わたしたちの「今と此処」

    
    ロマンスという言葉が意味しているのは、
   真に歴史を把握する能力、
   つまり過去を現在の一部と化す力のことだ。

      
 ウイリアム・モリス(1834-1896)
 
 イギリスの詩人、デザイナー、思想家、アーツ・アンド・クラフツ運動の主宰者。

 

       揺らぐ米覇権主義

       感染拡大 行き詰まる軍拡

 
                 2020・4・6   しんぶん・赤旗

     新型コロナウイルスの感染拡大で世界が未曽有の危機に直面する中、米国を中心とした軍事的覇権主義が深刻な
    矛盾に直面しています。世界はいま、右肩上がりの軍拡や、国家や武装集団の対立を軸にした安全保障観を転換す
    るときに来ています。コロナ対策を後回しにして、過去最大の軍事費に指一本触れなかった安倍政権も問われています。

      空母壊滅

     「われわれは戦争をたたかっているのではない。水兵たちは死ぬ必要がない。いま行動しなければ、われわれは彼ら
    を失うだろう」。中国海軍を念頭に、南シナ海やフィリピン海を航行中だった米原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦長
    は3月30日、艦内での新型コロナウイルス感染拡大の惨状を訴え、乗組員の即時下船を要請しました。4日現在、同艦
    での検査は乗組員約4000人中44%にとどまっていますが、それでも155人の感染を確認。もはや任務継続は不可能
    な状態です。

     さらに、4月以降、フィリピン海などに展開するはずだった米海軍横須賀基地(神奈川県)所属の原子力空母ロナルド
    ・レーガンの乗組員にも感染が拡大。出港の見通しはたっていません。同基地内では3月末現在で5人の感染が確認さ
    れていますが、米国防総省は基地ごとの感染者数を非公表としたため、その後の状況は覆い隠されています。

     米国防総省によれば、軍属や家族を含む感染者数は3日現在で1648人、死亡6人(グラフ)。米軍でこれだけ感染が
    拡大している理由は、地球規模で軍事基地網を築き、海外で複数の軍事作戦を行い、移動を繰り返しているからです。
    このため、米国防総省は3月13日から移動制限措置を取っています。米国の軍事的覇権主義と、常時介入態勢が、感
    染症への脆弱(ぜいじゃく)性をもたらしたのです。

       社会保障

    こうした軍事的覇権主義を支える軍事費や軍需産業への影響も論じられ始めています。

     米航空専門誌『エビエーション・ウィーク』(3月31日付)は、同盟国が弱体化し、米軍の作戦計画や武器輸出に影響が
    出ることなどを指摘。また、電子雑誌『ザ・ディプロマット』(3月27日付)は、地球規模ではりめぐらされた兵器の供給網へ
    の深刻な影響を指摘。今後、在日米軍を含め、部品の不足で艦船や航空機を動かせない可能性もあります。

     「新型コロナウイルスでも、テロも弾道ミサイルも止まらない」。2日、NATO(北大西洋条約機構)史上初のテレビ外相
    会合で、米国のハッチソン大使はこう述べ、加盟国に軍事費を削減しないよう呼びかけました。

     トランプ米政権はNATO加盟国に、軍事費の対国内総生産(GDP)比2%への増額を要求してきましたが、加盟国のほ
    とんどは、新型コロナウイルスによる社会・経済活動の停止や多くの犠牲者に直面しています。前出の『ザ・ディプロマット』
    は「今後、世界中の国は、社会保障により多く支出するだろう。もし政府の財政力に問題があれば、防衛をふくむ、他の財
    政分野から切り替えるべきだ」と指摘しています。

     新しい「安全保障」に転換を

    一方、安倍政権はどうか。2020年度本予算には新型コロナウイルス対策費を1円も計上しない一方、過去最大の軍事
   費5兆3133億円には指一本触れませんでした。

       粛々強化

    コロナ危機の中でも、基地強化は着々と進める計画です。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、1日に開か
   れた防衛省沖縄防衛局の専門家会議で、同省は「技術的検討は終わった」との認識を示しました。早ければ月内にも、軟弱
   地盤の地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請する計画です。
    また、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備先選定をめぐっては、再調査を月内に終了。河野太郎防
   衛相は、今月中旬に秋田県を訪問し、配備へ協力を要請する考えです。
     さらに、馬毛島(鹿児島県西之表市)への米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移転をめぐって、防衛省は種子島に連絡所を
   設置。来月にも、馬毛島周辺海域のボーリング調査を実施するかまえです。
    また、F35ステルス戦闘機をはじめ、米国製武器の“爆買い”も、現時点では変更はありません。
   しかし、辺野古新基地をめぐっては、政府の見積もりでも、完成まで最短12年、費用も1兆円かかる上、軟弱地盤の存在によ
   り、「技術的・財政的に完成は困難」(沖縄県・万国津梁〈ばんこくしんりょう〉会議)とされています。北朝鮮の弾道ミサイルを想
   定したイージス・アショアも、米朝関係の変化に伴い、その存在意義が揺らいでいます。F35ステルス戦闘機は総額で6兆円以
   上にものぼり、日本の財政に重い負担を課している上、900件近い技術的欠陥が指摘されています。

     不要不急

   これらは深刻な矛盾を抱えながらも、中国や北朝鮮などの脅威をあげ、「日米同盟強化」「抑止力」の名の下で強行されてきま
  した。
   しかし、新型コロナウイルスの感染爆発を契機に、米国を中心とした軍事的覇権主義のもろさと同時に、未知の感染症や、今後
  予想される気候変動に伴う災害の増加といった、全人類への脅威への対処こそ、真の「安全保障」であることが明るみにでました。
   特定の国家・武装勢力を仮想敵とする伝統的な「安全保障」観は転換を迫られています。政府は「不要不急」の基地強化・武器爆
  買いについて、少なくとも立ち止まって再検討し、21年度予算案では、軍事費の大幅な縮小と、医療体制・検査体制・相談体制の大
  幅な拡充に切り替えるべきです。(竹下岳)




 

      感染対応 いつまで持つ

       保健所悲鳴 体制弱化が拍車

 
                 2020・3・24   しんぶん・赤旗

    新型コロナウイルスで公衆衛生の要である保健所の業務が激増しています。際限なく押し寄せる業務に、現場からは
   「いつまでこの状況が続くのか」と悲鳴が上がります。
   政府は、新型コロナの相談窓口を各保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に一本化。感染を判定するPC
   R検査の実施の判断も保健所に委ねてきました。
   「受付時間と同時に電話が鳴りっぱなしになる。『帰国者・接触者相談センター』といっても特別な部署があるわけではなく、
   保健所全体で相談に当たっている。それでも1日の相談件数が100件を超えると仕事にならない」
   東京近郊の保健所に勤めるベテラン職員は、そう語ります。
   「受付が終わる夕方から残業。感染症の担当者は業務用の携帯電話を持ち帰り、夜間も県のコールセンターや病院、救急
   の問い合わせに対応している」
    1990年代以降、保健所の体制が弱められてきたことも危機時の多忙さに拍車をかけています。92年に852カ所にあった
   保健所は2019年に472カ所に減少。職員総数も約3万4千人から約2万8千人に減り、なかでも医師数は4割以上の減です。
   保健所長は原則医師とされていますが、医師が確保できず、1人の医師が複数の所長を兼ねる保健所も全国に55件、110
   カ所あります。(18年10月時点)
   背景には1994年に制定された地域保健法があります。同法は、保健所の管轄地域をそれまでより広域の「2次医療圏」と一致
   させると規定。「連携」を口実に進められた保健所と福祉事務所との統合も、職員減らしに利用されてきました。
    東京23区の保健所に勤めるベテラン保健師は、新型コロナにかかわる保健所の業務は多岐にわたるといいます。
   電話相談から始まり、検査のための病院や患者の搬送の手配、採取した検体の輸送、感染者の行動履歴調査と濃厚接触者の
   特定…。濃厚接触者には2週間、「健康観察」として朝夕の体温を確認するため毎日一人ひとりに電話をかけます。
   「オリンピックが始まると南半球からインフルエンザと麻しん(はしか)が入ってくると懸念されている。この体制でいつまで持つか」

     医療体制弱く検査できず 「機能集約」の影響懸念も

    保健所の通常業務が滞るほどの相談件数。しかし、東京近郊の保健所に勤めるベテラン職員は、電話相談から新型コロナウイ
   ルスの感染を判定するPCR検査に回るのは日に数件、相談件数の1%を下回る日もあるといいます。
   「『帰国者・接触者外来』になっている病院も、診療をしているので常時検査できるわけではない。保健所から管内の複数の『外来』
   に打診して調整する。診療を中断し、防護服を着て検体をとる手間を考えれば、病院あたり1日1人かやっても2人が限度。医療体
   制が弱く、PCR検査を断らざるを得ないのが現状だ」
   同職員は、本来は保健所でも検査できるようにすることが望ましいとしつつ、医師が複数いなければそれも難しいと語ります。
   「検体採取は医療行為なので医師の指示が必要。所長の医師が検体にかかりっきりで倒れでもしたら、保健所全体の指揮を執る
   人がいなくなる」
   保健所の機能集約の影響を懸念する声もあります。
    福岡市を除く政令指定都市と東京23区では、この間「1市(1特別区)=1保健所体制」が進行。廃止された保健所の多くは「保健
   センター」や「保健相談所」に格下げされてきました。
   東京23区の保健所に勤務するベテラン保健師は、感染症対策を一つの保健所に集中したことで、センターや相談所の職員は感染
   症にかかわらなくなったと指摘します。
   「防護服の正しい着脱の仕方や、感染拡大を防ぐために安全な空間と汚染された空間を分けるゾーニングのマニュアルは、定期的
   に訓練しないと忘れてしまう。保健所の機能を集約したことで技術の継承ができなくなっている」
    (佐久間亮)


  赤木さんの妻激怒 安倍首相「不誠実答弁」繰り返す罪深さ

         公開日:

   「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません」
  森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が23日、2度にわたりコメントを発表した。
   安倍首相と麻生財務相は、改ざんの経緯についての再調査をかたくなに拒んでいる。2人の不誠実な国会答弁を聞いて、赤木
  さんの妻は「怒りに震えている」という。
   「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたの
  に国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」
  このコメントや、赤木さんの手記を読んでどう思うのか。参院予算委で再三ただされた安倍首相は、「(自分の答弁が)きっかけと
  は手記に書いてない」と声を荒らげ、なお追及する野党議員を「妄想たくましい」などと揶揄。着席中は麻生大臣とニヤニヤ笑いな
  がら話し合う場面もあった。良心の呵責もないのか。
   昭恵夫人が名誉校長を務めていた学園にタダ同然で国有地が売却された問題について、安倍首相が「私や妻が関係していれ
  ば総理も議員も辞める」とタンカを切ったのが2017年2月17日だった。改ざんは、その直後から始まった。
   同年2月22日、菅官房長官が官邸に佐川理財局長(当時・以下同)、中村総務課長、太田大臣官房総括審議官を呼び、森友問
  題について“説明”を受けた。これは18年3月30日の衆院財務金融委で明らかになった事実だ。この日を境に、佐川局長の答弁
  は強気になる。
   24日の予算委で、佐川局長は初めて「交渉記録はない」と発言。「すべて廃棄した」「パソコン上にも残っていない」と言い張るよう
  になった。佐川局長に差し入れられた「もっと強気で行け!」という“首相メモ”も話題になった。そして26日から、赤木さんは抵抗む
  なしく改ざんを担わされたのだ。
   「安倍首相の説明に納得できる人がいるでしょうか。首相の答弁が発端になったのは明らかです。佐川氏が勝手に忖度して改ざ
  んを指示したのか、官邸から言われたのか。中立的な第三者委員会で再調査するしかありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=
  政治学) 
   赤木さんの妻も第三者委員会による再調査を強く求めている。

 


  感染者数、東京都が全国最多に 国内で新たに71人確認

    3/24(火) 20:43配信    共同通信

    国内では24日、新たに71人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス」の乗客
   乗員を含め1920人になった。クルーズ船を除いて1日に確認された感染者数としては最も多い。都は70代男性が死亡したと発
   表、死者は53人となった。
    各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は東京17人、大阪8人、埼玉7人、神奈川6人、茨城、兵庫各5人、岐阜、愛知、
   福岡各3人、栃木、群馬、山梨、京都各2人、北海道、千葉、新潟、長野、大分、沖縄各1人。
   都道府県別ではこれまで北海道が最多だったが、東京都が171人に増えて最も多くなった。

 


      主張

      川内原発一時停止

     モラルなき原発推進をやめよ

               2020・3・21    しんぶん・赤旗


    九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が、16日に運転停止しました。テロ対策施設の設置が間に合わず
   規制基準「不適合」となるためです。年内には、川内原発2号、関西電力の高浜原発3号、4号(福井県)もテロ対策施設
   の設置期限の直前に運転停止する予定です。

       国民の安全まで棚上げ

    安倍晋三政権は、「世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた」(エネルギー基本計画)としながら、5年近くも
   テロ対策施設を棚上げしたまま運転させてきました。国民の安全をも棚上げするものと言わなければなりません。

    テロ対策施設の設置期限は、当初は2017年7月でしたが、テロ対策施設以外の工事計画を原子力規制委員会が認可
   してから5年と変更しました。対応が間に合わないから延長してほしいという電力会社の要望があったからです。

    規制基準は、東京電力福島第1原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会が、事故の検証も不十分なまま、1年足ら
   ずで作ったものです。テロ対策施設を棚上げしただけでなく、直下でなければ活断層があっても原子炉を建ててよいことや、
   欧州で義務付けられている炉心溶融対策がないこと、アメリカでは避難計画なしに稼働できないのに、その制約がないことな
   ど、当初から欠陥が指摘されていました。「世界で最も厳しい」基準どころか、大穴が開いた状態です。

    電力会社のモラル崩壊を示す事件も相次いでいます。日本原電は、原子炉建屋の真下に活断層があると認定された敦賀
   2号(福井県)について、地質データを改ざんしていました。原発マネーをめぐる関西電力と高浜町元助役との癒着の根源には、
   原発立地に関わる「闇」があることが問題になっています。最低限のモラルさえ持たない電力会社に、重大な危険をはらむ原
   発を扱う資格はありません。

    東北電力の女川原発2号(宮城県)、東京電力の柏崎刈羽原発6号、7号(新潟県)、運転期間40年超となる関西電力の美
   浜原発3号(福井県)、高浜原発1号、2号、日本原電の東海第2原発(茨城県)も規制基準に「適合」し、今後の再稼働が狙わ
   れています。

    他方、再稼働に否定的な原発周辺自治体が生まれ、裁判所の運転停止仮処分決定なども出されました。新潟県では、政権
   与党が推す知事も「福島原発事故の検証なしには再稼働の議論はしない」と表明しています。

    福島原発事故を機に、原発に対する国民の見方は大きく変わりました。日本世論調査会の調査では、規制基準で「安全性が
   向上したと思わない」56%、「深刻な事故が再び起きる可能性があると思う」84%、「原発ゼロをめざす」70%などとなっていま
   す。国民の多数は、重大な危険を抱える原発をなくすことを求めています。

    エネルギー政策転換こそ

    安倍政権は、「原発ゼロ」を求める国民世論を真摯(しんし)に受け止めるべきです。再稼働を断念し、原発ゼロを決断すること、
   再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換すること、これこそ、国民に対する政治の責任です。

   野党共同で提出した「原発ゼロ基本法案」などを速やかに審議し、成立させる時です。そのために日本共産党はさらに力を尽くします。

 


 

  森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑

           

     森友学園を巡る公文書改ざん問題で、2年前に自殺した財務省職員・赤木俊夫さん(享年54)の妻が18日、国と佐川宣寿元国税庁
    長官を提訴した。同日発売の「週刊文春」では赤木さんの遺書や、決裁文書の改ざんは「すべて、佐川局長の指示です」と書かれた手記
    などを公表。国会でも取り上げられた。
     参院財政金融委員会で立憲民主党議員は、改ざんの経緯について財務省がまとめた報告書と手記の内容がかなり違うと指摘。もう一度、
    調査をし直すべきではないかと迫ったが、財務省側は「調査を尽くした結果をお示しした。新たな事実は見つかっていないと考えられることか
    ら、再調査を行うことは考えていない」(茶谷栄治官房長)と木で鼻をくくったような対応だった。

        ■名指しの6人は全員出世

      「財務省は17日に文春の早刷りを手に入れ、政務三役や財金委の委員など関係者に『手記の内容は誤りがある』『報告書がすべて』な
     どと“ご説明”に回っていた。蒸し返されないよう、必死でフタをしています」(与党国対関係者
      麻生財務相はこれまで、赤木さんを弔問しないのは「遺族が来てほしくないということだった」と説明していたが、文春報道で遺族が麻生氏
     の弔問を望んでいたことも分かった。財務省側が「マスコミ対応が大変だから」と言って、勝手に遺族側から弔問を断ったことにしていたのだ。
      麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れない
     のか。 
      財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長(当時)ら6人の現ポストも明らかになった。国税庁長
     官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。
     「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか。
     「安倍首相が国会で『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と口走った直後から、佐川氏の指示で改ざんが始まった。改ざん問題の本
     質を明らかにする必要があります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

      “死人に口なし”では本当にやりきれない。

    安倍首相、自殺職員の手記に「胸痛む」 でも再調査否定

         3/19(木) 19:15配信   朝日デジタル

      森友学園を巡る公文書改ざんが再び国会論戦の焦点に浮上している。自殺した財務省近畿財務局の職員の遺族が18日、
     国などに損害賠償を求めて提訴。野党は19日の国会で安倍晋三首相を追及した。

      首相は19日の参院総務委員会で、職員の手記を読んだことを明かし、「職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛
     ましい出来事であり、胸が痛む思いだ。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。

      ただ、野党議員が、改ざんのきっかけは首相の国会答弁だと指摘すると「手記の中には(書かれてい)ない」と反論。再調査に
     ついては、検察の捜査や財務省の調査が終わっていることをあげ、否定的な姿勢を示した。

      再調査をめぐっては、麻生太郎財務相も19日の閣議後会見で「新たな事実が判明したとは考えられませんので、再調査を行
     うと考えているわけではない」と強調した。



    森まさこ法相の不適切発言。
   安倍首相はいい加減本当に「任命責任」を取る時期

          3/18(水) 8:34配信    ハーバー・ビジネス・オンライン

       閣僚の辞任と首相の任命責任

    3月12日、森まさこ法相は国会の答弁における不適切な発言に対し、安倍首相から厳重注意を受けた。森法相は、
   今回注意を受けた9日の「東日本大震災の時、検察官は最初に逃げた」発言以前から、検事長の定年延長を巡り
   矛盾した答弁を行い、野党から虚偽答弁ではないかと追求されていた。
    このような問題行動を繰り返す森法相に対し、辞任を求める声は日に日に大きくなっている。もし森法相が辞任すれ
   ば、これまでに幾度となく「任命責任は私にあります」と発言してきた安倍首相も責任を追求されるだろう。
    そこで本記事では、第2次安倍政権とこの20年間の政権を比較し、閣僚の辞任と首相の任命責任について考えていく。

     「政治とカネ」問題で辞任した閣僚の多さ

    第2次安倍政権が誕生した2012年12月26日から執筆時点である2020年3月12日現在、在職日数は2634日であり、その
   間に10人の閣僚が辞任した。内訳は、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相、甘利明経済再生
   相、今村雅弘復興相、稲田朋美防衛相、江崎鉄磨沖縄・北方担当相、桜田義孝五輪相、菅原一秀経済産業相、河井克
   行
法相の10人。  
    ちなみに、この20年間で第2次安倍政権を含め、9つの政権が誕生し31人の閣僚が辞任している。内訳としては、森政権
   3人、小泉政権3人、第1次安倍政権4人、福田康夫政権1人、麻生太郎政権3人、鳩山由紀夫政権2人、菅直人政権4人、
   野田佳彦政権2人、第2次安倍政権10人。
    他の政権と比べてみて、10人という数はとても多く感じる。しかし、第2次安倍政権は他の政権に比べ在職日数が長いた
   め、辞任数だけで比較するのは不適切だ。そこで在職日数に対する辞任数を求めてみると、第2次安倍政権では263.4日
   に1人、閣僚が辞任していることがわかった。この数字は9つの政権の中で7番目にあたり、在職日数で比較してみると第2
   次安倍政権の閣僚辞任数は、他の政権に比べ少ない。ちなみに1位は、91.5日に1人の閣僚が辞任した第1次安倍政権だ
   った。
    在職日数に対する辞任数はそこまで多くはなかったが、一方で、「政治とカネ」問題を理由に辞任した閣僚の数は、圧倒
   的に安倍政権が多い。この20年間で「政治とカネ」問題を理由に辞任した閣僚の数は、14人。うち、第一次安倍政権では3
   人。第二次安倍政権では5人。両政権を合わせると8人となり、「政治とカネ」問題を理由に辞任した閣僚の57%が安倍首
   相に任命されていた。その他の森政権17%、小泉政権7%、鳩山政権7%、菅政権7%、野田政権7%と比べると、安倍政権の異
   常さが浮き彫りになり、近年稀に見るカネにまみれた政権だということがわかる。

      「任命責任は私にあります」と繰り返し明言

    次に任命責任について考えていく。日本国憲法68条1項に「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する」と規定があり、大臣
   の任命は首相の専権事項とされている。そのため不祥事を理由に閣僚が辞任した場合、必ずと言ってよいほど、野党は首
   相の任命責任を追求する。現在の野党に限らず民主党政権の時、野党であった自民党も行なっていた。
    第2次安倍政権になってから、安倍首相が国会で閣僚の任命責任について触れたのは46回。そのうち、「任命責任は私に
   あります」と明言したのは38回。そして、安倍首相が具体的な任命責任をとったのは0回だった。
    また、まるで自身の指導力を誇示するかのように「任命責任は私にあります」と38回も国会で明言していたにも関わらず、
   不可解なことに安倍首相は、2019年4月12日の参議院本会議を最後に、国会で任命責任を追求されても同発言を一度もし
   ていない。その代わりに「私が任命した大臣が就任から僅か一か月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆
   様に大変申し訳なく、任命した者としてその責任を痛感しております」と発言内容を変えている。安倍首相本人ではないので
   発言内容を変更した理由は定かではないが、去年の10月に、立て続けに2人の大臣が政治とカネ問題絡みで辞任し、これ
   までのような発言を続けるといつか自身に追求が飛び火すると考えたからなのかもしれない。

