野郎)と総理はご会食なされました

    そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対
   する反応の実に100倍だった。
    ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会
   食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。
    この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から桜を見る会の問題にいたるま
   で、国民の多くが抱いている疑問に総理とその政権が応えていない中で、メディアが取り込まれているという印象が強くもたれて
   いるからだ。特に、桜を見る会については安倍総理は勿論、夫人の関与も明らかになっている。こうした中で「いつもの」のメンバ
   ーが総理と会食したという事実は、ジャーナリストの見識の無さを物語って余りある。
    一つ言えることがある。これは少なくとも私が知るアメリカのジャーナリズムの世界では記者の倫理違反になる。
   私はNHKに在職していた2010年から2011年まで、アメリカのジャーナリズム・スクールに在籍した。また、NHKを退職した2017年に
   も再び、フェローとして在籍した。
    そこで教えられることは、コンピューターやFOIA(情報公開法)を駆使した取材法などだが、実は、最も重視されているのが、ジャ
   ーナリストの倫理だ。これは基本中の基本として教えられるし、常に議論をしている。担当していたリン・ペリー教授は次の様に語っ
   た。

    「例えば、取材先と食事をしたり、取材先に過度な贈り物をしたりするのは、取材者としての倫理に違反することになります

   ペリー教授はアメリカの全国紙であるUSAツデーで記者、デスクを経験したベテラン・ジャーナリストだ。私は次の様に問うた。

  「日本では、取材者は取材先の懐に入り込むことが重視されるが、その際に、食事をしたり酒を飲んだりといったことが奨励されている
   が?それはアメリカでは違う?」

    ペリー教授の答えは明快だった。

   「私自身は約30年近い記者生活で、取材先から食事に誘われたことは何度も有りますが、そうしたものに応じたことは有り
   ません

   つまりアメリカでも、取材される側がジャーナリストを食事に誘うことは有るということだ。では、ペリー記者はなぜ断ったのか?

   「それは単なる癒着だからです。例えば、取材先と親しくなって得た情報で記事を書いても、それは評価されません。それは
   単に、相手に利用されているだけとみなされる危険も有ります。そうなったらジャーナリストとしては終わりです

    その時、なるほどと思わされたのは、日米のジャーナリズムの質の違いだ。それを説明する前に、補足しておきたい。
   情報は権力を持った人間に集まる。それは日本でもアメリカでも同じだ。その情報は、あらゆる人に対して甘い蜜を発する。だから
   アリが蜜に吸い寄せられるように日本のジャーナリストは権力に群がろうとする。
   その権力とは、総理大臣を頂点に、有力政治家、高級官僚、捜査機関のトップ、自治体の長、財界トップ、有力企業のトップなどだ。
   しかし、そうして得られる情報は、権力の側に都合の良いものであるケースがほとんどだ。結果、日本のメディアには権力側の広報
   機関のような報道が蔓延することになる。カルロス・ゴーン氏が検察、日産への批判と同時に、日本のメディアへの批判を展開したの
   はそれを指しているし、これまでもそうした批判は有った。
   ところが、アメリカのジャーナリストにとってその蜜は実はあまり甘くないということだ。
    元日本経済新聞編集委員でコロンビア大学ジャーナリズム・スクールを卒業している牧野洋氏も、その点を指摘する。

   「例えば、日米でジャーナリストに与えられる賞が有ります。アメリカではピューリッツアー賞、日本は新聞協会賞。日経は大型
   企業の合併をスクープしたとして何度か受賞しています。ところが、世界的な企業の合併を何度もスクープしているウォールス
   トリート・ジャーナルはそれらでは受賞していない