      自身の任命責任を果たすべき

    さらに安倍首相は、2014年10月30日の衆議院予算委員会において「(閣僚2名が辞任したことについて)任命責任者である
   まさに私の責任である、このように痛感をしております。そこで、私の責任とは何かといえば、まさに今、我が国の前には問題
   が山積しているわけであります。いまだデフレ脱却は道半ばであります。アジアの安全保障状況は厳しさを増しているわけで
   ございます。こうした山積する課題にしっかりと立ち向かっていく、問題を解決していくために全力を尽くしていく、政治に遅滞
   があってはならない、このように考えているところであります。」と答弁しており、安倍首相は新しい閣僚を任命し政策を進める
   ことが任命責任を果たすことであると考えているようで、同様の発言を繰り返している。
    しかし安倍首相が考える上記責任は、内閣として政策を進めていくという執行責任であり任命責任ではない。「政治とカネ」
   問題を原因として辞任した大臣へ対する首相の任命責任とは、違法な行為をした疑惑のある人間を大臣に任命したことであ
   り、責任を果たすために取るべき行動は疑惑のある人間を、しかるべき場へ呼び説明責任を尽くさせることだ。安倍首相は
   これまで38回も「任命責任は私にあります」と明言してきたのなら口だけでなく、妻陣営の公職選挙法違反で辞任して以降、
   未だに国民へ対しての説明責任を果たしていない河井克行元法相を国会へ呼び、自身の任命責任を果たすべきだ。

     <文/日下部智海>

     【日下部智海】
   明治大学法学部4年。フリージャーナリスト。特技:ヒモ。シリア難民やパレスチナ難民、トルコ人など世界中でヒモとして生活。
   社会問題から政治までヒモ目線でお届け。

 


     関電役員ら75人に計3.6億円

      原発マネー還流疑惑 工事発注の「見返り」

      第三者委報告書

           2020・3・15    しんぶん・赤旗


    関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)と関連企業から多額の金品を受け取っていた原発マネー
   還流疑惑で、関電が設置した第三者委員会(委員長・但木(ただき)敬一元検事総長)が14日、大阪市内で会見し、調査報
   告書を公表しました。関電と関連会社の役職員ら計75人が元助役と関連企業から計約3億6千万円を受け取っていたことを
   明らかにしました。元助役が金品を贈ったのは工事発注などの「見返り」が目的だったとしました。

    今回調査で新たに52人の受領が判明。うち5人は受け取った金品が100万円相当を超えていました。報告書は、元助役の
   退任直後の1987年から2010年代まで、まんべんなく金品の受領が続いていたとしています。

    但木氏は、福島第1原発事故後に関電が原発再稼働を目指してきた時期が事態の「変わり目」の一つと表現。新規制基準
   に対応するため原発工事が増える中、「金品を受けた役職員の数や金品の額も急激に増加した」と述べました。

   金品を贈った目的について報告書は、元助役が関電側に、自身の関連企業への工事の発注や工事情報の提供を要求し、
  応じさせてきたと指摘。但木氏は「見返りとして受注企業から経済的利益を得る構造を維持することが目的だったと判断した」と
  述べました。

   元助役が関電側に影響力を持った事情について但木氏は「高浜原発3・4号機の増設に多大な貢献をしたことがパワーの源泉
  の一つだ」と説明。一方、増設をめぐる過程に「不透明な部分もあり、彼がそこを握っていた」と述べ、「暗部を握っているというの
  が第二のパワーの源泉だった」と語りました。

 


  安倍晋三が総理大臣という悲劇…早急に常識人を据えるべき

 
       適菜収作家
     1975年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす
     『B層』の正体
」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




              : 更新日:   日刊ゲンダイ

     コロナウイルス騒動で東京オリンピックは中止になるかもしれないし、株は大暴落。そこに国のトップが安倍晋三という悲劇が重なった。
    当然、次の総理を急いで決めなければならないという話になってきた。先日私はツイッターにこう書いた。
    〈「だったらどんな総理大臣がいいんだ?」と聞かれました。私は総理大臣は哲人である必要はないと思っております。まずは常識人である
    こと。人の痛みがわかること。義務教育修了程度の学力。最低限の品性。そして自分の役職や権限がわかっていること。「私は立法府の
    長」とか言う狂人は論外です〉
     このツイートのインプレッションは84万を超え、「いいね」が2万以上ついた。多くの人が同じことを感じているのだろう。
    さらに言えば、嘘をつかない人がいい。「移民政策はとりません」「採択されている多くの教科書で自衛隊が違憲であるという記述がある」「土
    砂投入に当たって、あそこ(埋め立て区域2―1)のサンゴは移している」「(福島の原発事故の)状況は、統御されています」といった膨大な
    数の嘘とデマを垂れ流すような人物は論外だ。また、沖縄県沖で米軍のF15戦闘機が墜落した件について「(飛行)中止を申し出た」とか、「北
    方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則だと(プーチンに)直接反論した」などと外交の場においても平気な顔で嘘を
    つくやつは安全保障上大きな問題がある。
     北方領土の主権を棚上げし、不平等条約の締結に邁進し、皇室に嫌がらせを続け、沖縄を見捨てる国賊・売国奴も総理にふさわしくない。
    結局、最初の「常識人であること」という条件に戻ってくる。無知は怖いが無恥はもっと怖い。ポツダム宣言と原爆投下の時系列も知らずに「戦
    後レジームからの脱却」を唱え、表現の自由も法の支配も理解せずに憲法を変えるという究極のバカが7年間も総理をやっていた。
     安倍によると、総理大臣の説明が正しい理由は私が総理大臣であるからであり、総理大臣は森羅万象を担当しているとのこと。要するにカル
    トだ。現実と嘘の間に矛盾が発生すれば、言葉の定義自体を変えてしまう。「そもそも」「反社会勢力」の定義も勝手に変えてきた。わが国に残
    された時間はない。まずは早急に政権の座からバカを引きずり降ろすことだ。

  

     この国のトップは義務教育をちゃんと受けたのだろうか?

 

        室井佑月作家

    1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか
   各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。





       : 更新日:

     「保管や廃棄での不適切な取り扱いや、記載の一部を消去する不適切な対応があった。誠に遺憾だ」(安倍晋三・首相)

    これは31日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」での公文書管理の扱いを質問されたときの、安倍首相の答え。

    遺憾だって。遺憾の意味を知らない? それともわざとそういって、官僚に罪をなすりつけてる? そりゃ、あんたのために悪
    さした官僚のつぶやきだわさ。そういったことがどれだけ恥ずかしいことかわかっていない。

    まあね、別の日の衆院予算委では、「私は幅広く募っているという認識でした。募集しているという認識ではなかった」と答え、
    失笑された。募集の募の字が、募るって知らなかったみたいで。

    また別の日には、「私の事務所に関わることなので、事務所の説明は総務大臣から」

    さらに、「公開の対象とは書いているけど、公開されるとは書いてない」

    あの方、義務教育をちゃんと受けたのだろうか。てか、なんでこの人がこの国のトップなのだろう。

    あの方、一年くらいまえ、「私は総理なので森羅万象すべて担当している」といっていたが、ほんとにそう思っているんじゃね? 
    てか実際、あたしもちょっとそんな風に思えてきた。

    神とは良いとか悪いとかなく、人知を超える存在なので、そこにおわすだけで崇め讃え怯えなきゃならない、人であるあたしらは
    とりあえず手を合わしとけ、と信心深い祖母がいってたっけ。今、安倍首相に対して、みんなそんな感じじゃんよぉ? 彼が人で
    あったら冒頭の発言は許されるはずはない。

    そういや、自分を軽く見た人(例・広島から立候補した溝手氏、総裁選に手を挙げた石破氏)にも、祟ったわい。国会答弁ではい
    ってる意味がわからず、それは人知は超えているともいえる。


 

  パーティー、ゴルフに会食三昧 
     緩みっぱなしの自民党と安倍政権〈週刊朝日〉

         3/13(金) 17:00配信     週刊朝日

   新型コロナウイルスの感染拡大防止なんてそっちのけ。自民党のセンセイたちの気の緩みを、各週刊誌が相次いで報じている。

   まずはカジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で起訴され、先月保釈された衆院議員の秋元司被告=自民党を離党=だ。

   参加者1人1万円の政治資金パーティーとしての昼食勉強会を3月25日に開くという。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定だ。

   その後、「(感染の)事態が収拾しないなら延期も考える」と開催は不確定となった。だが、立憲民主党の安住淳国会対策委員長はこうあきれる。

    「収賄罪で起訴されたのに、またお金集めをするとは、事案が事案だけに首をかしげたくなります。政治資金パーティーをやって支持者の前で
   話をするというのなら、まずは国会でちゃんと説明責任を果たしなさい、ということに尽きる」

   「フライデー」(3月13日号)は、自民党の二階俊博幹事長が2月20日、議員たちと東京・六本木の中華料理店で誕生会を開いていたと報じた。
   同誌(3月20日号)は、感染者が増え続ける北海道選出の参院議員・長谷川岳総務副大臣がバレンタインデーに「美人OLと濃厚接触不倫」し
   ていたとも伝えている。

   まだある。週刊文春(3月12日号)は、安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の記者会見を開いた2月29日、茂木敏充外務大臣が名門クラブ
   でゴルフに興じていたと報じた。

    前出の安住氏は言う。

    「茂木さんは、予算が通ってゴルフへ行きたかったんだろうけどね。しかし、外務大臣であり、新型コロナウイルス感染症対策本部のメンバー
    なんです。ヒラ議員とは立場が違う」

     安倍首相自身、首相動静には六本木や虎ノ門での夜の会食が並ぶ。

    「安倍総理は新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を早く終えて、大手新聞社の社長と2時間も食事をしたり、稲田朋美幹事長代行の誕生
    会で中華の会食をしたりしている。国会で批判すると、総理は逆に意地になって会食を入れている感じがします」(安住氏)

    何よりも感染拡大の防止を優先してほしい。(本誌・上田耕司)

      ※週刊朝日  2020年3月20日号


     娘に性的暴行 逆転有罪

      父に懲役10年 フラワーデモの契機

        名古屋高裁


        2020・3・13    しんぶん・赤旗

    愛知県内で当時19歳の娘に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われた父親の被告の控訴審判決公判
   が12日、名古屋高裁でありました。堀内満裁判長は一審無罪判決を破棄し、一審の求刑どおり懲役10年を言い渡し
   ました。

    昨年3月の名古屋地裁岡崎支部の一審判決は、同時期に相次いだ性被害事件の無罪判決の一つ。全国で性暴力
   に抗議するフラワーデモが広がるきっかけになりました。

    堀内裁判長は判決で、娘は中学2年頃から父親に性的虐待や暴力を受け、抗拒不能(抵抗できない状態)だったと認
   定しました。また、父親が反省の態度を示していないことも厳しく批判しました。

    一審判決は父親の行為を「同意はなく、きわめて受け入れがたい性的虐待」だったと認定。娘を「精神的支配下に置い
   ていた」ことも認めながら、抗拒不能とするには「合理的疑いが残る」として無罪としていました。

    これに対し、性被害の当事者や識者から「性被害の実態を理解していない」などと批判が噴出。「抗拒不能に乗じた」こと
   などが立証されないと処罰できない現行刑法の改正を求める運動が広まりました。 

   名古屋でのフラワーデモ呼びかけ人の具ゆりさんは、「原告女性だけの問題ではない。これまで性暴力で声をあげられなか
  った人も、この判決で、自分が悪かったのではないと勇気づけられるのでは」と語りました。

   現在22歳の娘は、弁護士を通じて「やっと少しほっとできる気持ちです。フラワーデモなどの活動を見聞きすると、私の訴え
  は意味があったと思う」とコメントしました。

 


   安倍政権コロナ対策第2弾は“ケチノロ”
        経済クラッシュ寸前

           公開日: 更新日:    日刊ゲンダイ

    こんなチンケな対策で「歴史的緊急事態」をしのげるのか。安倍首相が10日、新型コロナ緊急対策第2弾を発表した。
   目玉は臨時休校に伴う給食費の返還程度。それも国の費用負担は一部だけで、残りは各自治体に要請とはセコすぎる。
   子どもの世話で休んだ際の休業補償だって失政の損失補填でしかない。
    安倍首相は「総額4300億円の財政措置を講ずる」と胸を張るが、その内訳にはア然だ。財務省主計局によると、今年
   度予算の予備費2700億円から2295億円を充当。残りは検疫対策など今年度予算の未執行分をコロナ対策に回したと
   いう。金額を大きく見せようとして予算をカキ集めた“水増し”対策だ。
    
      ■各国は軒並み1兆円近い大規模支出

    それでも世界各国に比べ、安倍政権のケチケチ度は目に余る。過去最大2000ドル強のNYダウ暴落を受け、トランプ米
   大統領は「給与税(社会保障税)の大幅減税」を表明。5日に約8900億円の追加予算案を成立させたばかりにもかかわら
   ずだ。
    韓国政府は感染爆発を受け、1兆円規模の経済対策を実施すると発表。同じく感染爆発により全土で個人の移動制限を
   実施したイタリア政府も、約8950億円の景気刺激策を打ち出す。
   シンガポールは5000億円規模で、香港は住民1人あたり一律約14万円の現金を支給。台湾は2200億円を上限とする
   特別予算を組んだ。台湾の人口は日本の5分の1、税収は同7分の1。逆に日本の感染者数はクルーズ船などを除いても、
   台湾の10倍以上だ。
    世界各国・地域が赤字予算覚悟で大規模支出を決める中、予備費の枠にこだわり、チマチマした対策しか打たないのは
   日本だけ。しかも昨年10~12月期のGDP改定値は年率7・1%減と、ちょうど9年前の3・11当時を上回るマイナス幅を記
   録。各国と違い、日本経済には無謀な消費税増税の悪影響という特殊要因もあるのに、コロナショックも重なれば目も当てら
   れない。
    「政府は新年度の補正予算編成も視野に入れているようですが、編成は予算執行後の4月まで待つ必要がある。参院で新
   年度予算の審議中なのですから、赤字国債を発行してでも予算案を組み直した方が手っ取り早い。モタモタ対応は政権の危
   機感の欠如の表れ。多くの人が検査を受けられる体制整備に予算をつぎ込み、サッサと国民の不安解消に努め、消費税率
   を5%に戻すなど大胆な対策を打つべきです」(経済評論家・斎藤満氏)
  安倍政権のケチケチ、ノロノロ対策で日本経済はクラッシュ寸前だ。

 



      主張

     戦後75年と大空襲

    被害者の放置はもう許されぬ

          2020・3・9   しんぶん・赤旗
 

    一夜で約10万人の命が奪われた東京大空襲からあすで75年です。アジア・太平洋戦争末期の1945年3月10日未明、
   約300機の米軍B29爆撃機が東京・下町地区に大量の焼夷(しょうい)弾を投下しました。米軍はこれを皮切りに名古屋、
   大阪、神戸を立て続けに攻撃し、都市そのものを焼き払う無差別爆撃を開始しました。空襲で多くの市民が殺傷されました。
   日本政府は自ら始めた戦争で民間人に甚大な被害を与えながら、戦後一言の謝罪も補償もしていません。高齢化する被害
   者に時間はありません。国は空襲犠牲者の人権回復へ、早急に救済措置をとるべきです。

      戦争被害者を差別する国

    日本軍は日中戦争で、中国の重慶に無差別爆撃を行いました(38~44年)。重慶爆撃も米軍による日本各地への空襲も、
   国際法違反です。加害国の非人道的な行為は許されません。同時に日本政府には、国内の被害を拡大させた責任があります。
    当時の政府は防空法制で「空襲から逃げるな、火を消せ」と、国民に退去禁止と消火義務を命じました。戦争を遂行するため、
   「空襲は怖くない、逃げる必要はない」と偽りの情報を流して統制しました。空襲被害者が国に謝罪と賠償を求めた大阪訴訟で、
   大阪地裁と同高裁の判決は、防空法制や情報統制という政府の政策によって国民が危険な状態に置かれた事実を認めました。
   判決はいずれも原告の請求を認めませんでしたが、政府は司法が認定した国策の過ちに真摯(しんし)に向き合うべきです。
   多数の市民が火の海を逃げまどい、熱風と炎に巻かれて焼死しました。かろうじて命が助かった人も心身に深い傷を負いました。
   しかし政府は戦後、民間空襲被害者の苦しみに目を向けず、「国との雇用関係がない」「戦災は等しく受忍すべきだ」と切り捨て、
   救済を放置しました。元軍人・軍属のみを補償し、同じ戦争の被害者を差別する国のやり方に道理はありません。日本と同じ敗戦
   国のドイツは、戦争で犠牲になった軍人と民間人を区別せずに補償しています。
    終戦までに全国約400の市町村が米軍の空襲や艦砲射撃を受けました。いたるところが戦火に見舞われたのです。戦後生まれ
   が総人口の80%を超え、凄惨(せいさん)な戦争の姿を身をもって知る人は少なくなっています。空襲で身体障害を負った被害者は
   「焼夷弾や爆弾で手足を『失った』のではない。『奪われた』のだ」と訴えます。孤児や遺族は「親きょうだいを『亡くした』のではなく、
   『殺された』のだ」と声を上げています。体験者の証言を、次の世代に語り継ぐ取り組みを強めることが不可欠です。

      再び戦争を起こさせない

    野党提案の援護法案は国会で過去14回すべて廃案になりました。全国空襲被害者連絡協議会は、政府と国会に救済法の制定
   を強く求めています。同会は▽空襲や地上戦の民間死傷者や孤児になった被害者への援護措置▽被害の実態調査▽追悼施設の
   整備―を速やかに進めるよう提案しています。
   「再び戦争を起こさせてはならない。誰も私たちと同じ目に遭わせてはならない」。被害者の願いに応えるため、国には事実を認めて
   謝罪し、補償する責任があります。空襲被害者の怒りと悲しみに耳を傾け、被害者が納得のいく解決を急ぐべきです。

 


      2020年3月8日(日)    しんぶん・赤旗

    主張

     3・8国際女性デー

    ジェンダー平等へ前進の日に

     きょう8日は国際女性デーです。国連は今年の女性デーを「ジェンダー平等達成、すべての女性と少女に人権を保障する
    世界的な運動を起こす好機」「要の年」にと呼びかけています。いま、女性たちが声を上げ社会を変える運動が、世界でも日
    本でも大きなうねりとなっています。世界の女性と手をつなぎ、さらに運動の前進をかちとる日にしていくことが重要です。

      「男女平等の21世紀に」

     国際女性デーは20世紀初頭の女性参政権を求める米国の女性たちの行動から始まりました。1910年、社会主義をめざ
    す世界の女性運動の会議で、毎年あらゆる国で女性デーを実施することが決議されました。以来、「パンと権利と平和」をスロ
    ーガンに1世紀を超えて、世界の女性のたたかいの中で受け継がれてきました。

     日本では23年に初めて開催されました。世界の運動と連帯して女性の切実な願いと平等、くらし、平和の要求を掲げて全国
    で多彩な行動が繰り広げられています。

     77年には、国連総会が「女性の権利と世界平和のための国連の日」と決め、世界的な取り組みとなりました。今年の女性デ
    ーを前にグテレス国連事務総長は、「奴隷制や植民地主義が汚点であったように、21世紀においては女性が被る不平等を私
    たちはみな恥じ入るべきだ」「21世紀は男女平等の世紀に」と訴え、ジェンダー平等実現への決意を語っています。

     昨年の女性デーでは、サッカー女子W杯で優勝した米国代表チームが男子チームの38%という賃金格差の是正を求めて行
    動を起こしました。スペインでは性暴力反対・禁止、男女賃金格差解消を求め約600万人が「女性スト」を行いました。母親たち
    が紛争の平和的解決へ声を上げたイスラエル、妊娠中絶の合法化を求めるデモに10万人以上が参加したアルゼンチンなど世
    界中の国々で女性が立ち上がり、社会を変える巨大なエネルギーを示しました。

     日本でも、非正規と正規雇用との格差是正や消費税増税反対、軍事基地反対、改憲ノーなどで女性の運動が粘り強く展開され
    ています。さらに性暴力、セクハラを許さないフラワーデモや#MeToo、入試差別の是正、職場での女性だけに対するパンプス
    強制を告発した#KuTooなど当事者が声を上げ、行動を開始したことは、世代を超えて女性たちから多くの共感を得ています。
    3日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が「女性にだけ、パンプス着用を強制するのは性差別ではないか」と
    質問したのに対し、安倍晋三首相も「苦痛を女性に強いることは許されない」と明言しました。女性たちの声と運動が確実に政治
    を動かしています。

      節目の年に力を合わせ

    今年はジェンダー平等への重要な節目の年です。日本が女性差別撤廃条約を批准して35年、「ジェンダー平等」を強調した第4
   回世界女性会議(北京)から25年、ジェンダー平等を目標の一つに据えた「持続可能な開発目標」採択からも5年です。ジェンダー
   平等指数121位と世界から大きく遅れた日本で、この課題を飛躍的に前進させることが急務です。国際女性デーの歩みを引き継い
   で世界の女性と連帯し、平和とくらし、切実な願いの実現、ジェンダー平等へ力を合わせましょう。

 

     きょうの潮流

    まだ起きていない。山本和奈(かずな)さんは日本の現状をこう言い表します。男女の格差は先進国で最下位。性を理由に女性の
   可能性や夢をつぶす悪(あ)しき慣習は根づよく、差別が差別と認識されない現実があると▼昨年、週刊誌の記事に抗議の声をあげ、
   いまは南米チリに活動拠点を置く山本さん。政治や社会問題が日常の中にあり、自分の思いを表現することが当たり前の国で感じ、
   日本にもとめる変化を『女性のひろば』4月号に語っています▼人にやさしく、かかわるすべての人々が家族の次に大切な存在といえ
   る関係を―。そんな理想を掲げる服飾大手の会社社長が辞任しました。女性社員らに複数のセクハラ行為があったとする一連の報
   道を受けて▼本人は認めていませんが、ホテルやデートに誘うSNSのメッセージやわいせつ行為をされたという女性への聞き取り記
   録も。この社長は女性の活躍を加速させるリーダーとして、内閣府の男女共同参画会議の議員にも名を連ねていました▼国際女性デ
   ーのきょう、性暴力をなくそうと花を手に集まるフラワーデモが全都道府県で開かれる予定でした。新型肺炎の影響で一斉の開催はか
   ないませんが、性被害を告発する声は全国に社会にひろがりました▼「未来を変えられるかもしれないという意思が生まれた場所にな
   った」。デモを呼びかけた作家の北原みのりさんは、異例の運動の意義を強調しています。先の山本さんも意思表示をすることで変えて
   いこうと。寝たままのこの国を起こすために。