    そこに日米のジャーナリズムの違いが有ると牧野氏は指摘する。

   「合併の記事は何れは発表されるものです。それを先に書いただけのことで、それはアメリカでは評価されない

    当然の話だが、企業の合併話とは、ジャーナリストが頑張って書かなくても何れ発表される内容だ。発表を待って書いたところで、社会
   にとって何の不都合もない。合併記事に限らず日本のいわゆる「スクープ」にはそうしたものが多い。否、正直言うと、ほとんどがそうした
   ものだ。そして、それが評価される。
   そう考えると、なぜ日本ではメディアが権力に吸い寄せられるのかが理解できる。それが「スクープ」を生み、自身のジャーナリストとして
   の評価を上げることになるからだ。その結果が、「いつもの腐れメンバー」による総理大臣との会食となる。
    例えば、「日米貿易協定の締結へ」とか「安倍総理、トランプ大統領と会談へ」、「ゴーン会長逮捕へ」などといった報道は、そうした日本
   ジャーナリズムの産物だ。
   しかし考えなければいけないのは、それはあくまで「」付きのスクープでしかないという点だ。否、ここは明確に書いた方が良い。何れ発表
   される内容を先駆けて書くのはスクープではない。本来、そこに日米の差は無い。それをことさら高く評価するのは日本のメディアの悪し
   き慣習でしかない。
   前出の牧野氏は、企業合併の「スクープ」には顕著な点があると指摘する。

    「そうした企業合併のスクープで使われる言葉が、『業界再編が加速する』です。つまり、それは良いこと、それによって社会が
    良くなるという意味付けをする。まさに、リークする側はそれを求めているわけで、それを思ったように書いてくれる記者にリーク
    するわけです

    つまり、後に発表される情報を先駆けて「スクープ」するという作業そのものが、ジャーナリズムが権力のしもべになる過程になっていると
   いうことだ。
   そうなると更にわかりやすのは、「~へ」という記事が顕著なのはNHKの政治報道だ。それを「スクープ」と称して自画自賛している。勿論、
   あらゆる報道機関にとって政治日程を事前に入手することは意味が無いわけではない。事前に準備が進められるという内向きな側面以外
   にも、それを多くの人に知らせることに意味が有ることも間違いない。しかし、それを報じるためにのみジャーナリストが権力に吸い寄せられ
   る現状はそろそろ終わりにしないといけない。
    ここで今回のツイートに戻りたい。安倍総理との会食に参加したのは主要メディアから各社1人だ。ここがまさに、安倍総理の狙いでもある。
   実は、日本の記者は他社との競争以上に、自社内での競争を意識している。これは間違いない。そうした心理をうまくついて、「あなたの会社
   で私が信頼しているのはあなただけです」と言葉を投げるわけだ。この「信頼」とは、裏を返せば、「あなたは私の信頼を裏切りませんね」という
   ことになる。まさに、権力によるジャーナリストの懐柔以外の何物でもない。
   そう指摘すると、「私の筆は会食をしても鈍ることはない」と大見えを切る自称「大物記者」がいる。しかし、そうした記者が取材先を一刀両断に
   した記事を私は読んだことがない。
   この会食についてメディア各社は、「それは記者の個人的な取材活動だ」としてコメントを避ける。しかし、私のリツイートに書かれたコメントを読
   んでいると、そういう状況ではなくなっていることがわかる。
   例えば、コメントの中に次の様なものがあった。

    「毎日(新聞)が頑張っているので購読を始めたが、毎日(新聞)も参加していることを知り解約した

    容易に想像がつくのは、この書き込みをした人は意識の高い人だ。そういう人にとって、記者が定期的に総理大臣と会食するという行為は、
   不祥事と等しく感じられるようになっているということだ。極めて健全な反応であり、その声を重く見た方が良い。
   ジャーナリストとはどうあるべきか?メディアの役割とは何か?もう一度、考え直す時が来ている。

 