 

      きょうの潮流

 
          2020・3・8   しんぶん・赤旗

     まだ起きていない。山本和奈(かずな)さんは日本の現状をこう言い表します。男女の格差は先進国で最下位。性を理由に
    女性の可能性や夢をつぶす悪(あ)しき慣習は根づよく、差別が差別と認識されない現実があると▼昨年、週刊誌の記事に
    抗議の声をあげ、いまは南米チリに活動拠点を置く山本さん。政治や社会問題が日常の中にあり、自分の思いを表現する
    ことが当たり前の国で感じ、日本にもとめる変化を『女性のひろば』4月号に語っています▼人にやさしく、かかわるすべての
    人々が家族の次に大切な存在といえる関係を―。そんな理想を掲げる服飾大手の会社社長が辞任しました。女性社員らに
    複数のセクハラ行為があったとする一連の報道を受けて▼本人は認めていませんが、ホテルやデートに誘うSNSのメッセー
    ジやわいせつ行為をされたという女性への聞き取り記録も。この社長は女性の活躍を加速させるリーダーとして、内閣府の男
    女共同参画会議の議員にも名を連ねていました▼国際女性デーのきょう、性暴力をなくそうと花を手に集まるフラワーデモが
    全都道府県で開かれる予定でした。新型肺炎の影響で一斉の開催はかないませんが、性被害を告発する声は全国に社会に
    ひろがりました▼「未来を変えられるかもしれないという意思が生まれた場所になった」。デモを呼びかけた作家の北原みのり
    さんは、異例の運動の意義を強調しています。先の山本さんも意思表示をすることで変えていこうと。寝たままのこの国を起こ
    すために。


 

     きょうの潮流

 
         2020・3・7    しんぶん・赤旗

     福島原発事故から丸9年。この節目の月に、全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会が原発をアピールする広告を
    大手新聞に掲載しました。地球温暖化を抑制するために原発が必要だと▼世界の脱炭素の流れに逆らい、大量の温室効
    果ガスを排出する石炭火力発電を推進しているのも電力業界です。二枚舌というしかありません。「環境にやさしいエネルギ
    ー」を演出する広告です▼原発事故がもたらした未曽有の被害をどこまでも無視しようというのでしょうか。広範な地域を放射
    能で汚染し、暮らしと生業(なりわい)、ふるさとを奪い、いまだに幾万もの人々が避難しています。事故の問題だけでなく、処
    分の見通しがない「核のゴミ」など課題は山積しています。原発が「環境にやさしい」などとよくいえたものです▼業界がこんな
    恥知らずな広告を出すのも、再稼働が思惑通り進んでいないためです。広島高裁では四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の
    運転差し止めの仮処分決定が出ました。テロ対策施設が間に合わず、今後次つぎ停止せざるを得なくなる原発も▼耳を疑う
    事態も起きています。東海第2原発(茨城県)などを保有する日本原子力発電が、敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に
    基づく審査に使う地質データを無断で書き換えていました▼原子炉直下の断層が第一級の活断層と連動する可能性が指摘さ
    れ、それをめぐって審査中でした。事業者自ら安全性審査の前提を崩しています。原発事故から何も学ぼうとしない姿勢がここ
    にも。



  安倍首相“咳動画”が中国で拡散 習近平訪日延期の決定打か

        :   日刊ゲンダイ
    日朝首脳会談は見通しすら立たず、北方領土返還をめぐる対ロ交渉も暗礁。ハリボテの“外交のアベ”を取り繕うべく安倍首相が執心
   する、中国の習近平国家主席の国賓来日も頓挫した。日中ともに感染拡大中の新型コロナウイルスへの対応が理由にされているが、
   果たしてそうなのか。
             ◇  ◇  ◇
    「中国人の大半が利用するSNS『微博』に投稿された、安倍首相がせき込む動画が拡散し、習近平主席の訪日中止のダメ押しになった
   のではないか」(金融関係者)

    問題の動画は3日の参院予算委員会の映像を編集したもの。答弁に立った安倍首相は咳をこらえられず、口元を覆った手を尻に回し
   てゴシゴシ。なかなか咳は収まらず、しまいには腕で口を押さえる始末。真後ろの閣僚席で一部始終を見ていた高市総務相が目をむく
   シーンが強調されている。コロナ禍の最中、安倍首相の感染疑惑が広がるわけだ。 

    「新型コロナの逆流感染を警戒する北京市や上海市が、日本からの入国者に14日間の隔離措置を取ると発表したのが3日。その日の
   国会で安倍首相が激しくせき込む動画が拡散し、まさに最悪のタイミングだった。ツイッターに英語で投稿され、こちらもどんどん拡散してい
   ます」(前出の金融関係者)
    6日の参院本会議でも安倍首相は終始鼻声で、咳を繰り返していた。菅官房長官は「花粉症の症状が少し出ていたのかなと思う」と感染
   疑惑を一蹴したが、都合が悪いとウソをつく政権のこと、疑念は消えない。
   成果欲しさの習近平訪日、レガシー欲しさの東京五輪開催にこだわった揚げ句、市中感染が拡大した。どうなっても、身から出たサビだ。



 

    襲来!新型コロナウイルス】もう止まらない!
  米メディアの安倍攻撃 NYタイムズ紙「政界の脱出王」よばわりの猛批判

        J-CASTウオッチ

    海外メディアの安倍批判が止まらない!

   新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日本政府の対応をめぐる海外メディアの批判が目立つようになりました。

   政府が中韓からの入国者らに対する制限措置を発表したことで、批判はさらにヒートアップ。米ニューヨーク・タイムズ紙は安倍晋三首相
   を20世紀初頭にかけて活躍した奇術師になぞらえて、「政治界の脱出王もコロナウイルスの反撃から逃げられない!」と強い口調で非難
   しています。海外メディアは「忖度」も「手加減」もしてくれないようです。

     米メディアは「忖度」しません!

    これまでも新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対策に批判の声はありましたが、学校の全国一斉休校や中韓からの入国者制限措置
   の発表といった対策が引き金を引いたことは間違いないでしょう。

    皮肉なことに、安倍首相が「先手先手」で「思い切った」決断をすればするほど、海外メディアの批判が増しているようです。

   米NYタイムズ紙は、中韓からの入国制限が発表されるやいなや、「安倍晋三首相もコロナの反撃からは逃げられない」と題した手厳しい内容
   の記事を掲載しました。

     Shinzo Abe Japan's Political Houdini Can't Escape Coronavirus Backlash
    (日本政界の「脱出王」こと安倍晋三首相も、コロナウイルスの反撃からは逃げられない)
    Houdini:19から20世紀にかけて米国で活躍した奇術師ハリー・フーディーニ
    backlash:反撃、巻き返し

    ハリー・フーディーニは、19世紀後半から20世紀初頭に米国を中心に人気を博した奇術師・マジシャンだそうです。「縄抜け」や「手錠外し」と
    いった術を得意として「脱出王」として知られていました。

     記事の概要は、これまで数々の不祥事や逆風を「脱出してきた」安倍首相はまさに「政界の『脱出王』」だが、コロナウイルス対策の不手際
    から「世論の反撃」にあっており、「今度こそは逃げられないだろう」というのです。

    いくつか原文を抜粋して、ご紹介します。

    まず、新型コロナウイルスの対策は加藤勝信厚労大臣に任せっきりだった安倍首相が、突然、数々のアクションを起こしていると伝えています。

    After keeping a low profile for weeks the country's prime minister has taken more direct action
    (数週間も姿を消していた後に首相はより直接的な行動に出ている)
    keep a low profile:目立たないようにする、姿を消す

    そして、政府の無策ぶりに対して強まった世論の反撃が安倍首相を動かした、と分析しています。

    A backlash from an angry and confused public has finally forced Mr. Abe to take more of a front-line role
    (怒り、困惑する世論の反撃が、最終的に安倍氏により最前線での役割を促した)
    front-line role:最前線での役割、責任ある立場に立つ

    ところが、せっかくの第一線での対応も「へたくそな努力」で被害を拡大しているだけだと酷評しているのです。

    His clumsy efforts have only succeeded in deepening the biggest political crisis
    (彼のへたくそな努力は、最大の政治危機を拡大しているだけだ)
    clumsy:へたくそな、不器用な
    deepen crisis:被害を拡大する

    「clumsy effors」(下手な努力)とは、まさに対応が「後手後手」だと言うことでしょう。

    さらに、「もともと支持率が急落していた」うえに、「事前にアレンジされた記者会見」の後は「退陣を求めるツイートがSNS
    上にあふれかえっていた」安倍首相は、突然の全国一斉休校要請で「親たちに不意打ちを食わせた」と批判。

    「東京オリンピック・パラリンピックが中止になるか、日本経済が火を噴けば、安倍首相は退陣せざるを得ないだろう」と、
    強い調子で断言しています。

     CNN「日本の公表感染数は『氷山の一角』」

     米ニューヨーク・タイムズ紙もそうですが、海外メディアが日本批判を強める背景には、具体的な対策の根拠となるデータ
    が見えないからでしょう。地理的に中国に近く、大勢の人が行き来をしているなかで、日本の感染者数も検査数も「不自然に
    少ない」というのです。

    同じく米国のCNNは、「日本の感染者数は氷山の一角にすぎない」と報じています。

    Japan's coronavirus infection rate could be 'tip of the iceberg' as experts call for more testing
    (専門家がより多くの検査を求めるなかで、日本のコロナウイルスの感染者数は『氷山の一角』にすぎない可能性がある)
    infection:感染
    tip of the iceberg:氷山の一角

    CNNは、日本での感染者数は公表されているよりも多いのではないか、という懸念が広がっているとしています。国民の不安
    を解消する一番の方法は「コロナウイルスの検査をもっと受けやすくすることだ」という専門家の声も紹介されています。

    確かに、海外の報道を見ていると、コロナウイルス対策は、国によってはっきりと2つに分かれているようです。「とにかく多く検査
    をして現状を把握することからスタートする国」(イタリア、韓国、フランス、英国、米国など)と、「混乱を避けるために症状が出てか
    ら検査をする国」(日本、イランなど)です。

    米ニューヨーク・タイムズ紙は、「今回の新型コロナウイルスの対応で各国首脳の力量が試されている」としています。果たして安倍
    首相の「力量」はいかがなものか......。少なくとも海外メディアに「混乱を招くへたくそな努力」と言われるような「力量」は発揮してほしく
    ないと切に思います。

    ◆新型コロナウイルス注目ワードVo1.1「infection」

   「infection」は「感染」「感染症」という意味の単語です。関連ワードを使った表現をいくつかご紹介しましょう。

    novel coronavirus infection、COVID-19 infection:新型コロナウイルス感染症
    signs of infection:感染の兆候

    動詞の「get」を使って、「感染する」という表現です。

    Anyone can get a coronavirus infection
    (誰でもコロナウイルスに感染する可能性がある)

   「infection」の動詞は「infect」(感染する)になります。

   I might have been infected with the virus
   (ウイルスに感染したかもしれない)

        (井津川倫子)


        主張

      検察官の定年延長

     無法押し通す政府の支離滅裂

 
               2020・3・4    しんぶん・赤旗

    東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三内閣の矛盾だらけで支離滅裂な対応が際立っています。
   検事長を含む検察官には国家公務員法が定める定年延長は適用されないとしてきた従来の法解釈を強引に百八十度転
   換したからです。三権分立が確立した日本国憲法下での検察官の職責の特殊性を顧みず、司法の独立を破壊する無法です。
   それを押し通すため、つじつま合わせのむちゃくちゃな説明を繰り返す安倍内閣の行き詰まりは明らかです。

       「言い間違え」通らぬ

    焦点の一つは、政府がいつ解釈を変更したかという問題です。

   人事院は2月12日の衆院予算委員会で、1981年に国家公務員法(国公法)に勤務延長を含む定年制を導入した際、「検察官
  については適用除外されていると理解していた」と述べ、「現在までも特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継い
  でいる」と明言しました。これに対し安倍首相は翌13日の衆院本会議で「検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適
  用されると解釈することとした」と、解釈の変更を明らかにしました。

   しかし、政府が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは1月31日です。人事院の答弁通り、2月12日の「現在まで」、従来と「同じ
  解釈」であれば、閣議決定は違法となります。人事院は19日の衆院予算委で、「現在まで」とは法務省から相談のあった「1月22日
  まで」のことだと修正し、間違った理由については、驚くべきことに「つい言い間違えた」と答えました。あまりにも不自然な答弁です。

   法務省は、解釈変更について1月17~21日に内閣法制局、翌22~24日に人事院と協議し、了承を得たと主張しています。
  人事院と法務省はそのことを示す文書の提出を野党議員から求められます。ところが、提出された文書には肝心の日付が入ってい
  ませんでした。

   森雅子法相は2月20日の衆院予算委で、法務省の文書は「必要な決裁を取っている」と述べましたが、同省は翌21日の衆院予算
  委理事会で「口頭で決裁を取った」とし、書面による決裁を取っていないことを明らかにしました。しかし、森法相は25日の記者会見で
  「口頭の決裁も正式な決裁」とあくまで強弁します。法治国家として不可欠な文書主義さえかなぐり捨てたものです。

  重大なのは、法務省が2月26日に衆院予算委理事会に提出した「検察官の勤務延長について」と題するメモの中身です。

  メモは、司法の独立のない戦前の大日本帝国憲法下で検事の定年延長を認めていた「裁判所構成法」を持ち出して、趣旨は国公法の
  定年制度と差異はないとし、今の検察官にも適用することを正当化しようとしています。

   戦前の法まで持ち出す

   戦後の司法制度は、司法権を天皇が握り、治安維持法などによって極めて苛酷な人権弾圧をもたらした戦前の反省に立ってつくられ
  ました。メモは、その一環として制定された検察庁法が、時の政権の介入を排し、政治的中立を保つべき検察官の定年延長を削除した
  経緯を無視するものです。

  「国政私物化」のため、でたらめな国会答弁や説明などを繰り返す安倍政権をこれ以上許すことはできません。

 



    「無観客」に見えた安倍首相“打ち切り”会見 
   なぜ「休校要請」を速やかに説明しなかったのか

         3/3(火) 6:00配信     文春オンライン

     政府に対する視線も「フェーズが変わった」ことがひしひしとわかる。
    「安倍政権ふざけるな!!」と一面(2月29日)でデカデカと書いたのは日刊スポーツだ。日刊ゲンダイではなくて。

     怒りの理由が4つ並べてある。

     ・無自覚 イベ縮小求めた日に首相補佐官立食パーティー

     ・丸投げ 休校措置の要請翌日 自治体任せ「柔軟に判断を」

     ・KY 休校費質問に盟友麻生財務相「つまんないこと聞くねえ」

     ・開き直り 対策本部開かずに21日朋ちゃん誕生祝いに出席

     まず秋葉賢也首相補佐官のパーティーだが、共同通信の記事(27日)を読むと次の記述があった。

    《秋葉氏は27日、首相官邸で記者団に非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明》

    つまり、首相補佐官の立場を利用して「非公表」の情報を活用していたことになる。公私混同である。びっくりする。

    公私混同に気づかないのが不思議だが、感覚がマヒしているのだろう。政権の体質がここでも出た。

    東スポは秋葉首相補佐官を「クソ側近」と書いた。強烈。やはり潮目は変わったように思える。

    
 「つまんないこと聞くねえ」発言の前日に

     次に麻生財務相の「つまんないこと聞くねえ」。当然批判されたがこれ、次の記事を読むとちょっと味わいが変わる。

     「肺炎休校、首相独断 『身内』も困惑」(毎日新聞2月29日)

     27日夕、首相は記者団を前に一斉休校要請を表明した。記者団が退席した直後、首相の正面に座る麻生太郎副総
     理兼財務相が口を開き、こう言ったという。

     「共働きの家はどうなるんだ」

     《急に休校を決めても、自宅で待機する児童の面倒は誰がみるのか。現場の不安にどう対応するのか――。首相の
     盟友である麻生氏のこの一言は、独断で異例の対応に踏み込んだ首相への苦言だった。》(毎日新聞)

     例の「つまんないこと聞くねえ」発言はこの翌日に出た。

     麻生氏の発言は、共働きの家庭に支障が出ることや政府の対応を聞かれたあとに出たことを思い起こしたい。つまり
     自分が安倍首相に問うたことを記者に聞かれたのだ。前日からの流れを読み比べてみると麻生氏がイラッとなった相
     手は果たして「記者だけ」だったのだろうか?


        30分余りで打ち切られた首相会見

     そして首相の土曜(2月29日)の記者会見である。

     《土曜日夕に行われた会見は、わずか30分余りで打ち切られた。一方的にコメントを発表し、いくつかの質問に回答した
     だけだ。多くの国民の疑問に答えるものではない。これでは何のための会見なのか分からない。》(琉球新報・社説3月2日)

     気のせいか、私には無観客会見に見えた。

     首相は会見2日後の国会(3月2日)で休校要請は「専門家の意見を伺ったものではない」と答弁した。

     政治判断ならなおさらその過程や理由を速やかに説明すべきだったと思うが、なかなか会見をしなかったことになる。

     首相はなぜ説明をしないのか。なぜ情報を発信しないのか。

     2週間ほど前の記事にその予兆はあった。

       「首相が会見をやったらやったでどうせ批判される」

     「ネット上に批判 政府二転三転」(朝日新聞2月19日)

     これは政府のチャーター機派遣を検証した記事である。政府の対策がコロコロ変わることについて「官邸幹部」の証言。

     《「ネットでこう批判されているぞ」「テレビの全チャンネルで言われている」――こんな官邸幹部の反応が、政府の新型肺炎
     への対応に影響していると官邸関係者は証言する。》

     対策よりも支持率や世論の反応しか見ていない様子が窺える。

     25日の基本方針も首相ではなく加藤勝信厚生労働相が発表していた。

     《首相周辺は「首相が会見をやったらやったでどうせ批判される」と語り、対策の困難さが批判となって首相に向かうことを
     懸念していた。》(朝日3月1日)

     ここでも国民生活より支持率が気になっちゃう様子がわかる。

      「休校根拠も曖昧 首相会見」

     ギョッとしたのは「休校根拠も曖昧 首相会見」(毎日新聞3月1日)。

     もともと与党からは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民の不安が広がり「首相が説明すべきだ」との声が噴出していたが、

     《首相官邸は「応じられない」と突っぱね続けた。》

     なぜなら、

     《衆院での来年度予算案審議の最中に、質問でウイルス対策のみならず桜を見る会や東京高検検事長の定年延長問題まで及
     べばダメージを受けかねないと政権が懸念したためだ。》

     ああ、ここで「桜を見る会」が……。やはりすべて繋がっているのだ。

     桜やモリカケは「もっと大事な問題があるだろう」でごまかしてきたが、コロナという大事な問題が出てきてしまった。対峙しなければ
     いけなくなってしまった。

     そのなかでできることと言えば、なかなか会見をしない、過程を言わない、説明をしないという「対策」だったのだろう。

     しかし国民は注視している。いよいよ疑問を抱いている。

     桜を見る会の前夜祭の明細書はなぜか出てこないが、首相は今、この7年間の振る舞いの「明細書」を突きつけられているといえ
     まいか。

 


  「桜」新疑惑 昭恵夫人私的ビジネス出資者を30人以上招待

      
     安倍首相夫妻が“私物化”している「桜を見る会」について、衝撃的な事実が発覚した。
    なんと、昭恵夫人が始めたビジネスへの資金提供者を次々に「桜を見る会」に招待していたのだ。人数はわかっているだけで
    も30人以上。しかも、招待したなかには、消費者庁から取引停止が命じられたマルチ企業の社長まで含まれていた。総理夫人
    が、私的なビジネスへの出資金を集めるために、国民の税金で開かれた「桜を見る会」を利用していた疑いが濃厚となってきた。
     3月1日付の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしている。
    昭恵夫人が立ち上げたビジネスは、「ウズハウス」(山口県下関市)と名づけられたゲストハウス施設。2016年1~4月にかけて
    クラウドファンディングで開業資金を募っている。
    一方、クラウドファンディングに出資し、「桜を見る会」に招待されていたのは、マルチ企業「48(よつば)ホールディングス」の代表
    取締役だった淡路明人社長(当時)。48ホールディングスは、「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」など
    とかたって仮想通貨を販売。2017年10月に消費者庁から一部業務停止をくらった“いわくつき”の企業だ。 

       ■マルチ業者も

     すでに日刊ゲンダイは、昨年12月7日付の紙面で、安倍夫妻と淡路社長との写真を掲載し、<16年4月の桜を見る会の「前夜
    祭」で撮影されたとみられる。また、桜を見る会で淡路氏が菅官房長官、片山さつき前地方創生相と一緒にいる写真もSNS上では
    飛び交っている>と、昭恵夫人枠で淡路社長が「桜を見る会」に招待された疑惑を報じている。
     これまで安倍首相は、自身も昭恵夫人も淡路社長と面識がないと国会で全面否定していた。ところが、赤旗日曜版が、淡路社長
    が昭恵夫人のスポンサーだったことを明らかにした形だ。淡路社長は、赤旗日曜版の取材に対して「知人から出資を持ちかけられ
    て指摘のクラウドファンディングに出資しました」と認めている。ビジネスへ出資する見返りが、「桜を見る会」への招待だったのだろう。
     政治評論家の森田実氏が言う。
    「安倍首相の特徴は、国家を私物化し、私物化に昭恵夫人が深く関与しているということです。森友事件も同じ構図でした。この問題
    は絶対に国会で取り上げるべきです。国会で審議されれば議事録に残り、さすがに大手メディアも報じざるを得ないでしょう」
    国会はコロナ一色になっているが、安倍夫妻の逃げ切りは許されない。



  拙いコロナ対応 外国人選手の東京五輪ボイコットに現実味

          

    また嘘をつくのか。

   新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツイベントが次々に中止や延期、無観客試合になることが発表されている。最も気
   になるのが5カ月後に迫った東京五輪(7月24日~8月9日)だ。
    25日のAP通信によれば、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(77=カナダ)は、新型コロナウイルスの感染
   拡大を受け、東京五輪の開催可否の判断は5月下旬が期限になるとの考えを示した。
    2002年から03年に流行し、800人以上の死者を出した重症急性呼吸器症候群(SARS)は、発症例報告から終息宣言までに
   約8カ月を要した。それを参考にすれば、今回の新型ウイルスの終息宣言が出るのは今年8月という見方もある。感染の拡大は7
   月に収まっても、五輪を開催するか、中止にするかの判断はギリギリまで待てない。パウンド委員の言う「5月末」でも遅いぐらいだ。 
    スポーツライターの津田俊樹氏はこう言う。
   「仮に5月末に終息宣言が出たとしましょう。IOCと話し合い、組織委員会が世界に向けて『五輪は予定通り行います』と発信しても、
   どれだけの国が来日するでしょうか。クルーズ船の長期隔離、下船後の公共交通機関の帰宅許可、検査体制も韓国よりはるかに劣
   っていることが露呈した。新型ウイルスに対する政府対応はすべてにおいてスピード感がなく、それは国内だけでなく世界からも厳し
   い目が向けられている。
    例えば25日のロイター通信は、『新型ウイルス対応策の陣頭指揮を執っていない安倍首相はどこにいるのか?』と批判している。
   熱や咳が出て『もしかして……』と思う人も、今は(PCR)検査を受けることができない。国民は不安を募らせ、重篤患者は毎日のよ
   うに命を落としている。医療崩壊していると言っても過言ではない国です。自国民さえ守れない国が、外国人の安全を保証できるわ
   けがない。そんな国が『世界の皆さん、安心して日本に来てください』と言っても、誰が信用できますか」
    安倍首相には「前科」がある。東京五輪招致の際、原発事故の汚染水の問題が解決していない最中に、「福島は制御しています。
   私が保証します」と世界に向けて平然と嘘をついた。今回も国民が未曽有の危機に直面しているのに正面から向き合わず、加藤厚
   労大臣に丸投げだ。こんな首相なら五輪開催を強行するため、終息宣言の「前倒し」までやりかねないのではないか。
    ビジネス評論家の菅野宏三氏もこう語る。
   「東京五輪の経済効果は30兆円ともいわれている。中止になった時の影響を考えると恐ろしくなる。政治家の危機感は私の比では
   ないはずです。ところが、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文科相らが後
   援会の新年会などで欠席した。危機的状況にある日本で、政治家はどう動いているのか世界は見ています。今回の杜撰な対応で日
   本という国に対する考えを改めた国や人は多いのではないか」

     広がるウイルスの危険と日本への不信感

    政治家だけでない。東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(76)は2月に入り、海外メディアが東京五輪の中止
   などに言及するようになると、「大会は予定通り」と語った。
    「それを英デイリーテレグラフ紙は、『子供のようだ=childlike』と報じた。私は根拠もなく、単にやる、やると言っている『駄々っ子』と
   読んだ。東京五輪の開催については世界が懸念している。ならば、『予定通りやります』ではなく、『新型コロナウイルスの感染は今も広
   がっています。心配するアスリートは世界にたくさんいるでしょう。組織委員会は選手の安全のためにこんなことを考えています』と具体
   策を示さなければ何の意味もない。1980年のモスクワ五輪は東西冷戦下で、政治的な問題から日本は米国に追随してボイコットした。
   今回は仮に開催が決まったとしても日本に対する不信感からボイコットする国が出てくるのではないか」(前出・津田氏)
   2月19、21日に行われる予定だった西武対台湾・統一の交流試合は、新型コロナウイルスの影響を理由に先方から「中止したい」と、
   “ドタキャン”された。サッカーU―23日本代表と親善試合(3月27日京都)が組まれていた南アフリカの協会も同じ理由で対戦を拒否、
   選手の派遣を取りやめる意向を示している。女子サッカーU―20の日本代表対ドイツ戦(埼玉)も中止が決定。「危ない、信用できない」
   というレッテルを貼られた国なら、この流れは東京五輪まで続くだろう。


  731部隊の闇…
    日本社会がどうしても隠したい「残酷すぎる過去」

             2/27(木) 7:01配信       現代ビジネス

     新型肺炎を巡る報道が連日、洪水のように流されている。ほとんど否定されているようだが、一部には武漢にある武漢
    ウイルス研究所で生物兵器として開発されていたものが流出したのではないか、という噂も流れている。
    奇しくもこうしたタイミングで、日本国内でも、先の大戦中に生物兵器の実験をしていた「731部隊」に関する報道が相次い
    でいる。
     ひとつは人気コミック『僕のヒーローアカデミア』に登場する「志賀丸太」という登場人物の名前が無神経だと海外、特に
    韓国からの批判を受け、著者の堀越耕平氏が謝罪と名前の変更を余儀なくされたニュース。
    そしてもう一つは、京都新聞に「サルが頭痛」という見出しで報じられた、731部隊に関するニュースである。

       731部隊とは、結局何だったのか

     731部隊の正式名称は「関東軍防疫給水部」。「関東軍」とはよく聞く名前だと思うが、正式には、日露戦争の勝利により
    獲得した遼東半島南部(関東州)と旅順・長春間の鉄道沿線防衛のため創設された部隊を前身とした軍のこと。その後、日
    本による満洲の植民地化において中心的役割を担うこととなった。
     731部隊は満洲北部の平房(現在の黒龍江省哈爾濱〈ハルビン〉市平房区)という寒村に、一大細菌・生物戦施設を設け、
    捕虜とした中国人やロシア人約3000人を「マルタ」と称し、文字通り「丸太」のごとく非人道的な扱いをしながら、ペスト菌や
    コレラ菌など細菌の感染実験、生体解剖を重ねていた。
    「僕のヒーローアカデミア」の件は、この「マルタ」を連想させるという批判なのだ(なお、著者はそうした意図を否定している)。
     731部隊の責任者は石井四郎という軍医で、最終的には陸軍中将にまで昇進した人物だ。その部隊は、彼が東郷一という
    偽名をよく使用したことから東郷部隊、出身地である千葉県の加茂から多くの職員を募ったことから加茂部隊とも称されたが、
    戦争末期には石井部隊か、敵国に内情を知られないための秘匿名の「関東軍七三一部隊」の名で呼ばれるのが普通となった。
     31部隊は実験を重ねるだけでなく、日中戦争が本格化してからは、参謀本部の要請に応じ、中国戦線に限って化学兵器と
    細菌兵器を実戦投入してもいたから、日本の軍事史上においても大きな汚点と言わざるをえない。
     化学・細菌兵器の使用は1928年に国際連盟で採択された国際紛争平和的処理一般議定書(ジュネーブ一般議定書)で、捕虜
    に虐待については1929年に締結された「捕虜ノ待遇ニ関スル条約」で禁止され、日本は批准を見送るが尊重する立場を表明し
    ていた。
     731部隊の存在と活動は明らかな国際法違反であったが、大戦終結後の極東国際軍事裁判(東京裁判)において、責任者が
    罰せられるどころか、被告人席に立たされることさえなかった。なぜなら、訴追が見送られただけでなく、存在さえも隠蔽された
    からである。
     731部隊の免責は、石井四郎ら同部隊幹部の取り調べに当たった連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の参謀第2部(G2)が、
    生体実験の研究成果は他に例のない貴重な資料との判断から、研究資料すべての提供することと引き換えに石井らの免責を
    上申。最高司令官ダグラス・マッカーサーもそれを認め、アメリカ本国の統合参謀本部(JCS)からもそうするよう指示が下された
    ことから、速やかに遂行された。
    かくして731部隊の存在と行状は、ソ連が実施した情報公開と一部関係者の証言を除いては闇に葬られてしまった。
    731部隊の幹部たちはいずれも沈黙を貫いた。戦時中は「石井の番頭」を公言して憚らず、階級が最終的に中佐まで進んだ内藤
    良一博士も同様であった。この内藤博士は戦後、のちに大手医薬品メーカーに成長するミドリ十字を創業し、その会社が薬害エ
    イズ事件を引き起こしたのは何かの因縁であろうか。
     

       明かされ始めた当時の記録

     欧米では、よほどの国家機密でもない限り一定期間が過ぎれば、あらゆる公文書が公開される。731部隊関連のそれとて例外
    ではなく、これにより731部隊の実態と免責に至る経緯について、多くのことが明らかとなった。
    この分野については神奈川大学名誉教授にして科学史と科学論を専門とする常石敬一が多くの著作を世に送り出しているが、ジ
    ャーナリストの青木冨貴子が著わした『731 石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く』(新潮文庫)も有益な作品である。石井四郎本人の
    日記や先述した内藤博士に関する新たな資料も見つけ出したのだから。
     なかでも内藤博士に関する話は群を抜いて興味深い。それはメリーランド州カレッジパークにある国立公文書館で公開されていた
    もので、青木が目にした資料によれば、内藤がワシントンの日本大使館付陸軍武官の紹介状を手にロックフェラー研究所の国際衛
    生研究室を訪れ、黄熱病の病原株を分けてほしいと申し入れたのだが、それがなんと1939年2月23日のことだった。
    すでに国際会議の決議で、アジア諸国にウイルスを持ち込むことが禁止されていた後である。当然同研究所では所長のセイヤー博士
    が直接内藤に会って、きっぱりと断りを入れたが、内藤はそれに懲りず、再び訪問し黄熱病ワクチンの扱いについて質問を浴びせ、さ
    らに同月26日には、同研究所の技師が内藤と同一と思しき人物から、黄熱病ウイルスを渡すよう脅迫されという記述まであった。

        否定を繰り返す日本政府

     このようにアメリカが占領期に収集した資料が次々と日の目を見るなか、日本政府は国会で追究されるたびに731部隊に関する資料
    の存在を否定してきた。2012年に国立国会図書館関西館で、731部隊によるペスト菌散布を裏付ける金子順一軍医少佐論文(1943年
    付)が発見された際も、「政府内部に資料が見当たらないのが実態」と答弁していたのである。つまり「政府内部には」ないというわけだ。
     しかし、どれだけ政府がないと言っても、あるものは隠せない。2011年の公文書管理法施行を受け、厚生労働省が国立公文書館に
    順次移管している戦没者等援護関係資料の中から、731部隊に関する新たな公文書が発見されたのである。これが冒頭に触れた、京
    都新聞の「サルが頭痛」の見出しで報じられた記事である。
     その資料は1950年9月に厚生省(現・厚生労働省)復員局留守業務第三課が作成した「資料通報(B)第50号 関東軍防疫給水部」と題
    された文書で、戦後、中ソに取り残された元731部隊の軍医や軍人らの状況を把握するために作成されたと目される。
     計4ページある文書のうちの一枚は「関東軍防疫給水部行動経過概況図」と題され、ソ連軍との開戦に伴う撤収方法について詳しく、
    本部第一部が細菌研究、第四部が細菌生産などと部隊構成まで記載されていた。
    しかも、新資料の発見は、まだ埋もれいる資料がたくさんあるのではないかとの疑念を募らせると同時に、すでに発見されている資料を
    真摯に受け止めねばならないとの機運を盛り上げることにもつながった。
    その具体的な動きが、同記事で取り上げられている、滋賀医科大名誉教授の西山勝夫を事務局長とする「満洲第731部隊軍医将校の
    学位授与の検証を京大に求める会」(以下、「求める会」)である。
    終戦時、731部隊の人員は約3900人を数え、軍医52、技師49人、雇員1275人、衛生兵1117人という部隊構成だったと具体的に示されて
    いる。京都大学医学部講師の身から731部隊に派遣されて凍傷研究を行ない、戦後は京都府立医科大学長になった吉村寿人の回想に
    よると、「京大の助教授・講師級の若い者が8名(病理学3、微生物学2、生理学2、医動物学1)が派遣されることになった」。
    同じく戦後、吉村以外の京大出身の元731部隊員たちが医学界に戻り、金沢大医学部長、京大医学部長などを務めた。学者以外にも京
    大出身者はいて、石井四郎の片腕と言われたM元軍医大佐や、先ほどから何度も取り上げている内藤良一もまた京大医学部の卒業生
    だった。
    京都大学の出身者やかつてそこに籍を置いていた者が戦争犯罪に手を染めていたというわけだ。真っ当な人生を送る卒業生にとって許

        「サルの頭痛」

     京都新聞の記事で問題として取り上げられたのは、1945年に戦死した将校の論文「イヌノミのペスト媒介能力に就いて」で、ペスト菌を、
    イヌノミを介してサルに感染させ死亡させた特殊実験中に、サルが「頭痛を訴え」と記述されていた点である。
    「求める会」は、サルが頭痛を訴えることはありえず、このサルは捕虜を指す隠語の一つで、実際に人体実験が行われたのではと疑い、
    博士号の取り消しも視野とした再調査を申し入れたのだった。
     2019年2月、大学当局は予備調査から得られた結論として、「どのようにサルの『頭痛』を判断したか記載されていないが、何らかの行
    動指標によって頭痛が起きていると判断していたと推察できる」などと説明。その上で「ねつ造の疑いの根拠には科学的合理的理由がなく、
    実験ノートや生データがないため調査を継続することは不可能」と回答している。
    大学側がさらなる調査を行わない方針とも伝えてきたことで、「求める会」の大学当局への不信感はさらの膨らみ、「使用された動物がサル
    であるか、ヒトである可能性を明確に否定できると証明しなければならない」と声明を出した。
    会の共同代表を務める立命館大教授の松宮孝明も記者からの質問に、「疑わしい時にどう推定するべきかという問題。学位を授与する大学
    として、可能な限り調査をして、疑わしいなら学位は取り消すべき」とコメントしていた。
    今後この問題がどう展開するかは予断を許さない状況だが、今回の新資料でも明らかなように埋もれた資料はまだまだ存在する可能性が
    ある。だれかが意図的に隠したとしても、歴史の闇はいずれ明るみに出る時が来るだろう。


      戦時の日系人収容謝罪

     米カリフォルニア州 下院で全会一致

      “自由への攻撃を繰り返すな”

 
           2020・2・22   しんぶん・赤旗

     【ワシントン=池田晋】米カリフォルニア州議会の下院本会議は20日、第2次世界大戦中に12万人以上におよぶ日系人を排斥、
    強制収容した過去の行いについて、公式に「謝罪する」決議案を全会一致で可決しました。連邦政府はレーガン大統領の下で19
    88年に謝罪、賠償しており、トランプ政権が特定の移民を敵視するなか、地方議会が警鐘を鳴らしたかたちです。


     決議には、トランプ現政権による親子引き離しなどの排他的移民政策を念頭に、「このような自由に対する攻撃を二度と繰り返さな
    いため、過去の過ちから学ぶことがいっそう重要」とする一文が盛り込まれました。

     日本の真珠湾攻撃後の42年2月19日、フランクリン・ルーズベルト大統領による大統領令の下で、カリフォルニア州など西海岸の
    日系人は安全保障上の脅威とみなされ、一方的に住まいを追われ、砂漠などに設置された10カ所の強制収容所へ収監。うち2カ所
    は同州に置かれていました。

    決議提案の中心となった日系3世のアル・ムラツチ議員(民主党)は、2001年の対テロ戦争以来、イスラム系を脅威とみなす風潮が
    広がっていると米メディアに指摘。「大戦中に日系人に起きたことと、現在起きていることには著しい類似点がある」と移民敵視を批判
    しました。

    同州のニューソム知事は大統領令から78年を迎えた19日を「追憶の日」とする布告の中で、強制収容は「国家としての最も神聖な価
   値に対する背信行為であり、決して繰り返してはならない」と述べました。

 


   桜「政治枠」招待者、功績チェックせず 政府関係者証言

           2/22(土) 5:00配信     朝日新聞

     「桜を見る会」で安倍晋三首相の事務所が推薦するなどした「政治枠」の招待者について、首相は国会で「内閣府で最終的にチェック
    している」と答弁してきたが、事実上なされていなかったと複数の政府関係者が朝日新聞の取材に証言した。功績・功労の有無などの
    確認は推薦する側の責任だと認識していた。首相答弁の整合性が問われる。

     政府は招待の趣旨を「首相が各界で功績・功労のあった方々を招き、慰労し、懇談する内閣の公的行事」(菅義偉官房長官)と説明。
    昨年の招待者約1万5千人のうち「政治枠」の推薦内訳は、首相と妻の昭恵氏が約1千人、麻生太郎副総理と菅氏らが約1千人、自民
    党関係者が約6千人などとされる。内閣官房内閣総務官室が取りまとめ、内閣府人事課が各省庁の推薦と合わせ、「招待者名簿」を作
    成する。

     首相の地元事務所は1~2月、「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を後援会関係者らに配布。用紙には、氏名や
    住所、職業・役職などの記入欄はあるが、「功績・功労」の記入欄はない。さらに「コピーしてご利用ください」との記述があり、際限なく参
    加者を募れる仕組みがうかがえる。

    国会などで「公的行事の私物化」との批判を浴びた首相は、招待者について「事務所でふさわしいと考えているものが、(招待)基準に合
    っているかどうかは、内閣府で最終的にチェックしている」と反論してきた。

    ■「内閣府はチェックしていない」

    ところが、会の事務の実情を知る複数の政府関係者は、功績・功労の有無など招待に適している人物かどうか、複数回参加していない
    かなどの確認は「推薦側がすべきもの」と口をそろえた。取材に応じた一人は「内閣府ではきちんとしたチェックなんかしていない」と証言。
    名簿作成に中心的に携わる職員は、内閣府人事課では2人だけだといい、「名前などにざっと目を通す程度しかできない。きちんとした
    ダブりチェックなんかもしないから、前年の名簿がなくても何の支障もない」と実態を明かす。

 


 

   安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ

     公開日:       日刊ゲンダイ

    感染拡大が止まらない。とうとう新型コロナウイルスの国内の感染者は700人を突破し、3人が亡くなってしまった。安倍政権
   まったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を
   優先している疑いがあることだ。
   安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、1月30日。2月18日まで、土日を含めて計11回も開いている。
   安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。小泉進次郎環境相が、地元の新年会に出席するために、政務
   官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。

    ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回10分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きにな
   っているのだ。わずか10分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない。政界関係者がこう言う。

   「わずか10分間という意味のない対策会議を11回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。
  要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です。小泉環境相、萩生田文科相、森法相が会議をさぼったのも、国民向けの
  パフォーマンスだと分かっているからです。“やってる感”を演出する、安倍首相のいつもの手口ですよ。本気でコロナ対策をやる気があ
  るのか疑問です」

   たった10分の無意味な会議には、さすがに批判が噴出しはじめている。とくに、2月14日の「対策会議」には、SNS上でも<会議にた
  ったの8分間だけ出席。その後、3時間の会食 何をやってんだ>と批判が飛びかっている。さっさと会議を終わらせ、その足で帝国ホテ
  ルに向かい、日経新聞社長らと3時間も豪華ディナーを楽しんでいるからだ。

   同日の「対策会議」は、注目されていた。前日に国内初の死者が出たからだ。なのに、いつも通り、“やってる感”のパフォーマンスで終
  わらせている。

    ■コロナ対策そっちのけで高級料理に舌鼓

  安倍首相の“グルメ優先”は、この日だけではない。「対策本部」の設置以降も、コロナ対策そっちのけで、ふぐ、中華、鉄板焼き……と高
  級料理を楽しんでいる(別表参照)。

   政治評論家の森田実氏がこう言う。

  「人命がかかっているのに、安倍首相には真剣さが感じられない。いつものように、うわべだけです。いま多くの日本人は、相手に迷惑をか
  けないように会合を控えている。なのに、美食三昧なのだから、どうかしています。もちろん、医療関係者と会食するのはいいですよ。しかし、
  会食相手は、メディアのトップや森喜朗元首相、自民党議員でしょう。精神を疑いますよ」

  これでは感染は広がるばかりだ。


   鳩山元首相「ANAホテルあっぱれ!」
     首相答弁を否定した回答に「真実を述べた勇気」

           2/18(火) 18:46配信     デイリースポーツ

     鳩山由紀夫元首相が18日、ツイッターを更新。「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した前夜祭の会場
    であるANAインターコンチネンタルホテル東京の明細書について、首相が17日の衆院予算委員会で「営業の秘密に関わる」
    として同ホテルが回答しなかったとする答弁に対し、当のホテル側が「申し上げた事実はない」と首相答弁を否定した報道を受
    け、「あっぱれ!」とホテル側の姿勢を称えた。

     鳩山氏は「ANAホテルあっぱれ!」と切り出し、「桜明細書に関して、安倍首相が、ホテル側は『個別の案件は営業の秘密に
    関わる』として答えなかったと予算委員会で答弁したが、ホテル側は、そう申し上げた事実はないときっぱりと否定した」と経緯を
    たどった。同氏は「政府の権力に抗してでも真実を述べたANAホテルの勇気に心から感謝したい」とツイートした。

 


    コロナウイルス
   「日本政府のヤバい危機管理」を世界はこう報じている

        2/18(火) 6:01配信    現代ビジネス

      ダメな対応のお手本

    「ダイヤモンド・プリンセス号は、今や、浮かぶミニ武漢だ」(ニューヨーク・タイムズ紙)
   「クルーズ船は、世界で最も新型肺炎感染率が高い」(タイム誌)
   「日本の港は、第2の感染の中心になっている」(ABCニュース)

     今、アメリカのメディアは、こんな見出しで、ダイヤモンド・プリンセス号の感染の惨状を報じている。
    日本政府にはいったい危機管理能力があるのだろうか? アメリカのメディアはそんな疑問を抱いているに違いない。彼らの
    報道からは、日本政府に対する不信感がありありと伝わってくる。
     実際、彼らのいらだちに満ちた報道がアメリカの関係当局に影響を与えたのだろう、米国務省は「ダイヤモンド・プリンセス」号
    から米国人とその家族をチャーター機で米国に退避させた。この動きは、アメリカが日本の危機管理能力を信じていないことを
    証明している。なお、カナダ、香港、オーストラリア、韓国、台湾も自国民を退避させるべくチャーター機を派遣する予定だ。
     日本政府の危機管理能力に対する不信感は、まずもって、政府が「説明をしない」ことに向けられている。象徴的なのは「隔離
    されたクルーズ船の乗客たちはたくさんの質問を抱えている。日本政府はほとんど答えていない」と題されたニューヨーク・タイム
    ズ紙の記事だ。日本政府は乗客に多くの情報を与えていないというのだ。
     この記事はまた、船内にWi-Fiはあるものの、スムーズにアクセスできるとは限らず、アクセスできても、口を固く閉ざしている日
    本政府の窮状がわかるだけだと皮肉っている。
    「説明不足」への批判を基調としつつ、同紙は、さらに非難を展開する。ダイヤモンドプリンセス号の件に関して、日本政府の公衆
    衛生危機に対する対処法を「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」と痛烈に批判した
    のだ。
     さらに同紙は、日本政府が定期的に時宜にかなった記者会見を開くことをせず、そのかわりに不可解な情報を小出しにしている
    状況も問題を大きくしていると述べている。問題に対処している官僚も、どう対処していいのかわからない状況だというのだ。
     