     「桜」名簿 安倍政権下で違法廃棄

    意図的隠ぺい深まる疑惑

 
        2020・1・12  しんぶん・赤旗

     安倍晋三首相の私物化疑惑が深まる「桜を見る会」。その招待者名簿が第2次安倍政権になってから、公文書として扱われず、
    違法に廃棄されていたことが、昨年の臨時国会閉会後から次々と明らかになっています。検証を避けるために安倍政権が意図的
    に招待者名簿を隠ぺいしたのではないか、という疑いはさらに強まっています。

      「決裁行為」なし

     第2次安倍政権発足翌年の2013年以降、桜を見る会の招待者名簿の決裁が行われなくなったことが、昨年12月26日の野党
    追及本部の合同ヒアリングで明らかになりました。

     きっかけは、日本共産党の宮本徹衆院議員が同月24日に国立公文書館で「平成18年(06年)桜を見る会決裁」というファイルを
    発見したことでした。内閣府は、桜を見る会の招待者名簿について「決裁行為」は一切なかったと説明していましたが、宮本氏が見つ
    けた文書には、招待者の決定に首相以下、官房長官、内閣府事務次官、官房長、大臣官房審議官らの決裁印があったことが判明し
    たのです。決裁が行われなくなったのは第2次安倍政権以降のことでした。

     宮本氏が見つけた文書では、桜を見る会の招待状に付された「60」の区分番号が「総理大臣」推薦であることも記されていました。

     区分番号「60」は、マルチ商法会社「ジャパンライフ」会長(当時)に15年に送られた招待状に付された番号で、安倍首相の推薦枠で
    招かれた疑いもあります。安倍政権が、桜を見る会の招待者の決定についての責任の所在を隠そうと招待者名簿の決裁をやめたの
    ではないか、との疑惑が新たに浮上しています。

     廃棄簿に不記載

   しかも、桜を見る会の招待者名簿は13年から17年までの5年間、公文書管理法に違反して、行政文書ファイル管理簿にも記載されず、
   首相合意も得ずに廃棄し、ガイドラインで記録が義務付けられている廃棄簿にも記載されていなかったことが、菅義偉官房長官の今年1
   月7日の会見で新たに判明。「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとって、適正に廃棄をしている」(安倍首相、昨年12月9日の
   記者会見)というこれまでの政府の説明が根底から覆りました。

    菅官房長官は10日の会見で「事務的な記録漏れ」などと述べて火消しに躍起となっています。しかし、法令違反が繰り返された原因や
    責任については、あいまいなままです。

      管理簿にもなし

    さらに安倍政権は、18年以降の招待者名簿については、保存期間をそれまでの「1年」から「1年未満」に変更し、行政文書ファイル管
    理簿への記載義務もなくして、会の終了後、即座に廃棄し始めました。

    昨年の桜を見る会の招待者名簿を廃棄したのは、日本共産党の宮本氏が資料要求した5月9日。さらに、文書保存期間の根拠となる
   内規の文言を内閣府が変更したのは、日本共産党の田村智子参院議員が政府に説明を求めた3日後の10月28日でした。政府の担当
   者は、国会での議論を受けて保存期間を根拠づける内規の文言を変更した事実も認めています。

    昨年の臨時国会閉会後、新たに発覚したこれらの事実はどれも、安倍政権が招待者名簿を隠ぺいするために意図的に行ってきた可
   能性を裏付けるものです。

 (佐藤高志)


   安倍政権下での桜を見る会の招待者名簿隠ぺい疑惑

     2012年12月

     第2次安倍政権発足

    13年~17年

    招待者名簿の決裁を行わず

    招待者名簿を管理簿に記載・公表しないなど、公文書管理法違反をつづける

    18年

    招待者名簿の保存期間を「1年未満」に変更

    19年

    国会追及を受けると即座に廃棄、保存期間の根拠となる内規の文言を変更

 