        なぜ検査をしないのか

      2月15日、加藤勝信厚生労働相は、ようやく、乗客全員にウイルス検査を受けてもらう方針を発表したが、これも、米メディアか
     らの大きな批判があったからだろう。日本政府の公衆衛生危機対応について、米メディアは、乗客のごく一部しか新型肺炎ウイル
     スの検査を受けておらず、日本政府が乗客全員に対する検査に乗り出さないことを問題視していたからだ。
      例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、船内にいる人々の最大の疑問は「なぜ、日本政府は乗船している全員のウイルス検査を
     しないのか?」ということだと指摘し、「全員を検査することは実効的ではない」という日本政府の主張が、乗客たちの懐疑心を煽
     っていると訴えていた。
      また、乗客に十分な説明をしない日本政府のコミュニケーション能力のなさが、船内に隔離する以外の対処法があるはずだとい
     う疑念を乗客の間に生み出したと分析していた。
      乗客のウイルス検査という点では、同紙は、ダイヤモンド・プリンセス号と香港に入港したワールド・ドリーム号を比較している。
     香港当局は1月24日、広東省で下船したワールド・ドリーム号の乗客が新型ウイルスに感染していたという報告を受け、乗船して
     いた1800人全員のウイルス検査を行っていたからだ。

          乗客から上がる声

      乗客からの悲鳴も、各種のメディアで伝えられている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の間
     からは、ロジスティックに問題があるなら、日本政府は海外に応援を求めるべきだという声が上がったという。オーストラリア人の乗
     客は「我々の国が力を貸して、全員の検査をするよう支援した方がいいよ」と主張した。
     ダイヤモンド・プリンセス号の中では、SNSを通して、自国に助けを求める声も多々あがっていた。
      マイクロソフトネットワークニュースによると、あるイギリス人の乗客は、フェイスブックのビデオを通して、乗船している約80名のイ
     ギリス人を助けてほしいとヴァージン・アトランティック航空オーナーのリチャード・ブランソン氏に訴えたという。
     「あなたやあなたの家族が同じ状況に巻き込まれたら、どうしますか? あなたの持っている小さな飛行機に乗船しているイギリス
     人を乗せるのにどれだけお金がかかるでしょう? フライト・アテンダントはいりません。パッケージ食品だけあればいいから」
      ワシントンポスト紙には、惨状を訴える乗客の投稿記事が掲載されている。
     「インシュリンを注文したが1週間経っても来ないので、フロリダ州にいる医師の友人に連絡して送ってもらった。検温も、隔離された
     初日には行われたが、その後検温されることがなく、5日目になってやっと体温計が配布された」
      また同紙には、感染していない健康な乗客が強制隔離により感染のリスクに晒されている状況を、夏の東京オリンピックに照らし
     合わせている乗客の発言も紹介されている。
     「誰が、混雑している日本のスタジアムで応援したり、スタジアムに選手を送ったりするリスクを取るだろうか?」

           乗組員たちの窮状

       日本政府の対応にフラストレーションを感じているのは乗客だけではない。乗組員たちも苦しんでいると米メディアは伝えている。
      CNNでは、ムンバイ出身の乗組員の女性が窮状を訴えた。
      「食欲がないし、発熱が続いています。みな感染の恐怖に怯え、ピリピリしています。乗客は隔離されていますが、乗組員は相部
      屋で隔離されていません。乗組員全員を検査し、感染者とは接触させないようにしてほしい。船内では誰が感染しているかわから
      ないし、どれだけ急速に感染が拡大しているかもわからない状況です。ここは安全ではないのです」
       ダイヤモンド・プリンセス号には132人のインド人乗組員が乗船しているが、彼らも、フェイスブックのビデオを通じてインド政府に助
      けを求めた。
       「ウイルスが広がる前に、船から我々を降ろして下さい」
        ところで、乗組員たちに対しては、感染予防のトレーニングも十分に行われなかったようだ。彼らにはマスク、グローブ、ハンド
       ・サニタイザー(消毒薬)や体温計が与えられ、体温を測定して、熱がある場合は報告するように言われたが、隔離が開始された
       後は、新たなガイダンスは与えられなかったという。
        乗客のほうも、乗組員が自分の客室に来ることについて、不安を感じているという。彼らは防護服を着てはいるものの、その対
       策は十分ではなく、自分たちに感染させるのではないか――そんな恐れを感じているというだ。

            専門家からの批判

         タイム誌は先日、3711人の乗客中6%も感染していると報じたが、2月16日時点での感染者数は355人。わずか数日の間に、
        感染率は9.6%に上昇したことになる。10人に1人という感染状況になるのも時間の問題。中国での感染率をはるかに凌ぐ、世
        界一の感染率だ。
        感染率がここまで高まったのは、船が隔離され閉鎖環境にあるからだと指摘されている。専門家たちも閉鎖環境の恐ろしさを
        警告している。
        「閉鎖環境である船は伝染病が拡大するのに完璧な場所です」(ハーバード大学免疫学教授エリック・ルビン氏)
        また、同じ閉鎖環境でも、船は乗船時間が長いため、飛行機や電車以上に感染が進むという。
        「機内ではヒトからヒトへの感染は1回しか起きないかもしれないが、船内ではヒトヒト感染が次々に続いていく。現在も感染が起
        きているかもしれない」(香港大学インフルエンザ感染専門家フイリン・エン氏)
        つまり、日本政府が乗客を下船させない「隔離政策」を取ったことが批判されているのだ。
        中国よりひどい感染地となってしまったダイヤモンド・プリンセス号。その責任は基本的に、日本政府の「対応の遅さ」にもあると
        論じられている傾向にある。それは、海外からのプレッシャーを受けて初めて重たい腰を上げるような、ひどい対応だ。
         対応が遅くなってしまうのは、日本政府が新型肺炎対策においてバラバラな姿勢でまとまりがないからかもしれない、という指
        摘もなされている。ニューヨーク・タイムズ紙も「たとえ検査ができても、乗船者全員を検査すべきだという満場一致の合意に達す
        ることが日本政府にはできない」と諦観の色を滲ませていた。

          シンガポールで見たもの

         ここまで海外のメディアが日本の対応をどう報じているかを見てきたが、私個人が経験したことに照らしても、日本では徹底した
        感染予防策が取られているとは思えない。
        先週シンガポールを訪ねたのだが、同地での感染予防の徹底ぶりに驚かされた。シンガポールのある銀行で感染者が現れたの
        だが、それがわかった途端、そこの銀行員は全員退避を命じられ、銀行は完全に閉鎖された。日本ではタクシーの運転手や新幹
        線で移動したという会社員の感染が発覚したが、そのことで勤め先が閉鎖されたという話は耳にしないし、おそらく今後も閉鎖され
        ることはないだろう。
         またシンガポールでは、日本でしきりに推奨されている手洗いに加えて、1日2回体温測定することも推奨されている。この体温測
        定を習慣化するという考えは広く行き渡っており、筆者の友人が勤務する日本企業では、今、従業員に在宅勤務させている状態だ
        が、自宅でも従業員に毎日2回体温測定させ、37.5度以上ある場合は会社に報告するよう促しているという。
         市中のホテルやショッピングモールにも、熱がある人はスタッフに申し出るよう促す掲示板が掲げられ、観光地やレストランの入
        り口でも検温を行っている。スクールバスに乗り込む児童に対しても検温が開始された。シンガポールでは「37.5度以上の人々は
        お断り」という方針が徹底しているのである。
         テレビをつければ、ニュースが、感染者の名前こそ入れないものの、感染者が勤務する企業名や居住地区まで入れて、感染者
        情報を詳しく報じている。感染者のプライバシーよりも健康や人命を重視していることがわかる。
         ウイルスの検査件数も毎日1000件を超えていると報道されていた。日本政府は2月18日からやっと1日1000件の検査に入る予定
        だという。シンガポール政府なら、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者のウイルス検査を現時点ではすでに終えているに違いない。
        徹底した感染予防策を敷いているシンガポール。しかし、そんなシンガポールでさえ感染者数は着実に増加しているのである。いわ
        んや日本をや、である。
         シンガポールは、中国とは関わりがない感染経路が不明な国内感染者が増加しているため、警戒レベルを上から2番目のオレン
        ジに引き上げたが、日本でも感染経路が不明な感染が始まっている。船内での感染さえ食い止められなかった日本政府に、国内で
        の感染拡大を抑える能力があるのだろうか? 

         飯塚 真紀子(在米ジャーナリスト)


 怠慢の安倍政権…中韓と新型肺炎対策“本気度”の差浮き彫り

            2020・2・17   日刊ゲンダイ

    新たなフェーズに入った新型肺炎。国内感染の広がりに歯止めがかからないだけでなく、感染経路の捕捉もできず、政府は右往左往だ。
   一方、震源地の中国や陸続きの韓国は感染抑止に死に物狂いで、効果が見え始めているという。事態を過小評価し、予算措置をケチった
   安倍政権
との違いが浮き彫りだ。

      ◇  ◇  ◇

    政府は先月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。ウイルスを高精度で検出するPCR検査をめぐり、先週12日の会合で
   安倍首相は「5日の対策本部での私からの指示に基づき、民間の検査機関でも検査できるよう、その態勢整備に努めてきました」とドヤ顔
   だった。18日までに1日当たりの検査能力は1000件超に増える見通しだというが、やっていることはデタラメだ。医療ガバナンス研究所
   理事長の上昌広氏はこう言った。

   「なぜ希望者全員にPCR検査を実施する方向になかなか舵を切れないのか。検査キットは1件1万円ほどで、1万人検査に要する費用は
   1億円、100万人でも100億円程度。民間の医療機関などの協力を仰ぎ、早急に誰でも検査を受けられる態勢を整えようとしなかったの
   は、官僚の既得権益も絡んでいるのか。そんな疑問さえ抱いてしまいます」
    
     ■脆弱な検査態勢と対策費をケチった代償
  
     政府が検査態勢の整備でモタモタした結果、対象を広げるほど感染者が次々に確認され、クルーズ船関係者を含む感染者数は400人
    超え。死者も出た。日本は中国に次ぐ感染国だ。感染が初確認されてから1カ月。なぜいつまで経っても検査能力が脆弱なのか。 
  
     コロナウイルス検査に用いる遺伝子関連試薬でアジア最大手のタカラバイオは、主力工場がある中国・大連市から緊急要請を受けて今月
    上旬以降、生産量を週25万人分、通常の50倍規模の増産態勢を取っている。中国サイドの要請に日本メーカーが対応しているわけで、日
    本政府だって同様のことができたはずだ。実際、同社は政府などからの要請があれば供給できるとしている。
     一方、韓国では16日、5日ぶりに1人の感染が判明したものの、感染者は29人にとどまり、重症化せずに退院するケースが続いている。
    先月20日に感染初確認を受け、28日に総額208億ウオン(約19億3000万円)の防疫予算を組み、すでに約8000人がPCR検査を受け
    ている。さらに、今月6日には新型コロナウイルス関連の研究開発に約10億ウオン(約9300万円)の予算を立てた。12日までソウルに滞在
    していた国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
     「韓国政府は感染を前提に動いたため、予算措置も検査態勢の拡充もスピーディーでした。2015年に中国と韓国で流行したMERS(中東
    呼吸器症候群)によって、韓国内で38人が死亡したほか、133万人の死者を出した朝鮮戦争も経験している。緊急時となればそうした知見を
    生かし、多少荒っぽくても素早く実行する土壌があるのです」
     WHO(世界保健機関)シニアアドバイザーの進藤奈邦子氏は14日、「中国以外のほかの国では感染経路の追跡ができている。接触者の
    調査を行って一つ一つ消し止めることで感染は広がりを見せていない。日本だけが少し様相が異なっている」と指摘。「クルーズ船への対応も
    含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」とクギを刺した。米国ではメディアからも議会からも日本批判が噴出している。支持者の顔
    色をうかがい、安倍は何かと中韓を見下してきたが、危機管理能力はそれ以下。このままじゃ、「世界の真ん中で嫌がられる日本」へまっしぐ
    らだ。


   安倍首相、やじ謝罪も黒岩氏に「また久兵衛に…」

           2/17(月) 19:42配信     日刊スポーツ

    安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、12日に立憲民主党の辻元清美氏の質問終了直後「意味のない質問だよ」と
   ヤジを飛ばした行為について「不規則な発言をしたことをおわびする」と、謝罪した。早口で手にした原稿を読み上げた。
   これに対し辻元氏は、15年の安保法制審議でも「早く質問しろよ」と自身をヤジった首相が、謝罪に追い込まれたことに言及。
   「その時も、総理は『真摯(しんし)に対応していく』と言ったのに、またですよ。こんなにヤジを飛ばしまくる首相は初めて。私ご
   ときの発言に自分を抑えきれず、憤慨する総理で危機対応は大丈夫か」と批判した。
   ヤジは慎むと述べた首相だが、この後も「余計なひとこと」を発言。桜を見る会前夜祭での高級すし提供をめぐり「うそつき」呼
   ばわりした黒岩宇洋氏が質問席に近づくと「また久兵衛について何かアドバイスしているのか」と質問に無関係の話題を持ち出
   し、懲りた様子は見えなかった。

 



     検事長の定年延長問題

      “安倍人事”のため「法の支配」を破壊


           2020・2・15   しんぶん・赤旗

    安倍晋三首相は、検察庁法と国家公務員法の関係について政府解釈を変え、「検察官の勤務延長に、国家公務員法の
   規定が適用されると解釈することとした」としました。これまで認められなかった検事の定年延長を認めるための「解釈変
   更」です。「今般」と明言しており、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の決定(1月31日)に際してのものです。

    1981年の国家公務員法改正で公務員の定年制度(延長含む)が盛り込まれた際の政府解釈では「今回の定年制(延長
   を含む)は(検察官に)適用されないことになっている」とされていました。(同年4月28日、衆院内閣委員会)

    12日の衆院予算委員会で人事院の松尾恵美子給与局長は、検事の定年延長は認められないとの解釈について、「現在
   まで特に議論はなかったので、(従来の)解釈を引きついできた」と述べました。この答弁について「いつから変わったのか?
   今回の黒川氏の人事に関してか」との本紙の取材に人事院の担当者も「そうだ」と答えています。まさに自分に近い人物への
   人事上の優遇を認めるために法解釈をねじ曲げ、「法の支配」が破壊されています。政治の私物化の根底に人事の私物化が
   あることも改めて鮮明に浮かび上がります。

    法律の文言の範囲内で法解釈の変更がありえないとは言えません。しかし、法律の条文と結びついて40年近くも法解釈が
   定着し、一定の法秩序を形成するに至った場合、法解釈の変更によって「秩序」を変えることは適当ではありません。国会の
   法律改正によるべき問題です。また解釈変更を行うにしても、客観的な社会情勢の変化に伴う必要性があることは当然で、
   時の政権の恣意(しい)的な意向で法解釈を変更することなど許されません。

   今回の解釈変更は、「解釈」の名による新たな立法であり、国会の立法権の侵害であるとともに国民主権を侵害するものです。

   また、検察官に定年延長が認められなかったのは、検察官が犯罪の捜査や公判の維持など準司法作用を担当することから、
  人事に内閣が関与し政治的中立性を害することは妥当でないからです。その趣旨からも今回の法解釈の変更は、幾重にも「法
  の支配」を破壊する野蛮な行為です。

   安倍政権は2014年7月の「閣議決定」で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を強行しました。国会も国民の意思
  も無視し、一内閣の一存で憲法の内容を変更するという立憲主義破壊を強行した安倍政権は、底が抜けたように近代の政治原
  則を踏み外し続けています。「まともな政治」を取り戻すためのたたかいは正念場です。(中祖寅一)

 


      主張

     安倍首相のヤジ

    国会審議否定を深く反省せよ

 
           2020・2・14   しんぶん・赤旗

    安倍晋三首相が閣僚席から質問を終えた野党議員に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばしたことが大問題になりました。
   閣僚席からの不規則発言は、それ自体許されませんが、野党質問を「意味のない」などと論難することは、国会審議をあか
   らさまに否定する暴言です。議会制民主主義を根本から揺るがす発言として批判を浴びる中、与党側は野党側に、首相が
   週明けの国会で「謝罪」すると確約しました。首相は他にも野党の質問を「非生産的」などと決めつける答弁をしており、首相
   も与党も深刻な反省が必要です。

     議論の土台がなくなる

    安倍首相のヤジは12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員の質問直後に飛び出しました。「桜を見る会」
   疑惑や「森友学園」・「加計学園」疑惑など安倍政権の深刻な「国政私物化」について、国の上層部が腐敗すると行政が腐って
   いくことを「タイは頭から腐る」との言葉にたとえて指摘し、質問を終えた辻元氏に対し、首相は聞こえよがしに「意味のない質
   問」と言い放ったのです。

    辻元氏をはじめ野党はいっせいに抗議しましたが、棚橋泰文・予算委員長(自民党)は問題視せずに質疑は続行されました。
   次に質問に立った立憲民主党の議員が発言撤回を迫っても、首相は、「(質問は)罵詈(ばり)雑言の連続だった」「こんなやり
   とりじゃ無意味」とヤジを正当化し、居直りました。これまでも安倍首相は国会の委員会質疑の中で「早く質問しろよ」などのヤジ
   を飛ばし、何度も問題にされています。しかし、今回のヤジは、国会の野党の質問を「意味がない」と否定したことに、従来と異
   なる深刻さがあります。この発想では、自分の気に食わない質問は、全て「意味のない」ものになってしまい、国会での議論の
   土台が成り立たなくなります。

    そもそも国会には、立法機能とともに、政府の行為をチェックする「行政監視機能」としての重要な役割があります。行政が公平
   ・公正に運営されているかどうかをチェックするのは国会の不可欠の使命です。憲法は、国会について「国政に関する調査を行ひ、
   これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」(62条)と定めています。

    「桜」疑惑は、首相が自らの後援会員を税金で飲み食いさせた公職選挙法違反がとりざたされています。招待者名簿の廃棄な
   どは、首相の疑惑を隠すために行政府が法律をねじまげた疑いが濃厚です。行政運営の根幹に関わる大問題です。野党が、行
   政を私物化しモラル崩壊を引き起こしている安倍政権を厳しく批判し、追及するのは、国会本来の役割に基づくものです。問題な
   のは、国会に必要な資料を出さず、「行政監視機能」を妨害している政府・与党の姿勢です。棚橋予算委員長による与党寄りの一
   方的な委員会運営も問われます。

    開き直りは許されない

    「桜」疑惑で、首相は地元後援会員招待について「幅広く募ったが募集していない」などと支離滅裂の答弁を繰り返しています。
   名簿廃棄をめぐる北村誠吾・公文書管理担当相の迷走答弁も、首相の答弁に合わせて無理な説明を重ねた結果です。今回のヤ
   ジは、野党の追及に追い詰められた首相のいらだちの反映です。首相はもう開き直りはやめるべきです。



 


        主張

     「建国記念の日」

      神話復活は史実と憲法に背く

    きょう2月11日は「建国記念の日」です。祝日法第2条で「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされています。
   戦前の「紀元節」を復活させたものです。

    「紀元節」は、明治政府が1873年、天皇の支配を権威づけるために、天照大神(あまてらすおおみかみ)の子孫
   される架空の人物「神武天皇」が橿原宮(かしはらのみや)で即位した日としてつくりあげたもので、科学的にも歴史
   的にも根拠はありません。

     侵略戦争正当化に利用

   「紀元節」は戦前、国民を軍国主義と侵略戦争に思想動員するために利用されました。今から80年前の1940年は、
  神武天皇即位2600年の記念の年とされました。当時、公募で制定された奉祝国民歌「紀元二千六百年」は、5番で「正
  義凛(りん)たる旗の下 明朗アジヤうち建てん 力と意気を示せ今 紀元は二千六百年 ああ弥栄(いやさか)の日は上
  る」とうたいました。37年に始まった日中全面戦争を正当化し、国民の協力を呼びかける内容となっていたのです。

    しかし「建国神話」を史実として教えることには無理がありました。戦時下の43年、茨城県の国民学校(現在の小学校)
   で、子どもたちが国史の時間に「天孫降臨」の掛け図を見て「先生そんなのうそだっぺ」と言ったため、怒った教師が「貴様
   は足利尊氏(あしかがたかうじ)か、とんでもない奴(やつ)だ」とどなり、校長以下多くの教員の前で、木刀で教え子の頭部
   を強打するといったことまで起きました(唐澤富太郎著『教科書の歴史』)。
  

    戦後、国民主権と恒久平和を掲げた日本国憲法が制定されたもとで、48年、祝日のあり方が国会で論議されました。
   「歴史上根拠の薄弱なものは廃止する」「新憲法の精神に則(のっと)り、平和日本、文化建設の意義に合致するものを
   取り上げる」などの方針にそって戦前の祝祭日が再検討され、「紀元節」が廃止されたのは当然のことでした。

    ところが66年、当時の佐藤栄作内閣は国民の批判の声に逆らい祝日法を改悪し、「建国記念の日」を制定しました。
   天皇元首化など憲法改悪や軍国主義復活と結びついたものでした。憲法の国民主権や思想・学問の自由、信教の自由な
   どに反することは明白です。


    いま、安倍晋三政権のもとで、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を壊す動きが顕著です。天皇「代替わり」儀式でも、
   憲法の国民主権や政教分離原則に背き、戦前のやり方が踏襲されました。

   見過ごせないのは、近年、教育現場で「建国神話」を復活させる企てが強まっていることです。

    育鵬社版の中学校歴史教科書は「天照大神は、その孫ニニギノミコトを地上につかわし、この地を治めるよう命じました。
   このとき天照大神はニニギに、八咫鏡(やたのかがみ)(鏡)、八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)(宝石)、草薙剣(くさなぎの
   つるぎ)(剣)をあたえたといいます。これらは『三種の神器』とよばれ、天皇が即位するとき、代々受けつがれることになってい
   ます」としています。そして「2月11日の『建国記念の日』は、神武天皇が即位したとされる日を記念したものです」と記しています。

    教育現場に押しつけるな

   今年は、新学習指導要領のもとで使用される中学校教科書の採択が行われます。学問の自由、教育の自由をまもり、史実に
  背く「建国神話」を子どもたちに押しつける動きを阻止しましょう。



 


        主張

      検事長の定年延長

    検察の独立脅かす介入やめよ

 
           2020・2・7   しんぶん・赤旗

     安倍晋三内閣が東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年延長を法律の定めにも反して決定したことに批判が噴出しています。
    政権との距離が近いとされる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるため、「禁じ手の人事」を強行したとみられているから
    です。かつてロッキード事件で田中角栄元首相を、巨額脱税事件で金丸信・元自民党副総裁を逮捕するなど、政界の汚職・腐敗
    にも切り込んできた検察の独立性を脅かす政治介入の疑いが濃厚です。

       検察庁法に違反

     検察庁法は、定年を検事総長は65歳、検事長を含む検察官は63歳と定めています(第22条)。黒川氏は今月8日で63歳になる
    ため、退官するはずでした。ところが、安倍内閣は1月31日の閣議で、黒川氏の定年を半年間延長するという前代未聞の人事を決
    定しました。
     現在、検事総長を務める稲田伸夫氏は、約2年の任期という慣例に従えば、今年8月で退官となります。黒川氏は半年間の定年延
    長により、次期検事総長になることが可能になりました。
    森雅子法相は、黒川氏の定年延長について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」(今月3日の衆院予算委員
    会)であり、国家公務員法に基づく措置だとしています。
    国家公務員法は、定年退職によって公務に著しい支障が生じるという十分な理由がある場合に限り、勤務の継続を認めています(第
    81条の3)。しかし、森法相は「重大かつ複雑、困難な事件」の詳細は一切明らかにしようとしません。しかも、国家公務員法の定年に
    関する規定の適用は「法律に別段の定めのある場合を除き」(第81条の2)とされています。検察官の場合、「別段の定め」とは検察
    庁法第22条です。国家公務員法の規定の対象外であることは明白です。
     実際、森法相も検察官の定年延長はこれまで一度も例がなく、今回が初めてであることを認めています(同前)。「国家公務員法の
    規定を使うのは違法、脱法行為だ」と厳しい批判が上がっているのは当然です。
    黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官も務めてきました。国民の思想・良心の自由を侵害する「共謀罪」法の制定に
    も携わり、首相側近の菅義偉官房長官に近いと報じられています。
    安倍政権の下で、この間、捜査対象になった閣僚らの疑惑が相次いでいます。菅原一秀前経済産業相や河合克行前法相・案里参
    院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。「桜を見る会」の疑惑では、
    背任容疑で首相自身に対する告発状が東京地検に提出されています。
    政権中枢に捜査の手が伸びないように、今回の人事を行ったとすれば言語道断の極みです。

      政治モラル崩壊

    独立性・中立性の求められる組織での安倍政権による異例の人事には前例があります。2013年に「憲法の番人」とされる内閣法制
   局長官に、内部昇格の慣例を破り、集団的自衛権行使の容認派である外務省幹部を起用しました。
   今回の黒川氏の人事は、安倍政権が進めてきた国政私物化を検察にも広げようとするものです。政治モラルの崩壊を象徴するもので
   あり、国会での追及が必要です。

 


 

     全員招待 疑惑深まる

       「桜」疑惑 首相の地元推薦分

      宮本氏追及

         衆院予算委

 
             2020・2・6  しんぶん・赤旗

    日本共産党の宮本徹議員は5日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の地元事務所が「桜を見る会」の参加者を幅広く募っていた
   問題について、同事務所が推薦した人は「全員招待されたのではないか」と追及しました。安倍首相は、招待者を最終的にとりまとめ
   る内閣府と内閣官房から推薦者を拒否する連絡を地元事務所は受けていないと答弁。推薦者は全員招待されている疑惑が深まりま
   した。
   「桜を見る会」の2019年の参加者は第2次安倍政権前の約2倍となるなど急増しています。安倍首相の地元事務所は、「開催要領」
   から逸脱し、功績・功労に関係なく参加者を「幅広く募って」いました。一方で、内閣官房の担当者は「安倍事務所から推薦しても結果
   として招待されなかった例もある」と述べています。
    宮本氏は「内閣府、内閣官房が、安倍事務所からの推薦者を断った例があれば、当然、安倍事務所に伝えるはずだ。その連絡はあ
   ったのか、なかったのか」と質問。安倍首相は「そういうご連絡はいただいていない」「私の事務所から、個別に連絡をとったりはしてい
   ない」と述べました。
   宮本氏は「断りの連絡がなかったなら、つまり全員呼ばれていたということだ。招待されなければ当然、安倍事務所はおわびにいかな
   ければいけないが、それもやっていない。間違いなく、山口の地元事務所の推薦者は全員招待されていたということだ」と強調しました。
   さらに宮本氏は、安倍事務所の推薦者のうち内閣府、内閣官房が断った例は、首相の妻の昭恵氏が意見を出して推薦した人ではな
   いかと質問。安倍首相は、推薦者について「妻の意見を参考として、私の意見もいうこともあったが、あくまでも私の意見を伝えたもの
   だ」「“妻からの推薦”というカテゴリーはない」などと繰り返し、質問にまともに答えませんでした。




 

     最賃上げ 人間らしい労働に

     権利ゼロの働かせ方 告発

     衆院予算委 笠井議員が追及

 
        2020・2・5   しんぶん・赤旗

    日本共産党の笠井亮議員は4日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、新型肺炎対策、最低賃金の大幅引き上げ、権利ゼロ
   の働かせ方ではなく「8時間働けば普通にくらせる社会」の実現を求めて、政府の姿勢をただしました。


    笠井氏は、安倍政権が狙うフリーランスなど「雇用によらない働き方」の拡大について実態を示して追及しました。配達代行のウー
   バーイーツでは、交通事故にあっても補償がないと告発。同社から指揮命令を受けながら、「労働者」ではなく「個人事業主」として扱
   われ、労災保険がなく最低賃金も適用されないうえ一方的な減額もあったと告発し、「これで健全といえるのか」とただしました。西村
   康稔経済再生相は「健全に発展していくように検討する」としか答えず、笠井氏は「健全ではないとはいえない。恐ろしい感覚だ」と批
   判するとともに、労働者が労働組合を結成して団体交渉を求めても、同社が拒否していると告発しました。

    安倍首相は、これらの実態を踏まえ「こういう形が広がっていくことは決していいことだとは思っていない」と答えました。

    笠井氏は、フランスではウーバーのような企業に対して社会的責任を義務づける法律が制定されたとして、「権利ゼロの働き方をなく
    すのは政治の責任だ」と訴えました。

    最低賃金の大幅引き上げと全国一律制の確立について、「先進国」で賃金が下がっている国は日本だけだと指摘。全労連の最低生
   計費調査を紹介し、地域間格差は最賃の最高額と最低額では時給223円、年収約45万円の差に対して、生計費では1600円でほと
   んど地域差がないとして、「人間らしい生活とはかけ離れた低水準だ」と追及しました。安倍首相は「生活保護を下回らない水準とするよ
   う配慮している」などと答弁するだけでした。

    笠井氏は、人事院の1人世帯の「標準生計費」を示すよう要求。加藤勝信厚労相は、4人世帯ベースの標準生計費は答えながら、1人
   世帯については質問の最後まで答えず、実態を隠す姿勢に終始しました。笠井氏は、人事院の標準生計費は1人世帯で月12万円、1日
   の食費は866円だとして、「これで食べられる水準なのか」と批判しました。

   笠井氏は、全国知事会などから全国一律制の導入が要望されているとして、社会保険料の中小企業の事業主負担軽減で、賃上げを直
   接支援すべきだと強調しました。




         第58回・2020年2月2日掲載   レイバーネット

   二つの世界観〜フランスの年金改革反対運動

 *「年金改革と公共サービスの破壊に対して一緒に闘おう」
    と垂幕に書いた教員たち

    ●歴史的な社会運動

     昨年の12月5日からフランスでは年金改革に反対する大規模な社会運動が始まった。初日のデモの動員は全国で150万人(警察発表
   80万人)、パリでもおそらく20万人以上。1995年の大スト・デモ(年金・社会保障改革反対)や2006年のCPE(若者雇用契約)反対の大運動
   に匹敵する。以後、毎週1〜複数のデモ(時には初日を上回る規模)が行われ、公共交通機関(国鉄、郊外急行、メトロ、バス、トラム)の
   ストはクリスマス休暇中も続けられた。
    国鉄のストは第二次大戦後の最長記録(1月26日までの53日間)となったが、1か月を過ぎるとさすがにそれほどの給料を失うのはあま
   りにも痛いので、パリ交通公団と国鉄の運行は次第に平常に近づいた。しかし、製油所や港、電気など他の部門でも封鎖やアクションが
   行われ、それらのアクションやデモには消防士、看護師、教員、学生、黄色いベストなど、公共部門に限らずさまざまな職種と世代の市民
   が結集している。
    公共交通機関がほとんど動いていなかった12月中はデモに行くのも大変だったが、毎回、労働組合以外にも大勢の市民が集まった。
   通勤・通学はもとより私的な外出もすべて大苦労を要し、渋滞はひどくなり、パリでは自転車やキックスケーター利用者がぐっと増えた。
   そんな不便さにもかかわらず、ストの支持者(理解者)は過半数を保ち続け、世論調査で年金改革に反対する人が増えていった。
    この社会運動には年金改革にとどまらず、労働法改悪や失業保険制度改悪など、マクロン政権が次々と急ピッチで進めるフランスの社
   会福祉制度の破壊に対する、一般市民の大きな怒りと抗議が表されている。去る11月17日に1周年を迎えた「黄色いベスト」運動は、燃料
   費増税への反対から始まったが、超富裕層を優遇して低所得層・中間層を搾り取る不平等と、市民の声を無視する政権に対する大きな
   抗議運動に発展した。マクロン政権はそれらの要求にほとんど応えず、数十年来でもっとも激しい弾圧を加え続けているが、ロータリーか
   ら撤去されデモの人数は減っても「黄色いベスト」運動の主張は社会に浸透した。
    また、昨年3月から各地の緊急病棟でストが始まった。公共病院はここ10年来「合理化」の名目で進められた人員削減、経費削減によっ
   て、労働条件の悪化が甚だしい。緊急病棟に限らず、医療・介護部門のすべての職種では、人手とベッドが足りず患者に「人間らしい医療
   が行えない」と苦しむ人が増え、自殺者も出ている。しかし、統一アクションなどを行っても健康省と政府が抜本的な改善要求に応えない危
   機的な状況を告発して1月14日、全国の公共病院の部長クラスの医師1200人以上が管理・経営に関わる仕事から辞職した。彼らは、企業
   のマネージメントを適用した病院経営のせいで医療の質を保てなくなったと批判し、緊急な予算の増加(低所得従業員の給料引き上げを含
   む)を要求している。
    もう一つ象徴的な出来事は、11月8日に起きたリヨン大学の学生(22歳)による焼身自殺だ。彼は地域学生厚生センターの前でこの行為を
   行い、90%火傷で現在も生死不明で集中治療中である。奨学金を止められて絶望し、多くの学生が抱える経済的困難の問題を訴えるために
   焼身自殺を決めた彼が残した手紙には、マクロンとオランド・サルコジ前・元大統領、EUが未来の不安定をつくって彼を殺したと記されている。
   また、ル・ペンとメディアの論説委員たちに対しては、いたずらに恐怖を煽っていると告発した。マクロン政府の大臣と報道官はこの行為を「政
   治的ではない」とコメントしたが、1968年チェコの青年ヤン・パラフやヴェトナム戦争に抗議した僧侶の焼身自殺と同様、アナスの行為も明らか
   に政治的だ。

     ●さまざまな部門に広がる反対運動と連帯

    マクロンと政府はこの大規模な市民の抗議に全く耳を貸さず、クリスマス休暇まで運動を長びかさせて弱体化を待つ「腐らせ」戦略をとった。
   休暇で移動する人々がストに敵対的になることを狙ったわけだ(大臣たちは快適な休暇を外国などで過ごした)。しかし、ストへの支持や理解
   は減らず、交通部門以外でもアクションが続けられている。
    たとえばパリ・オペラ座。ルイ14世時代(17世紀末)から国は、オペラ座とコメディー・フランセーズ(国立劇場)のアーティストに早い年齢での
   退職と年金を保障した(オペラ座ダンサーの場合は42歳)。マクロンの年金改革は、国鉄をはじめ歴史的に早期退職権など有利な条件を持つ
   (獲得してきた)「特別な」独自の年金制度(約40)を廃止して、「平等な普遍制度をつくる」というプロパガンダを展開した。オペラ座の従業員は
   週末・深夜労働などきつい労働条件と、さらにダンサーは子ども時代から厳しい練習と努力、資質を要求される仕事である。彼らは独自の制
   度の維持を求め、改革に反対した。12月24日クリスマス・イヴの日、パリのオペラ・ガルニエ前では、28人のバレリーナがオーケストラの伴奏
   に合わせて「白鳥の湖」の一部を披露して、観衆を魅了し喝采を浴びた。前日に政府は、「年金改革は2022年1月1日以降に入団する人に対
   して適用する、それまでの人には現行の制度を維持」を提案していた。ダンサーたちは答えた。「改革の措置を適用するのは次の世代からに
   して、個人的に私たちは免れられるという提案を受けました。しかし、私たちは350年続いた鎖の輪の一つに過ぎないのです。この鎖は末長く
   未来に続いていかなくてはなりません。私たちは、後に続く者たちを犠牲にする世代になることはできません」。そして踊ったのだ。
    12月31日の大晦日にはバスティーユのオペラ座の前で、オーケストラが短い無料コンサートを提供した。さらに、年が明けてフィリップ首相が
   まやかしの「譲歩」(退職年齢を後退させる内容に変わりなし)の回答をした後の1月18日にも、オペラ・ガルニエの前で再度コンサートを行った。
   この時はオーケストラだけでなくオペラ座とコメディー・フランセーズのさまざまな職種の人たちが「舞台」を横切って聴衆に挨拶し、拍手を受けた。
    しかし、スト50日を超えてオペラ座は再開した(それまでの損失1500億ユーロ)。パリ交通公団のスト職員の中には、指導陣から脅されて自殺
   未遂をした者も出た(1月27日)。ストを行う人たちが窮乏して力尽きること狙い、解雇・免職で脅す政権と経営陣の非人間的な徹底抗戦の姿勢は
   十数年前から増大したが、マクロン政権はこれまでに増して苛酷だ。デモやアクションの際には、「黄色いベスト」運動に対してシステム化した治
   安部隊による過度の弾圧が、組合員や消防士、ジャーナリストやデモ参加の市民に対して頻繁にふるわれる。
    一方、独自の年金用金庫を持つ弁護士たちも、改革によって負担金が増え年金は減ることがわかり、またベルベ法務大臣が進める司法改革
   (各地の裁判所を中心都市に合併させるなど)に対しても反対が大きいため、すでに秋と12月にデモが行われ、2日間のストがあった。ところが
   政府は全く聞く耳を持たないため、1月6日から全国の弁護士会が長期ストに入った。一時的に司法の機能に大きな影響が出るが、年金改革が
   施行されると負担金を払えない弁護士が増え、「儲かる」依頼以外は引き受けられなくなる(あるいは弁護士をやめる)。つまり、富裕層以外の市
   民は司法制度の恩恵を受けられなくなるのだ。裁判所の合併も同様に、市民の司法へのアクセスがますます難しくなる反民主的な改悪だ。
   1月8日、カン市では法務大臣の年頭の挨拶の際に、大臣の前で法服を床に捨てて、彼らの怒りを表明した。以後もさまざまな抗議アクションが
   各地で行われ、「ベルべ(法相)、辞任!」が叫ばれている。
    公共ラジオ放送(ラジオ・フランス)では年金改革反対ストに先立つ11月25日からすでに、節約計画(大幅な人員削除含む)に反対して記録的な
   長期ストが続けられているが、1月8日、社長の挨拶の際にラジオ・フランスのコーラス団員は、ヴェルディのオペラ『ナブッコ』の有名なヘブライ人
   (奴隷)の合唱を歌った。「行け、わが思いよ、黄金の翼に乗って・・・」この象徴的な合唱(私たちは労働力としてだけの存在、つまり奴隷なのだ)は、
   リヨンのオペラ座の公演の前にも歌われた。
    また、中学、高校、大学教員と研究者の間にも反対運動は広がり、催しの際に(古い)教科書を捨てる行為も行われた。教員たちはブランケール
   教育大臣が強権的に進めるバカロレア(大学入試資格)改革(全国一律の試験ではなく地域差・学校差が増大する不平等なシステムに移行、準備
   不足による施行の困難)と、教員への圧力強化に対しても反対と抗議をしている。消防士や医療部門の従業員など、さまざまな職種の人々が職業
   を表すユニフォームや道具などを「捨てる」アクションがいくつも行われたが、これらは誇りを持って仕事をしている人々が「改革で職業が成り立たな
   くなり、社会に貢献できなくなる」怒りを象徴的に表したものだ。年金改革に先立つネオリベラル改革(シラク政権2002年以降に進行、しかしシラク・
   サルコジ・オランド政権よりマクロンはさらに露骨に急ピッチで進める)は、さまざまな部門で労働条件を悪化し、それぞれの仕事に意味・意義を消
   失させているのだ。
   こうして、さまざまな部門の人々があちこちで声を上げ、ときには結集し、かつてない社会運動の広がりのなかで連体感が生まれている(オペラ座
   の前で国鉄職員と弁護士、黄色いベストが一緒に踊るなど)。しかし、政権は無視を続け、デモを繰り返しても(夜の「松明デモ」も各地で登場した)
   効果がないため、別の形のアクションが多発している。反対市民の士気は旺盛で、マクロン政権に対する嫌悪感は「黄色いベスト」運動と同様に募
   る一方だが、2か月を迎える反対運動を保ち(交通機関のストは限界)、政権に対して抗議の声を聞かせるにはどうすればよいのか、新たな方法・
   戦略を市民は模索している。

         ●なぜ今、年金改革なのか?

    このようにネオリベラル改革に対する抗議や不満が広がっている中、従来の賦課方式から積立部分を増大するポイント制へ移行させるネオリベ
   ラルの年金改革をマクロン政権はなぜ強行しようとするのだろうか?というのも、フランスの年金制度は問題はもちろんあるが、他の諸国と比べて
   比較的うまく機能しているのだ。政府が喧伝する「赤字」は2025年にGDPの0,3%から0,7%と想定され(年金オリエンテーション会議、2019年報告)、公
   務員数の削減や失業者の増加で負担金を払う人口が減ったにもかかわらず(また、年金生活者数が増え続けるにもかかわらず)、賦課方式を崩す
   改革の必要はない。しかし、マクロンは年金改革を時間をかけて行うと大統領選キャンペーンで公約し、当選後の2017年9月に年金改革高等弁務官
   を任命した。弁務官のドルヴォワは2年近く労働組合や企業側などの意見を聴取し、昨年7月中旬に提案レポートを提出した。ところが、年金満額支
   給の必要年数(既に1973年生れまで3年毎に延長、2035年には43年に至る)をさらに引き上げて退職年齢を遅らせ、年金の減額が懸念されるこのレ
   ポートは直ちに、年金や社会保障機関で働いた人などで構成されるシンクタンク「社会保障研究所」から批判され、労働組合や左派野党も厳しく反発
   した。  
     これに対して政府は昨年秋から、「特別制度を廃止して平等な普遍制度をつくる」というプロパガンダを展開した。「特別制度」とは主に国鉄職員を
   はじめ、週末・深夜労働など厳しい労働条件の部門が歴史的に勝ち取ってきた早期退職権など有利な年金制度を指す。例えば下水清掃作業員(公
   務員)は苦痛度が高い労働と認定されていて、10年早く退職(52歳から)できる。国立健康研究所などの調査によると、下水清掃作業員の平均寿命は
   一般より17歳少なく、60代初めまでに亡くなる人が多い。改革では「苦痛措置」を2年として62歳まで退職できなくなるから、「働いている間に死んじゃう
   よ」と下水清掃作業員たちは憤る。
   こうした公務員をまるで特権者のように喧伝して「平等な普遍制度」を強調しながら、政府は警察、軍隊、刑務官、パイロットなど、造反されたら困る職
   種や強力な組合に対しては従来の制度を直ちに約束した。前述したオペラ座ダンサーの例のように、改革は後の世代からにするとスト参加者の利己
   主義を煽り、賦課方式を支える世代間相互扶助の原則を壊そうという卑劣な思想が現れている。これに対し、「特別制度」を守ろうとする人々はオペラ
   座団員たちの声明のように、自分たちだけでなく、後の世代と公益のために闘っていると強調する。
    国民過半数の反対を無視して1月24日、年金改革案は閣議で決定された。同日、コンセイユ・デタ(国務院)はこの法案について法的に問題が多く、
   後に政令で決定できる部分が含まれた不誠実で出来の悪い法案であるという批判を発表した。そもそも、政府による説明は不明瞭で言及されない点
   が多く、また「女性に有利」、「最低1000ユーロ保証」などの謳い文句も偽りであることが指摘されていたが、ようやく公表された法案の文面から、それら
   の批判・懸念が正しかったことが明らかになった。1029ページに及ぶ具体例も、看護婦の報酬を現実よりずっと高額に設定するなど操作・改ざんがあり、
   市民と国会を馬鹿にしている。国民議会の特別委員会での討議のために修正案を作る期間は6日間足らずで、保守の議員(より高齢まで働かせる年
   金改革に以前から賛成)でさえ、「こんな不誠実なやりかたでは民主的な議論はできない」と怒ったほどだ。反対運動に積極的に加わり、独自の年金改
   革案(60歳で退職、必要年数を40年間に戻す)を持つ左派野党の「屈服しないフランス」は、19000以上の修正案を出して(他の会派含めて合計22159の
   修正案)2月3日からの国会の委員会討議に臨む(国民議会での討議は2月17日から。
    マクロンの年金改革の大きな問題点はまず、年金に充てる額をGDPの14%までと定めたことだ。退職者数は今後増えることがわかっているのだから、
   ポイントの価値は下がらないといくら首相が保証しても、それは嘘だとわかる。現行の賦課方式でより多額の年金を保証するには、負担金を増やすこと
   が必要だ。それには賃金を引き上げるーーとりわけ看護・介護の部門、清掃婦など低賃金の女性たちの給与を引き上げればよいと「屈服しないフラン
   ス」は提案する。あるいは、富裕税の廃止や脱税で急激に富を増大させた富裕層から税を取り立てればよいのだ。NGOオックスファムの2020年1月の
   報告によれば、全世界で貧富の差はさらに拡大したが、最も富の集中が進んだのがフランスであり、トップから14位までのフランスの大富豪の財産は
   一年間で34,8%も増大したという(マクロンの政策のおかげも大きいだろう)。
    そして年金法案の64条(最後)に記された「(民間の)年金ファンドを強化する」ことがまさに、マクロン政権の狙いだと改革反対派は指摘する。改革案
   では高額の給与を受ける者は月額1万ユーロ(約120万円)以上の収入について負担金の率が激減し、その分年金も減るため、民間の年金ファンドに
   預金することになる(昨年春すでに、マクロンは年金預金を免税にする法律を可決させた)。また、ポイントの価値が下がることを見越して、経済的に余
   裕がある者は年金ファンドに預金するだろう。つまり、大手の保険会社や資産運用企業、銀行を儲けさせるための改革なのだ。ちなみに、年金改革高
   等弁務官から昨年秋に年金担当大臣補佐になったドルヴォワは、この職務期間とその前の時期、保険企業従業員の教育機関や私立シンクタンク、金
   融関係機関などの役職(報酬があった場合も含む)を実に14も兼任しながら申告していなかったことが暴露され、世論の批判を浴びて辞任した。そこで、
   デモではマクロン政権と金融界との癒着を糾弾するプラカードや仮装が、ユーモアを武器に表現されている。例えば市民団体のATTACは、世界最大の
   資産運用企業ブラックロックや大手銀行・保険会社の名前をつけた黒い大カラスと共に行進する。そして、青い作業服を着たフェミニストたちが、「マク
   ロンのせいで」という替え歌に合わせて踊るフラッシュモブを行い、最後は黒カラスをやっつける。マクロンはブラックロックのCEOラリー・フィンクとは、
   大統領官邸の閣議室(!)を国民に内緒で貸したほどの仲なのである。