    きょうの潮流

 
           2020・1・11  しんぶん・赤旗

    私たちはなんと不幸なのだろう―。以前トランプ米大統領が訪日したとき、ジャーナリストの斎藤貴男さんが日本のマスメディア
   の報道ぶりを嘆いていたことを思い出しました▼「圧倒的大部分は安倍政権の演出に丸乗りし、彼と大統領の親密さの大宣伝に
   終始し、肝心なことは何も報じなかった」。メディアが権力に迎合し、彼らに都合よく人びとを操る。そんな現状を斎藤さんは『驕(お
   ご)る権力、煽(あお)るメディア』につづっています▼日本の巨大メディアには数々の「タブー」があるが、最大のものは「星タブー」。
   米国の無法に対し、肝心な場面で腰が引けてしまう姿勢を共産党の志位委員長がツイッターで批判しました▼イランの司令官を空
   爆で殺害したトランプ政権。国際的にも非難される行為なのに、まったく問題視しない安倍首相。それを記者会見で問おうともしなか
   ったメディア。これで役割が果たせるのかと▼先日、朝日新聞の夕刊に田村智子議員に取材した記者のコラムが載りました。「桜を
   見る会」の追及に、私も「感覚がまひしていた」記者の一人だった、違和感を覚えたらチェックに動く取材の基礎を改めて思い知らさ
   れた。自戒をこめて、そう記しています▼「市民と向き合い、タッグを組んで権力と対峙(たいじ)し監視する、そういうあり方に切り替
   わっていかないと」。新聞労連の南彰委員長が本紙に語っています。政権の偽りとモラル破壊が行き着くところまできているいま、真
   実の報道と信頼を取り戻す。国民の幸せのためにも。

 


    対イラン戦争阻止法案再提出へ

     米議会にサンダース議員

          2020・1・7   しんぶん・赤旗


    【ワシントン=池田晋】秋の米大統領選に向けて民主党候補の指名を争うバーニー・サンダース上院議員は5日までに、
   トランプ米政権のイラン司令官殺害で緊張が高まる情勢下で、イランとの戦争を阻止する法案を再提出すると発表しました。
   法案は議会承認の伴わないイランに対する攻撃的な軍事行動への、いかなる予算支出も禁止するものです。

    サンダース氏とロー・カンナ下院議員(民主党)は3日付の共同声明で、「今日、われわれは中東での新たな破滅的戦争へと
   近づく、危険な事態の悪化を目の当たりにしている」と指摘。「破滅的で、憲法違反の中東紛争の脅威に直面しながらの議会の
   不作為は、容認できない」と述べ、法案をただちに通過させるよう呼びかけています。

    この法案と同じ内容の規定は昨年、下院側の国防権限法案に修正案として盛り込まれ、共和党議員27人を含む250票の
   賛成を得て可決。ただ、共和党多数の上院側の案と内容をすり合わせる過程で、規定は削除されました。

    トランプ米政権は、今回のイラク領内でのイラン司令官殺害の国内法上の根拠をめぐり、2002年に当時のブッシュ政権が
   イラクに侵攻する際に議会が可決した武力行使承認決議をあげており、議会から正当性を問う声が上がっています。

 


 首位は日本を代表する虚言癖…2019年の「バカ」トップ10

   公開日: 更新日:    日刊ゲンダイ

       2019年も相変わらずバカな年だった。トップ10を挙げておく。

    【第10位】屋山太郎

    妄想系デマ垂れ流しライターの重鎮。静岡新聞に「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取
   り上げさせたのは福島瑞穂議員」「実妹が北朝鮮に生存している」などとデマを書いて裁判で敗訴。

     【第9位】百田尚樹

     トンデモ本「日本国紀」が話題に。フランシスコ・ザビエルとルイス・フロイスを間違えていた件に関しては「どっちにしても
    外人や」。「文芸の業界うんざり」と小説家引退を宣言し、ネット上で「どうせ閉店商法だろ」と揶揄されていたが、半年もしな
    いうちに引退を撤回。「かまってちゃん」から引退したほうがいい。

     【第8位】菅義偉

     メディアの統制を進めてきた外道。緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣について「心配はしていない」と発言。すがす
    がしいまでの人間のクズ。