          ●二つの世界観

    民間の年金ファンドへの個人的な預金・投資の奨励(EUの経済政策でもある)は、自分だけよければいいという私欲につき動かされた世界観である。
   そして何より、高齢者、病気や障害のある人、低所得者など弱者を社会全体で支えようという、これまでの福祉国家の理念を破壊する。というのも、現
   行の賦課方式の年金制度は第二次大戦中のレジスタンス運動組織「全国抵抗評議会」の綱領をもとに、戦後に確立された社会保障体制の一つなのだ。
   何世紀にもわたり、フランスの庶民にとって老年は貧窮を意味し、1970年になっても退職者の3人に1人は貧しかった。半世紀後、その割合は10人に1人
   以下に下がってEUで2番目に低い。
    19世紀後半以降、産業社会体制と労働者階級の形成と共に、経営者側と労働者運動、国家によるさまざまな年金制度が発達していくが、1910年の年
   金制度で65歳の退職(1912年から60歳から可能)が定められたとき、65歳まで生きられる人は人口の8%、労働者階級では稀だった。ミッテラン政権下の
   1982年に60歳が退職の法的年齢(満額支給の必要年数は37,5年)になるが、その後は労働人口に対して退職者数が増える変遷に伴い、退職の法的年齢
   は62歳に、必要年数も次第に延長される改革が行われた。しかし現実には、失業率の高いフランスでは高齢者どころか、50歳を過ぎると職を見つけるのは
   難しい。年金の支給人数を減らしても、失業保険や他の社会援助を必要とする人数が増えるわけだ。2016年、60歳以上の28%は職に就かず、年金受給者
   でもなかった。また、平均寿命が延びたからといって(フランスはとりわけ女性がEUで2位、男性はEUのほぼ平均値)、ここ15年で「障害なく生きられる平均
   寿命」は延びておらず、女性においては後退の傾向が出ているという。
    こうした高齢社会において、満額支給で退職できる年齢を改革案のように62歳から64歳やそれ以上に引き延ばし、自分で積立(預金)できない人々を排除
   するとは、なんと非人間的なヴィジョンだろうか。よく思うのだが、マネージメント思考の利益と採算ばかり言う人たちは、サポートしなければならない高齢者や
   病気・障害がある家族や友人を、身近で見たことがないのだろうか。そして、社会的弱者のケアに携わる人を一人も知らず、彼らと話したこともないのだろうか。
    戦後、この国では労働時間数が減ってもGDPと生産率はめざましく向上した。「フランスは労働時間が少ないから競争力が低い」というネオリベラル主義者
   の喧伝は虚偽なのだ。年金改革をめぐる社会運動では、「屈服しないフランス」が強調するように、人々がどんな社会を望むかの選択が闘われている。
   これまでとりわけ社会運動による成果が築いてきたフランスの福祉制度の擁護にとどまらず(それらは既にかなり破壊された)、若い世代と未来の世代、これ
   からの人類にどんな社会と地球を残したいかという未来へ向けた闘いでもあるーー他者の暮らしや公益を踏みにじっても平気な我欲の世界観に対する、相
   互扶助によって社会を成り立たせようとする「みんな一緒に」の世界観。気候変動による危機に面して、相互扶助の社会にならなければ人間社会は滅びるだ
   ろう。気候変動からも自分だけは逃れようと避難先に投資するごく一部の富裕層は、人類の歴史では、相互扶助を行うグループだけが淘汰されずに生き残っ
   たことを知らないらしい。

     2020年2月1日 飛幡祐規(たかはたゆうき)

 


   ●紹介:『写真集:キャンドル革命――政権交代を生んだ韓国の市民民主主義』
       (コモンズ刊 定価:本体3400円+税、B5変形判、312ページ)

     一人ひとりの力がつくった100万人の民主主義

       小林たかし

    1.本の力と共同制作の力

     本書は、キャンドル革命一周年の2017年10月に韓国で出版された本の日本語版。定価は3400円(+税)と高値で、重さも1キロ
    をこえるが、中身もズシリとくる。中身を紹介するまえに、個人的なお願いを一つ。――大金を払える人は、たたかう韓国民衆への
    カンパと思って買ってほしい、フトコロのさびしい人は買った人から借りて読んでください。読み終わったら、この本を仲間に宣伝して
    くれるとうれしいです。

     さて、本書は本の力を遺憾なく発揮した、おすすめの写真集だ。非暴力に徹したキャンドル集会に集まる人たちの素顔――東学農
    民運動からキャンドル革命へいたる120年のたたかいの歴史――世界の民主主義に光をあたえたキャンドル革命の意義、これらを
    一冊にまとめ上げる総合力と再現力は、どちらも比類がない。ネットにはネットの力があるが、本には本の力がある。

     この本は、労働者詩人で写真家の朴勞解(パク・ノヘ)が監修した。63歳の彼は、1989年に「南韓社会主義労働者同盟」という組織
    をつくった社会主義者で、序詩は彼の作品。写真家の金宰鉉(キム・ジェヒョン)は、労働争議や反原発運動の現場を撮ってきた35歳
    の若い人で、キャンドル集会参加者のさまざまな姿と多くの局面を切りとった写真を載せている。長文のドキュメンタリーを書いたのは
    金藝璱(キム・イェスル)という36歳の女性。非営利社会団体「ナヌム(分かち合い)文化」の事務局長。

     23週間、光化門(クァンファムン)広場に通いつめた彼女は、《はじめに》にこう記している。「明日の情勢を分析し、次の集会のプラカ
    ードに書くフレーズを話し合い、戻って来てから夜通し手帳や写真を整理して、この本を創っていきました」(3ページ)。本書の著者名は
    彼女一人だが、このドキュメンタリーは仲間との共同制作だ。

    本書は6割以上が写真ページだ。目に焼き付くような写真の合間を縫って、キャンドル革命[16年10月~17年3月]の6章にわたるドキュ
   メンタリーが時系列で組まれている。その所どころに闘争日誌があり、集会で歌った歌の歌詞があり、参加者の声が紹介され、朴槿恵(パ
   ク・クネ)の妄言集や通信社の記事などが配置されている。

       2.「100万人それ自体が巨大な暴力だ」

     5か月にわたるキャンドル集会には、韓国総人口の33%にのぼる総計1685万2000人が参加した。毎週土曜日の集会には、100万人も
    の人びとが繰りかえし集まったのに、一件の事故も一度の暴力事件も起きず、集会参加者に一人の逮捕者も一人の死者も出さなかった。
    なぜか? 著者はこう書いている(119ページ)。

    「キャンドル市民みずから暴力を誘導する動きに巻き込まれることなく、賢く成熟した抗争をしたからである。しかし、より本質的な理由がある。
   100万人それ自体が巨大な暴力だからである。……いつでも暴力に発展する可能性をもった100万人という物質的な威力があったからこそ、平
   和革命が可能だったのである。……100万人の平和集会がもつ道徳的威力は、直接暴力という物理的威力をはるかに圧倒した。」

   世界に例のない平和的集会が可能だったのは、数の力だけではない。《広場を守った朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長》と題する箇所には
   こうある(202ページ)。

    「(朴ソウル市長は)地下鉄駅の安全要員の配置、緊急患者に備える救急車と消防隊員の配置……など、11月から3月までの5ヵ月間、行政
   力を総動員してキャンドル市民と光化門広場の保護に取り組んだ。とくに、(警察がデモ隊を攻撃する)放水車の給水源である消火栓の使用を
   拒否した。」

    著者は、市民を心配してサポートしてくれた、ソウル市の職員と市長に心から感謝している。

      3.「解放広場」に開花した民主主義

    片手にキャンドル、片手にスマホをもった人たちが光化門広場に集まって、新しい集会文化を創った。

   インターネットとSNSを使いこなす人たちは、自分で情報を検索し、通信で仲間に情報を拡散しながら光化門広場に足を運び、キャンドル市民と
  なる。キャンドル市民のなかには、LEDキャンドルを創作する人や、スマホの画面にキャンドルを表示する無料アプリを提供する人もいた。
  また、「警察車に花ステッカーを貼ろう」という一市民の提案は、クラウドファンディングで大量の「花ステッカー」となり、警察車のボディーを飾った。
  こうして、数百台の警察車のバリケードは花のバリケードに様変わりし、平和集会の象徴となった(192ページ)。

    一人ひとりの意志によって、光化門広場は「解放広場」へと変貌した。新しい人たちによる、新しい集会の誕生だ。キャンドル集会には、環境団
   体から人権団体まで1500余りの市民団体が集まった。市民団体といっても、構成員の多くは労働者階級だ。

    貧富・性別・学歴・地域などによる格差に批判的で、いまの社会を変えたいと思う人ならだれでも、自立した個人として社会変革のたたかいに
   参加できる。労働運動はもちろん、フェミニズム運動や原発反対運動など、さまざまな分野の市民運動や地域運動も、社会を変えるたたかいの
   大きな流れとなれば、それぞれの運動体の量も質もたかめることになる。

   キャンドル市民は、個人と個人のあいだ、運動体と運動体のあいだに、民主的で平等な連帯が生まれる空間=「解放広場」をつくり、彼ら彼女らは、
  そこから全国に自分たちの体験を発信して、民主主義を拡散していった。キャンドル革命の主役である労働者と市民は、5か月間のたたかいでつい
  に政権交代をかちとった。著者は、第4章「解放広場」の冒頭にこう記している(173ページ)。 「われわれはキャンドル革命を通じて、現実の広場とデ
  ジタルの広場で、同時に躍動する直接民主主義を体験した。善と正義の共同体、平等と分かち合いの共同体を体験した。……たがいに違い、たが
  いに見知らぬ人びとが一つになって、新しい民主共和国を築いていった。」

    ☆       ☆       ☆

   以上、ほんの一部を紹介した。経済と貧困と労働の問題、代議制民主主義と直接民主主義の問題、政党と選挙の問題、積弊清算の問題(歴史問
  題)、メディアの問題――とくにキャンドル革命を無視した日本のメディアの問題、などの紹介は別の機会にゆずりたい。

   〔付記〕「カブトムシ研究会って本当にあるの?」:私は2018年11月に、この〈レイバーネット〉に「非暴力の精神とデモの文化」と題して、キャンドル集会
  についての紹介記事を書いた。
   そこに私は、〈「○○労組」や「○○学生会」以外に、「カブトムシ研究会」「シマウマ研究会」「おひとりさま連帯」などの旗もあった〉と記した。ところが、
  本書の第4章「解放広場」に《「カブトムシ研究会」から「民主ファン連帯」まで》という見出しがあるではないか。そこには、こんなくだりがあった(193ページ)。
  「11月12日の100万人キャンドル集会で市民の爆笑を誘った旗があったが、その名も『カブトムシ研究会』。……3年前に友人らとこの会をつくった代表によ
  れば、昆虫とはまったく関係がない。この旗によって『誰でも参加できるというメッセージを示すことができれば目標達成だ』という。……キャンドル集会では
  ……全国おじさん連合、惑星連合地球本部韓国支部……など、一人あるいは仮想の組織、急造された集まりの奇抜な旗が広場にはためいた。」

 


     きょうの潮流

 
                2020・2・3   しんぶん・赤旗

    1冊の絵本が小学生の学ぶ意欲を引き出しました。私たちが親しんできた昔話の根底を覆した『空からのぞいた桃太郎』(岩崎書店)。
   桃太郎は正義の味方ではない、鬼は悪くないと▼自分の知っている物語とはちがう。5年生だった倉持(くらもち)よつばさんはびっくり。
   さらに解説を読むと、福沢諭吉や芥川龍之介、映画監督の高畑勲さんといった人たちも異なる見方を展開していました▼疑問を解こうと、
   よつばさんは夏休みの宿題として調べ始めました。近所や遠くの図書館にまで出かけ、司書の力を借りて70冊以上の桃太郎本を読み
   比べ。ほとんどが悪い鬼を退治するために鬼ケ島に行ったと書かれていました▼さらに江戸時代までさかのぼり、さまざまな文献を探し
   ます。すると、桃太郎は理由もなく宝物を奪い取るために行ったことがわかりました。そして日清戦争の頃から理由づけがされ、軍国主
   義的な桃太郎が好まれてきたことも▼悪と決めつけられてきた鬼。こんどはその謎を解明していきます。一連の学習で読んだ本は200
   冊超。その成果をまとめた『桃太郎は盗人(ぬすっと)なのか?』(新日本出版)は多くのメディアに取り上げられ、たくさんの手に取られて
   います▼きょうは節分。地域や寺社によっては「鬼も内(鬼は内)」と豆まきするところも。人々は得体のしれないものや理解できないもの
   を「鬼」とすることで心を安定させてきたといいます。しかし、ほんとうに払うべき邪気とはなんなのか。よつばさんに習い、思いを凝らしたい。

 


       主張

     「赤旗」創刊92周年

    国民と心ひとつに政治動かす


           2020・2・1  しんぶん・赤旗

    「しんぶん赤旗」はきょう創刊92周年を迎えました。日頃のご愛読とご支援に感謝を申し上げます。「赤旗」は1928年2月1日の
   創刊以来、日本共産党の中央機関紙というだけでなく、平和と社会進歩を願う人々の共同の新聞として歴史を刻んできました。
   戦争や弾圧で余儀なく発行を中断された時もありましたが、戦争反対・国民主権・生活擁護の立場を貫いてきたことは、大きな誇り
   です。権力を私物化する安倍晋三政権が、憲法破壊の政治を加速するもとで、タブーなく真実を伝え、国民の利益を守る新聞として、
   役割を果たしていく決意です。

       政権追い詰めるスクープ

    「赤旗」日曜版がスクープした安倍首相の「桜を見る会」疑惑が、国政を揺るがす大問題に発展しています。公的行事に後援会員を
   大量招待し飲ませ食わせした首相の「国政私物化」の実態を生々しく報じたのは昨年10月13日号です。それをもとに首相をただした
   日本共産党の田村智子副委員長の国会質問は衝撃と反響を広げました。野党が結束して追及する中で、安倍政権は追い詰められて
   います。

    今回の「赤旗」スクープをめぐっては、「官邸も警戒する情報収集力の秘密とは」などと週刊誌が報道したのをはじめ、国民から注目を
   集めています。事実を掘り起こす調査報道で、政権の“不都合な真実”を暴く―。こうしたジャーナリズムとしての本来の役割を「赤旗」が
   しっかり果たすことができるのは、戦前戦後のたたかいを通じた伝統に裏打ちされたものです。

   戦後最悪の安倍政権が憲法と平和、民主主義と人権を踏みにじり、「戦争する国」づくりをめざす暴走政治を告発し、正面から対決する
  論陣を張ることができるのも、侵略戦争に文字通り命がけで反対の旗を掲げ続けた確固とした立場があるからです。韓国の徴用工問題
  などをめぐり、多くのメディアが“韓国バッシング”に染まる中、「赤旗」が被害者の人権保障を解決するための視点から報道できたのも、
  戦前日本の植民地支配に反対した姿勢に根ざしています。

   「赤旗」は大企業の広告収入に頼らず、読者の購読料に支えられています。それが、広告収入に依存するメディアと異なり、財界・大企
  業の不正と横暴を堂々とただせる土台となっています。

   安倍政権がメディア支配を強め、マスメディアの権力を監視する機能が厳しく問われるとき、「赤旗」の存在は一層重要になっています。
  その責任を自覚し、安倍政権を倒し、野党連合政権の実現へ道を開くための「国民共同の新聞」として、知恵と力を尽くします。

    さらに多くの人の手に

   いま各界の方々が日本共産党のホームページ上の動画「私も読んでます」に登場し、「赤旗」の魅力を語っています。「底辺に流れてい
  るのは、反戦平和という大きな潮流。ヒューマニズムの大道が根底にある」(元公明党副委員長の二見伸明さん)「自分の頭で考えるため
  の事実や視点を提供してくれる非常に有益な新聞」(弁護士の川上詩朗さん)などの評価と信頼を寄せて下さっていることは、うれしい限り
  です。さらに多くの人の手にとっていただける魅力ある紙面づくりに取り組みます。知人、友人に「赤旗」を広げていただくことを心から呼び
  かけます。

 


 

      きょうの潮流

 
          2020・1・31   しんぶん・赤旗

     招いたけど招待はしていない。捨てたけど破棄ではない。答えているけど答弁ではない。これ、なんにでも使えるわー、ついに
    大喜利が始まった▼募っているけど募集はしていない―。「桜を見る会」の問題を連日国会で追及されている安倍首相から飛び
    出した“迷答弁”。地元の後援会員らを幅広く募っていたと迫る共産党・宮本徹議員の質問に述べたもので、すぐにツイッターなど
    で盛り上がりました▼すりかえる、ごまかす、しらばっくれる。みずから口にした「説明」をなげすて、不誠実な態度に終始する首相
    にあきれ、怒る声が改めてひろがっています。このままでは、どこまでも国が落ちぶれると▼きのうの田村智子議員への答弁もそ
    うでした。税金を使った公的行事に支援者を大量に招待し、その事実を隠ぺいする数々の法違反。疑いを晴らすには調べ、資料
    を示し、真相を明らかにすべき。そうただされても言い逃ればかりの首相に行政を語る資格があるのか▼悪質なマルチ商法で名
    高い人物を招いたことがさらに被害を拡大させたことにも個人情報や一般論をもちだし、痛みに寄り添おうともしない。いくら国民
    が納得しなくとも一つでも事実を認めたら命取りと逃げ続ける情けない姿です▼これだけ私物化が公になっても恥じない首相。そ
    れを守るため口裏合わせに躍起な政権や官僚。くり返されてきた醜い慣行は政治への不信をまん延させてきました。ツイッターに
    はこんなやゆも。「日本を壊しているけど破壊はしていない」


 

  独、アウシュビッツの罪背負う 大統領、自国の加害責任を強調

       1/28(火) 10:16配信    共同通信

    【オシフィエンチム共同】ドイツのシュタインマイヤー大統領は27日、第2次大戦中、ナチス・ドイツがポーランドに設け、ユダヤ人を虐殺した
   アウシュビッツ強制収容所跡を訪れ、ドイツが「罪を背負うべき場所だ」と表明、自国の加害責任を強調した。ドイツメディアが伝えた。現地は
   この日、ソ連軍による解放から75年を迎え、犠牲者追悼式が開かれた。
    アウシュビッツはポーランド南部オシフィエンチムにあり、式には約200人の生存者やシュタインマイヤー氏ら欧州各国首脳が参加した。
   シュタインマイヤー氏は収容所跡を見て回った後「われわれは犠牲者や生存者の苦しみを忘れない」と記帳した。


 安倍首相、「募っているが募集はしていない」桜を見る会参加者で答弁。
   野党もツッコミ、Twitterでは大喜利に

       1/28(火) 19:28配信 「安保改定60年」「安保改定60年」

    衆議院予算委員会で1月28日、安倍晋三首相の地元事務所が「桜を見る会」に支援者らを幅広く会に招待した問題が取り上げられ、安倍首相が
   「(会への参加者を)募集ではなく、募っているという認識」と答弁する一幕があった。
   質問した宮本徹議員(共産)は「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募
   は募るっていう字なんですよ」と切り返した。
   この発言が報じられると、Twitterでは「#募ってはいるが募集はしてない」というハッシュタグが生まれ、大喜利が始まった。「答弁してはいるが答えて
   いない」「太っているが肥えてはいない」といった投稿が集まり、一時トレンド入りした。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

     「招待者は”募った”」

     1月28日の宮本議員の質問の焦点は、安倍政権下で桜を見る会の参加者数が急増した理由だった。
    そのうえで、安倍事務所が出した「桜を見る会」の申込書を示して質問を重ねた。
    申込書には「ご家族、知人、友人の場合は別途用紙でお申込み下さい。(コピーしてご利用下さい)」と書いてある。
    そこから「各界で功労・功績が会った方々を招く」という桜を見る会の趣旨の枠を外れた人々も次々と招かれたのではないかと尋ねた。
    「募集しているということについては、いつからご存じだったのですか」という質問に、安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございまし
    た。募集してるという認識ではなかったのです」と答えた。
    宮本議員は「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字な
    んですよ」と切り返した。
    その後も質疑は続いたが、首相は「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがない」と語るに止まった。

     質疑の主なやりとりは以下の通り

     宮本議員「桜を見る会は各界の功績・功労の会った方を招くものですが、安倍事務所の『桜を見る会』の申込書には、功績・功労を書く欄はない。
    紹介者欄があり、参加者が友人・知人の場合は別途用紙でお申し込み下さい、コピーしてご利用下さいとあります」
    「募るというのは、安倍政権下でやったことなんです。招待基準は曖昧ではない。各界の功績・功労がある方。幅広く募るのも代々の慣行ではなく、
    安倍政権の7年の慣行だということじゃありませんか。幅広くつのる。(申込書の)コピーをどんどん取ってやったということです。幅広くという依頼が
    内閣官房から来てたんですか」
     安倍首相「基本的に、幅広くと言うのは偏りがないということでございまして、さまざまな分野で活動しておられる方を含め、事務所には過去の資料
    が残っていないので詳細は不明ですが、幅広く参加者を募る観点から、このような文書をつかってきたのではないかということでございました」
    大西・内閣官房審議官「文言として幅広くというものがあったかどうかは、ちょっと分かりません」