      【第7位】竹田恒和

     フランス検察は、日本オリンピック委員会会長の竹田の訴追(贈賄容疑)に向けて予審手続きを開始。竹田は退任したが、
    身の潔白が明らかになったわけではない。このまま逃げ切るのか。

      【第6位】下地幹郎

     中国脅威論を唱えていたが、中国企業から100万円の賄賂をもらっていたというオチ。維新クオリティー。

      【第5位】橋下徹

     引きこもりの長男を殺害した元農林水産事務次官について、「同じ立場だったら、僕も熊沢氏と同じ選択をしたかもしれない」
    と発言。親が「危険性がある」と判断しただけで殺人を正当化できるなら、あらゆる虐待が見逃されることになる。こんなのが弁
    護士。いい加減にしろよ。

      【第4位】長谷川豊

     日本維新の会元支部長。「相手(エタ・ヒニン)はプロなんだから、犯罪の」と被差別部落を誹謗中傷し、参院選に出馬できず。
    アホすぎ。

      【第3位】山口敬之

     元TBSの強姦魔。伊藤詩織さんレイプ裁判で敗訴。山口を擁護していた連中を含め、安倍の周辺はこんなのばかり。

      【第2位】小泉進次郎

     バカ発言を連発し、年末には三股不倫が発覚。ポンコツ大臣からポコチン大臣へ出世した。

      【第1位】安倍晋三

      日本を代表する虚言癖。行政府の長なのに「私は立法府の長」と繰り返し、憲法改正を「私の手で成し遂げる」と発言。自分
     の権限も役職も理解していない。今年もバカな年になりそうですね。 


  IR汚職事件 
   中国企業は北海道選出の国会議員にも金を渡した?

      1/6(月) 18:56配信     北海道放送(株)

   国会議員が逮捕されたIR(アイアール)=統合型リゾートをめぐる汚職事件で年末年始に大きな展開がありました。
  贈賄の疑いで逮捕された中国企業側が、道内選出の2人を含む5人の国会議員にも、「金を渡した」と供述したのです。
  4日、札幌で開かれた新年会に姿を見せた中村裕之(なかむら・ひろゆき)衆議院議員。
  中国企業の幹部らとの面会は認めましたが現金の受け取りは強く否定しました。
  「私に対してはまったく現金の授受はない」(中村裕之衆院議員)
  また、船橋衆院議員はファクスを通じて「中国企業側からの政治資金提供は、ありません」と現金の受け取りを否定。
  6日はSNSで「当時の状況を調査し、数日中に結果を公表する」とも発信しています。
  一方で、この中国企業は、札幌の観光会社と組んで、後志の留寿都村でIRの参入を目指していたと言われています。
  中村議員と船橋議員は、2017年に、自分が代表を務める政党支部に、この観光会社や幹部から数百万円規模の寄付
  を受けていました。
  国会議員が外国企業から寄付を受けるのは禁じられており、金の出所しだいでは政治資金規正法違反にあたる可能性
  も指摘されています。
  「観光会社サイドからの適応な政治資金の寄付だったと思っている」
  「中国企業の金が原資だとなればお返ししなければならないと思う」(中村衆院議員)

   2人が所属する自民党は…

  「説明責任をしっかり果たしていただきたい」(自民党道連吉川貴盛会長)

   一方、野党側は…

  「私たちも責任野党として、しっかり真相究明して道民国民の前に明らかにしていかなければならない」
  (国民民主党道連代表・徳永エリ参院議員)

  この問題、まもなく始まる通常国会でも取り上げられそうです。


     逮捕の「秋元司」議員、
  美人妻はハワイに高飛び 六本木セレブ生活からの転落

         1/7(火) 5:58配信     デイリー新潮

    年の瀬の永田町に突如、司直のメスが入った。元自民党の衆院議員・秋元司前環境副大臣(48)に絡む「鬼の特捜」の捜査は、
   正月返上で続いた。衆院当選3回で副大臣を幾つも歴任、道半ばでの醜聞だが、自慢の「美人妻」もまたセレブ生活から一転、
   その姿を消していた。

     ***

    「魔の2回生」といえば、重婚スキャンダルの中川俊直氏、パワハラ事件を起こした豊田真由子氏など、失職した代議士も多い。
   けれど、しぶとく現職に居座る「魔の3回生」ともなればやはり“格”が違う。渦中の秋元議員は、かつて「最強の捜査機関」と呼ば
   れた東京地検特捜部に睨まれてしまっても、徹底抗戦の構えなのだから――。
    2019年の臨時国会閉幕後、特捜部は秋元議員への任意聴取に加えて、議員会館や地元事務所(東京・江東区)を家宅捜索し、
   徐々に包囲網を狭めていった。
   さる永田町関係者が言う。
   「ガサ入れの3日前から特捜の人間が事務所に張り付き、人の出入りや荷物を監視するなど、いつも以上に気合いが入っていました」
   にもかかわらず、彼は疑惑を完全否定。特捜への頑(かたく)なな態度を崩さなかったが、先月25日に逮捕された。まずは肝心の事
   件について簡単におさらいしておこう。
   「今回の捜査は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)で日本進出を企てた中国企業が、海外から多額の現金を不正に持ち込んだ
   とする外為法違反の容疑です」と解説するのは、全国紙の司法担当記者である。
   「そのカネが、政治家へ渡っていたかを特捜は追っている。17年8月から2年余り、秋元議員はIR担当の内閣府副大臣を務めており、
   当時IR誘致を進めていた北海道庁の担当者に口利きをしなかったか、参画を目指す中国系企業や地元業者から見返りを得なかっ
   たか、が焦点となります」
   最後は、議員本人をあっせん利得や収賄で立件、つまりは“バッジ”を挙げるのが特捜の狙いだという。
   振り返れば、秋元議員はカジノ以外にも、様々な疑惑に塗(まみ)れたセンセイだった。
   直近では、安倍政権の待機児童対策で導入された保育事業の助成金詐取事件に絡み、19年7月に逮捕された“反社”と名高い業者
   と昵懇(じっこん)だったとして、名前が取り沙汰された。
    環境副大臣に就任直後の18年秋には、元秘書が逮捕されたという噂が永田町を駆け巡り、自ら火消しに走る“騒動”もあった。今回、
   この元秘書と別の元秘書からも特捜は事情を聴き、自宅を捜索した。
    先の記者はこうも言う。
   「この2人が各々代表と役員を務める芸能関連会社は、2年前まで秋元氏が顧問で、夫人が監査役に名を連ねていた。特捜はカネの
   流れを解明しようと、押収品の分析を続けています」
   となれば、役員だった秋元夫人も、“捜査対象”になるハズだが、周囲からはこんな声が聞こえてくる。
   「実は、秋元さんの奥さんは、早々に日本を“脱出”したみたいで……」と明かすのは、秋元議員の地元政界関係者だ。
   ご夫妻には、都内の有名私大の付属小に通う双子のお子さんがいるのですが、19年の春、新学期に入ってしばらくしてから、奥さんと
   子供はハワイに滞在していると聞きました。夫婦仲が悪くなったのかと、保護者の間で心配していたところ、今回の報道が出たので“
   高飛びしたのか”なんて声も出ている始末です」
   秋元夫人は、六本木界隈でセレブ生活を謳歌していたそうだが、どんな女性なのだろう。

        五つ星ホテルで披露宴

    夫妻の知人に尋ねると、
   「ある代議士の秘書を務めていた彼女は、秋元議員とはいわゆる“職場結婚”だったこともあって、10年前に行われた結婚式は、それ
   はもう華やかでしたよ」
   会場は、六本木ヒルズにある五つ星ホテル「グランドハイアット東京」で、披露宴に招かれた来賓も錚々たる面子だったと続ける。
   「河村建夫元官房長官をはじめ、伊吹文明元衆院議長、青木幹雄元参院会長、中曽根弘文元外相といったベテラン議員が揃い、司会
   は元フジテレビアナウンサーの露木茂氏が務めました。新婦側の実父は、フジサンケイグループの関連企業の元社長、実母はニッポン
   放送の元局アナという縁で、白羽の矢が立ったそうです」
   新婦はモデルの菜々緒を彷彿させる細面の美人で、秋元議員は金屏風の前で終始、満面の笑みを崩さなかったそう。幸せを手に掴み
   ながら、なぜ彼は危ない橋を渡り続けてしまったのか。
    かつて秋元議員は、「月刊公論」(19年6月号)の対談でこう語っていた。
   〈私は2世議員でも、お坊ちゃんでも、タレントでも、ましてやエリートでもない。掲げる理念と行動力のみが、全てですから〉
   あるベテランの自民党関係者に言わせれば、
   「大東文化大に入学後、とにかく政治家になりたいと、衆院議員だった小林興起氏に志願して秘書となり、04年の参院選挙に自民党から
   出馬したんだ。全国比例で、竹中平蔵氏に次ぐ2位の得票で初当選したけど、当時は比例名簿が五十音順の記載だから、『あ』から始ま
   る彼は有利だったと陰口を叩かれるほど、政治家に必要とされる『地盤、看板、カバン』がなかった」
    実際、次の参院選で秋元議員は落選するものの、それくらいではへこたれない。衆院に鞍替えして東京15区から出馬した12年の総選挙
   では民主党大惨敗の“神風”が吹いて、比例で復活、その後は安倍チルドレンとして3回の連続当選を果たしてきたのだ。
   「大きな組織を持たない彼は、カネと支持者を集めようと必死だった。深夜営業の延長などの法改正を目指す『ダンス文化議連』が発足し
   た時には事務局長を志願して、音楽業界をはじめ銀座や六本木の飲食業界の関係者からの陳情を一手に引き受け、ネオン街に集う人
   脈を作っていった」(同)
   煌(きら)びやかな世界へと吸い寄せられるあまり、自ら誇る〈行動力〉を、夜の闇へと向けてしまったのか。
   秋元夫人の実家に訊(き)くと、
   「(娘は)いろいろな所に行っていますから……。何もお答えできません」(母親)と只々困惑するばかり。
   “全面否認”を貫く彼の口を、特捜はこじ開けられるだろうか。

      「週刊新潮」2020年1月2・9日号 掲載


 

    「小沢ガールズ」三宅雪子元議員、入水自殺か

      1/7(火) 6:13配信    スポーツ報知

     三宅雪子元衆院議員(54)が今月2日、東京湾の海岸で遺体で発見されていたことが6日、明らかになった。自殺をほのめかす
    遺書のような内容のメモも確認されており、警視庁東京湾岸署は入水自殺を図ったものとみて調べを進めている。
    捜査関係者によると、三宅氏が昨年12月30日に東京都港区の自宅を出て以降、行方不明になっていると家族から警視庁に届け
    出があった。翌31日未明には同区の芝浦ふ頭付近で所有物とみられるリュックや靴が発見された。ツイッターは30日まで更新。
    「さよなら―オフコース 家族が車でかけていて何だか泣けてきました」「死ぬまでにしたい10のこと。いい映画です」などとつぶや
    いていた。
     関係者によると、元日に恩師の小沢一郎衆院議員(77)の私邸で行われる新年会に参加する意向を30日時点で周囲に伝えて
    いた。さらに数日前には持病の腰痛を根治するために入院する意思を知人に明かした。議員の勉強会にも精力的に参加するなど
    政治家復帰に意欲的だっただけに、関係者の間では驚きと悲しみが広がっている。
     祖父に石田博英元労相、父に元シンガポール大使の和助氏を持つ三宅氏は、共立女子大卒業後の88年にフジテレビ入社。
    報道局で小沢氏の番記者を務めたことが縁で、2009年、同氏の要請に応える形で民主党から衆院選群馬4区に出馬した。
    福田康夫元首相に敗れたが、比例復活当選。「小沢ガールズ」の筆頭格として話題となったが、12年総選挙は千葉4区から立候補
    して落選した。
     議員時代の10年5月には、委員会での与野党議員のもみ合いで転倒して負傷し、自民議員に突き飛ばされたかどうかが国会論
    戦に発展。同11月には自宅マンション4階から転落して腰骨を折ったことも騒動になった。
    一方、初登院時に午前2時から国会正門前で待つ「記録的一番乗り」になる情熱家の顔も。福祉政策をライフワークに取り組んだ。
    師弟関係だった小沢氏の事務所関係者は「事実関係も確認されておりませんので、コメントを出す予定はありません」とした。

      ◆山尾志桜里氏らと09年衆院選で旋風

     三宅氏が初当選した2009年衆院選では、当時民主党代表代行の小沢氏が与党候補の「刺客」として擁立した女性候補が多数当
    選し、政権交代の象徴となった。
    三宅氏の他にも、山尾志桜里、永江孝子、田中美絵子、福田衣里子、江端貴子、岡本英子ら各氏が当選。もともと議員だった青木愛、
    太田和美の両氏、翌10年参院選で当選した谷亮子氏も含めて「小沢ガールズ」と呼ばれた。
    ほとんどの議員が12年総選挙で落選して1期のみで永田町を去ったが、山尾氏は14年に返り咲き。永江氏は19年参院選で当選し
    た。青木氏も現参院議員。田中氏が現在、金沢市議を務めるなど、地方政治の道に進んだ元議員もいるが、多くは政治活動を行って
    いない。

    下地幹郎氏、現在6期目 
  菅長官とは「しもちゃん」「すがちゃん」の仲 
    政界に幅広い人脈【IR汚職事件】

        1/6(月) 17:31配信   沖縄タイムス

    衆院議員の下地幹郎(しもじ・みきお)氏は1961年、沖縄県宮古島市(旧平良市)出身。58歳。84年中央学院大学卒し、その後
   父が創業した会社に入社、副社長なども務めた。96年の衆院選で自民党公認で立候補し初当選。現在6期目。政界に幅広い人
   脈を持ち、初当選の同期には菅義偉官房長官も。菅氏とは2005年に下地氏が自民党を離れても交流が続いており、「しもちゃん」
   「すがちゃん」と呼び合う仲。自民党との選挙協力を沖縄でも推進している。
    下地氏は、超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に所属していた。議連はIR整備に向け定期的に会合を開き、誘致に
   前向きな自治体と協力しながら機運醸成に力を入れてきた。18年2月のIR議連の名簿によると、中国企業側が現金を渡したと供述
   した下地氏は副会長だった。
    下地氏は初当選後、小渕内閣で沖縄開発政務次官、小泉内閣で経済産業大臣政務官、自民党離党後、野田内閣で郵政民営化
   担当相を歴任した。
    米軍普天間飛行場の移設問題で、自民党が進める名護市辺野古への移設に反対して、嘉手納基地への統合を打ち出すなどし、
   2005年に自民党を離党。同年の選挙は無所属で出馬し、国政復帰を果たした。09年は国民新党から出馬して当選した。
    14年に沖縄県知事選に挑戦したが、大差で敗北。直後の衆院選では維新の会公認で出馬し、比例九州ブロックで復活当選。
   17年の衆院選でも比例で復活し、現在6期目で維新の会の沖縄県総支部の代表を務める。

 


対談したICAN川崎氏と吉永小百合(水本俊也氏撮影、主催者提供)
   水木しげる氏からの草葉の陰のメッセージ(C)日刊ゲンダイ