 
      「総理はいつからご存じでしたか」

     宮本議員「このやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつからご存じでしたか」
    安倍首相「幅広くということをいつから知っていたか、ということでございますか。内閣官房、内閣府から幅広く推薦を依頼される中において、幅広
    く希望者を募るということで行ってきたというところで、それについては承知をしておりました」
    宮本議員「内閣府はさきほど、幅広くという文言は記憶がないと答えている。午前中の答弁で、総理は地元事務所がこのやり方で幅広く募ってい
    たことを、いつから知っていたんですかと伺っているわけです」
     安倍首相「文書(申込書)についてはつまびらかには承知していなかったのでありますが、私の事務所が(招待者を)推薦する過程において相談
    を受けた場合に意見を伝えたこともありますし、私が把握した各界で活躍されている方を推薦するよう意見を伝えたこともあったということです」
    宮本議員「この文書は見たことはなかったということですが、幅広く招待している、募っている、募集していることについては、これは推薦している
    というわけではないですよ。募集しているということについては、いつからご存じだったのですか」

       「募集している認識ではない」

     安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのです」
    宮本議員「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字な
    んですよ。総理がさっきから募っているというのは募集しているということなんですよ。その認識がなく、募るという言葉を使ってらっしゃったんですか」
    安倍首相「あの、それはですね、つまり、事務所がですね、ま、いわば今までの、ですね、経緯の中において、それにふさわしい方々に声をかけてい
    ると。そこで、それぞれが桜を見る会に参加するかどうかについて伺っている、そういう意味において募っている、ということでございます」
    宮本議員「ふさわしい方に声かけてるんじゃないですよ。これ見てくださいよ。コピーしてください、知人や友人を誘ってくださいって書いてあるんです
    よ。これが『募る』っていうことなんじゃないですか。実態は、(推薦に)ふさわしい方に声をかけているだけじゃなくて、知人や友人を含めてどんど
    誘って下さいと総理の地元事務所がやってきたということじゃないですか」

      「いずれにせよ名簿は残っていない」

     安倍首相「あの、いわば、それにふさわしい方ということでですね、いわば募っているという認識があったわけでございまして、例えば新聞等に広告
    を出して、どうぞということではないんだろうというわけでございます。そのうえで申し上げますが、最終的に内閣官房及び内閣府でとりまとめを行って
    いるという認識であります」
    宮本議員「友人知人を募っていけば際限がないと思うんです。コピーを取って下さいと書いてある。これについてはふさわしい人以外にも声が掛かる
    というやり方ではないですか」
    安倍首相「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがないところでございますが、やり方において、参加者を募るやり方にお
    いて、先ほど申し上げた観点で募っていると私は承知しております」


    年金 安倍政権下 実質6.4%減

     20年度0.3%引き下げ

     マクロ経済スライド2年連続発動

 
              2020・1・25  しんぶん・赤旗

    少子高齢化などの進展に合わせるとして公的年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、2020年
   度の年金支給額が実質0・3%減となることが分かりました。厚生労働省が24日に発表しました。安倍政権の7年間の合計では
   実質6・4%減です。
    マクロ経済スライドは物価の下落局面では発動されないため、今回の発動は04年の導入以来3回目。2年連続は初めてです。
   いまでも暮らせない年金支給額の実質削減は、高齢者の生活を根底から破壊します。
   年金支給額の改定ルールでは、物価と名目賃金がともに上昇している場合、上昇率が低い方が指標になります。
   20年度の改定では物価が0・5%増、名目賃金が0・3%増だったため、名目賃金が指標になりました。その上で、マクロ経済スラ
   イドによって「0・3%」から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから算出した削減率(スライド調整率)0・1%を引き、名目の
   改定率は0・2%増となりました。
   しかし0・2%増といっても、物価変動率0・5%増を下回っており、年金支給額は実質では0・3%減となります。
   昨年同省が発表した年金の長期見通しでは、マクロ経済スライドで今後約30年間に基礎年金が約3割、7兆円も減額されることが
   明らかになっています。日本共産党は志位和夫委員長が23日の衆院本会議での代表質問で同制度の廃止を迫りましたが、安倍
   首相は「不可欠な仕組みで、廃止は考えていない」と同制度に固執する姿勢を示しました。

 


     夫婦別姓質問に自民席からやじ

      与党の認識問う 高橋議員が批判

 
                2020・1・24    しんぶん・赤旗

   衆院議院運営委員会は23日、理事会を開きました。22日の衆院本会議での国民民主党の玉木雄一郎代表の
  質問中に自民党席から「だったら結婚しなくていいじゃないか」というやじが飛んだことをめぐり、野党側は自民党に
  対し、やじを発した本人を特定し、どういう意思で発言したのか確認し、与党の認識を明らかにするよう求めました。
   玉木氏は、「姓を変えないといけないから結婚できないといわれた」と20代の男性の相談を紹介。法律で夫婦同姓
  を義務づけている国は日本だけとして、速やかに選択的夫婦別姓を実現すべきだと求めました。
  自民党の岸信夫理事は「一般論としてやじは慎むべきだ」との認識を示し、野党の求めに対し「持ち帰る」としました。
   日本共産党の高橋千鶴子議員は「やじに多くの女性が衝撃を受けており、許し難い発言だ。選択的夫婦別姓は与
  野党対立するものでなく世論も賛成が多数だ。(玉木氏は)当然の指摘をした」と述べ、「このやじに対する自民党の
  認識が問われている」と厳しく追及しました。

 

     河井案里陣営に1.5億円

    昨年の参院選前に自民本部

   自民党の河井案里参院議員は23日、初当選した昨年の参院選前に、党本部から自身と夫の党支部に合わせて
  1億5000万円が振り込まれたと同日発売の『週刊文春』が報じたことについて、記者団の取材に対し資金提供を
  受けた事実を認めました。
  同誌によると、案里氏が支部長を務める自民党広島県参議院選挙区第7支部と、夫の河井克行前法相の自民党
  広島県第3選挙区支部に、それぞれ7500万円に分けて計1億5000万円が振り込まれたといいます。
   案里氏は国会内で記者団に、党公認が遅れて短期決戦となったことに触れ、「資金が集中した」と説明。夫の克行
  前法相も別に記者団に「妻の説明に尽きる」と述べました。
   自民党と民主党系が議席を分け合ってきた参院広島選挙区(改選数2)で、安倍政権は当時の自民党現職と案里
  氏の2人を擁立。元民主党の無所属現職と、案里氏が当選し、自民現職が落選しました。ある自民党国会議員の秘
  書は「案里氏は安倍政権の肝いり候補だった」といいます。
  夫の克行氏は参院選後の内閣改造で法相に就任したものの、選挙運動員の買収疑惑で辞任しています。
  自民党関係者は「1億5000万円とは、桁外れに多い資金提供だ。通常は1000万~1500万円ぐらい。選挙区で
  競り合いになったら追加で1000万円きたりするが…」と驚きを隠しません。
   23日の参院本会議では立憲民主党の福山哲郎幹事長が「自民党総裁として事実かどうか答えてほしい」と質問し
  ましたが、安倍晋三首相は答弁で回答しませんでした。


        鼓動

    首相 政治利用の演説

      五輪精神ふみにじる

 
           2020・1・23   しんぶん・赤旗

    40分余の施政方針演説に東京五輪・パラリンピックの話題を何度も織り込み、「新しい時代」「夢」や「希望」をふりまいた
   安倍晋三首相。見過ごせないのは、東京五輪の開催と改憲を結び付けて語ったことです。
   首相は「オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ実行のときです」と改憲を呼びかけました。
   演説は冒頭で、五輪・パラリンピックを契機に「国民一丸となって新しい時代に踏み出していこう」と、五輪と政治を一体的に
   盛り込む構成となっていました。
   しかし、五輪憲章にはこうあります。「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」

       中立性投げすて

    日本共産党の志位和夫委員長が施政方針演説を「オリンピック・パラリンピックと憲法はまったく関係ない。こういう政治利
   用を許してはならない。五輪精神をけがすものだ」と批判したのは、この五輪憲章を踏まえたものです。
   一般紙も「五輪で結束 政治利用か」(「毎日」)、「(五輪と憲法は)同列に語られるべきものではない」(「朝日」)など、その点
   を指摘しています。
   五輪憲章を踏みにじる演説は、開催国の首相として、その資質が根本から問われるものです。
   そもそもスポーツや五輪は政治的中立性が強く求められます。
   それはスポーツが、どんな思想や政治信条を持つ人も一堂に会し、競い合うものだからです。五輪憲章は「政治的またはそ
   の他の意見…による、いかなる種類の差別」も禁じています。互いの政治的な立場を問わず、尊重することがスポーツの大
   事な原則です。
   開催国の首相として、これを踏まえるべき立場にありながら、国民には五輪と改憲を結びつけて迫る。これは五輪精神の破
   壊に等しいものです。
   しかも安倍首相は過去にも同様のことを繰り返してきました。

      野望実現の道具

    17年の「共謀罪」法では「(成立しないと)五輪をできないと言っても過言ではない」とその強行を図り、同年には今回と同様
   に、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と東京五輪とセットで改憲を呼びかけています。
   五輪憲章を何度も踏みつける政治姿勢。東京大会を自身の政治的野望実現の“道具”としてしか見ていない姿勢が浮かび上
   がります。
    五輪が政治利用を許さないのは痛苦の歴史があるからです。かつてヒトラーが自己の人種差別政策を正当化し、また独裁
   政治を盤石のものとするため、ベルリン五輪(1936年)を政治的に利用しました。
   五輪を使って野心を実現しようとする姿は、こうした忌まわしい過去とだぶります。
   安倍首相の暴走を食い止め、五輪精神を踏まえた節度ある東京大会のために、国民的なたたかいが求められています。
  (和泉民郎)

 


    資本主義「善より害悪」56%

     28国・地域世論調査

 
                   2020・1・22   しんぶん・赤旗

     米大手広報会社エデルマンの発表(19日)によると、日本を含む27カ国と香港を対象に行った世論調査で、資本主義
    について「善より害悪をもたらす」と答えた人は平均で56%に達しました。同社は「世界中で問われる資本主義」と題して
    紹介しています。21日からスイスで始まる世界経済フォーラムに先立って発表されました。
     28の国・地域のうち22カ国で過半数が資本主義は「善より害悪をもたらす」と回答。最も高かったのはタイの75%でし
    た。フランス(69%)やイタリア(61%)などでも高くなっています。日本は35%と最も低い国となりました。
     今後5年間で暮らし向きが「良くなる」と回答した人はインドネシア(80%)やインド(77%)で高かった一方、フランス(19
    %)、ドイツ(23%)と欧州の発達した資本主義国で低くなっています。特に日本は15%で最低でした。
    調査は18歳以上の約3万4000人に対して昨年10~11月に実施しました。

 


 

      “想像絶する経済格差”

      億万長者2153人>世界6割46億人

      国際団体が報告書 優遇税制など原因

 
               2020・1.21   しんぶん・赤旗

     国際援助団体オックスファムは20日、2019年時点で世界の2153人の億万長者が持つ富は、世界人口の6割にあたる
    46億人が持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。経済格差が広がる原因として、富裕層や大企業向けの
    優遇税制などとともに、ジェンダーの不平等があると指摘し、それらを是正することが必要だと強調しています。
    報告書は、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が21日、スイス東部ダボスで開幕するのに先立って発表されました。
    報告書は「超富裕層とその他の人々の格差は想像を絶する規模になっている」として別項のような実態を紹介しました。一握
    りの富裕層がいる一方で、世界人口の約半分は1日5・50ドル(約606円)以下で生活しています。

▼2153人の億万長者が持つ富は、その他の46億人が持つ富の合計よりも大きい。

▼世界で最も裕福な1%の人たちは、その他の69億人が持つ富の合計の2倍以上の富を持っている。

▼世界で最も裕福な22人の男性の富の合計は、アフリカのすべての女性が持つ富よりも大きい。

▼最も裕福な1%の人たちの富に今後10年間で0.5%追加課税するだけで、教育、医療、高齢者介護などの分野で1億1700万人
の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになる。

 《オックスファム報告書から》

     経済格差の要因 徴税破綻招く税逃れ

      ジェンダー不平等も

     国際援助団体オックスファムが20日に発表した報告書は、世界で経済格差が広がる一因として「税率の引き下げと意図的な
    税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻していること」を指摘しています。超富裕層は、本来支払うべき税額のうち、
    3割にあたる額を逃れていると批判しています。
     報告書はまた「経済的不平等はジェンダーの不平等によってもつくられている」と強調。低賃金で不安定な雇用や、家事・育児・
    介護など賃金不払いあるいは異常に低賃金の労働が不釣り合いに女性に押し付けられている問題を指摘しました。
    世界全体では、労働年齢の女性の42%が、介護などの責任を負わされて仕事に就けていません。この割合は男性では6%にす
    ぎません。
    報告書は「各国政府は1%ではなく99%の国民の利益になる経済をつくらなければならない」と強調。▽富裕層・高額所得者・大企
    業への課税強化、税逃れ対策▽低賃金や無権利が横行している介護などの労働者の保護▽性別に基づく仕事の分担という思い
    込みを広報や法律を通じて克服▽有給休暇の取得促進―などを求めました。
     オックスファム・インドの最高経営責任者(CEO)を務めるアミタブ・ベハール氏は同日、「破綻した経済は一般の国民を犠牲にす
    ることで億万長者や大企業の財布をいっぱいにしている」と告発。特に「今日の経済システムでは女性がもっとも少ない利益を得る
    形になっている」と述べました。
     同氏は、各国政府が富裕層や大企業向けに減税する一方で、公共サービスの切り捨てを進めているとし、「不平等の危機を作り
    出してきたのは政府だ」と批判。「各国政府は今こそそれを終わらせるために行動しなければならない」と語りました。



 

     “トランプ氏落選を”

   全米250カ所超 「女性の行進」


           2029・1・20   しんぶん・赤旗

    【ワシントン=池田晋】トランプ米大統領の就任3年に合わせ、「女性の権利は人権」と掲げる「女性の行進」が18日、
   首都ワシントンをはじめニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど、主催者発表で全米250カ所以上で行われました。
   女性蔑視のトランプ氏就任に抗議して始まった同行進は、今回で4年連続。参加者は秋に大統領選のある今年こそ政
   治を変えようと声をあげました。
    首都ワシントンではホワイトハウス近くの「自由の広場」で集会を開き、数千人が集結。「女の子が手にしたいのは基
   本的人権」と女性の権利擁護を訴えるカードをもった人だけでなく、「女性の居場所はホワイトハウス」と女性大統領の
   誕生を求める人も。雪がちらつく中、ホワイトハウス周辺を行進しました。
    首都圏の大学に通うケニャータ・トーマスさん(19・女性)は今年初めて参加。大統領選に自分の票を投じるのが楽し
   みで、「この行進が今年の大統領選の結果に影響を及ぼすと信じている」と話しました。
    ページ・アームストロングさん(23・女性)は、今年最大の目標は「トランプを落選させること」と強調。「そのためには戸
   別訪問でも何でもするつもり」と民主党の進歩派候補を応援する決意を語りました。
    ペンシルベニア州から参加したガナ・ベイツさん(57)は、「女性の権利だけでなく、すべての人の権利を擁護したい」と
   参加した理由を説明。大統領選ではトランプ氏が進めてきた国の分断を癒やす候補に勝ってほしいと話しました。
   「ここに来たのは女性そして移民の権利のため」と話す10歳と15歳の娘2人を連れたジョアンナさん(43)は、親がフィ
   リピン、夫がコロンビアからの移民。「私の娘の一番の心配事は今の大統領が気候変動を信じていないこと。もっといい
   国・指導者が必要だから、とても大事な年だ」と話しました。


    記者会見は国民の知る権利のためにある」 
       東京新聞・望月記者が松江で講演

        1/21(火) 8:55配信   毎日新聞

    官房長官の記者会見での厳しい追及や官邸側からの質問妨害で注目を集め、映画化もされた東京新聞の望月衣塑子(いそこ)
   記者による講演会が18日、松江市の労働会館であり、約300人が耳を傾けた。社民党県連が「新春の集い」での講演を依頼した。

    望月記者は、2017年6月から菅義偉官房長官の記者会見に出席。18年12月には官邸側が「(望月記者の質問が)事実誤認」だと
   して記者クラブに対応を申し入れ、各社が反発するなど大きな問題となった。記者クラブは申し入れを受け取らなかったが、官邸側
   によって文書が貼り出された。

    望月記者は質問時に「事実に反する」と一蹴された内容が記事になった後は妨害が止まったことなどに触れ、「貼り出しは私や他
   の記者への精神的な圧力。政府の言う『事実』を事実としたいのか」などと批判。「記者会見は政府やメディアのためではなく国民の
   知る権利のためにある」と語った。【榊原愛実】

 


 

     森英介元法相「改憲、数の力では押し切れない」

          1/20(月) 10:30配信     毎日新聞

    自民党の森英介元法相は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。憲法改正については一般の法案と異なり、最後に国民投票
   があるため、数の力で押せば国民投票で過半数を得ることが難しくなるとして「数の力では押し切れない」と語った。

    前衆院憲法審査会長の森氏は、与党が数の力で押し切れないという前提があるのだから、野党は憲法改正に反対であっ
   ても憲法審査会には出席するべきだと呼びかける。森氏は「憲法改正を進めるべきではない、という意見も国民の大切な意
   見だ。国民の意見を代表して述べることは国会議員の権利であり、義務だと思う」と強調した。

   さらにスキャンダルなどで与野党の対立が激しくなると、無関係の憲法審査会での審議まで止まってしまうことがあるとして、
  「憲法については政局とは切り離して考えてもらいたい」と訴えた。

    石原良純 首相が“説明責任を果たせ”と言えない理由は
   「安倍さん自体も説明しなきゃいけないことが…」

      1/20(月) 11:30配信     スポニチ

    俳優の石原良純(58)が20日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。公職選挙法違反容疑で
   地元事務所が広島地検の家宅捜索を受けた自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員、政治とカネの問題で辞任した同
   党の菅原一秀前経済産業相の説明責任について言及した。

    石原は、自民党総裁でもある安倍首相について「説明責任ということをすごくプッシュしたら、それこそ桜を見る会の話じゃない
   けれど、“じゃあ安倍さん自体も説明しなきゃいけないことがあるんじゃないか”ってところにドミノ倒しじゃないけれど、それが必
   ずはね返ってくる。だから強く“説明責任を果たせ”って言えないだろうなって感じがする」と話した。


   【報ステ】雲隠れ議員次々…波乱含みの通常国会開幕

          1/20(月) 23:30配信    テレ朝

    20日から150日間の通常国会が始まった。安倍総理は施政方針演説で、東京五輪の成功や憲法改正の議論を呼び掛
   けた。しかし、カジノを含むIR=統合型リゾート事業をめぐる汚職事件や『桜を見る会』については一切触れなかった。20日
   の国会には、雲隠れしていた議員が次々と姿を見せた。IRをめぐる汚職事件で地元事務所が家宅捜索を受けた白須賀議
   員は、逮捕・起訴されている秋元容疑者とともに、中国企業『500.com』本社を視察し、その際の旅費を負担してもらった疑い
   があるとされているが「差し控える」として詳しい説明は避けた。選挙区内の有権者にメロンなどを送ったり、秘書が香典を
   手渡したりしていた疑惑が持たれている菅原前経産大臣は、大臣の電撃辞任後、3カ月ぶりに公の場に姿を見せた。国会
   を欠席していた理由について「睡眠障害」とし、疑惑については「捜査当局からの要請があれば説明する」と繰り返すにとど
   まった。選挙期間中、運動員に対して法律上限の倍の金額を支払っていた疑惑が持たれている河井案里議員と夫の克行
   前法務大臣は、夫婦そろって国会への“復帰”を宣言した。しかし、疑惑については「捜査への支障」を理由に何も説明しな
   かった。報道ステーションが18日、19日に行った世論調査では、先週、河井前法務大臣と案里議員が行った記者会見での
   説明について「納得する」と答えた人は3%にとどまり、「納得しない」と答えた人は71%に上った。IR事業の整備を予定通り
   進めることに納得するかどうかについては、59%の人が「納得しない」と答え、「納得する」の25%を上回っている。内閣支持
   率は45.4%で、先月の調査から4.5ポイント上昇し、「支持しない」と答えた人は4.9ポイント減少した。



       伊方3号 再び差し止め

       広島高裁「断層調査は不十分」

       噴火の影響「過小」認定

 
           2020・1・18  しんぶん・赤旗

     四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)の安全性に問題があるとして、山口県の住民3人が運転
    差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、運転を差し止める決定をしました。
    同原発の運転を認めない司法判断は、2017年の同高裁決定に続き2回目。高裁段階の差し止め決定は2例目で
    す。四電は不服申し立てを行う方針です。


    仮処分決定は直ちに効力が生じるため、3号機は定期検査を終えても決定が覆らない限り、送電開始予定の3月以
   降も運転を再開できない見通しです。

   高裁決定は、同原発の敷地の2キロ以内に活断層がある可能性は否定できないとしています。さらに、決定は、国の地
  震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯長期評価(第二版)」などに基づき、四電が「十分な調査をしないま
  ま」、敷地から2キロ以内には活断層が存在しないとして審査を申請したと指摘。これを問題ないとした原子力規制委員会
  の判断について「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」としています。

   新規制基準では、原発敷地から2キロ以内に活断層が存在する場合、「震源が敷地に極めて近い」場合の地震動評価が
  必要となりますが、四電は地震動評価を行っていません。

  さらに決定は、敷地から130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火影響について、四電が想定した噴火規模は「過小」と認定。
  それにもとづいた申請や規制委の判断も「不合理」としました。

  山口地裁岩国支部は昨年3月、四電の主張を認めて住民側の申し立てを却下。住民側が即時抗告していました。

  伊方原発3号機をめぐっては、17年に広島高裁が、巨大噴火が起きた場合に火砕流が到達する可能性を認めて運転差し止
 めを決定しましたが、18年9月に同高裁の異議審で取り消されました。



 


   共産党の政策委員長に田村智子氏 女性初、
      志位委員長は続投

          1/18(土) 18:09配信     共同通信

     共産党の第28回大会は18日、志位和夫委員長と小池晃書記局長を続投させる人事を決め、閉幕した。政策委員長
    には「桜を見る会」問題で安倍政権追及の先陣を切った田村智子参院議員が就任した。女性の政策委員長は初めて。
    89歳と高齢で去就が注目された不破哲三前議長は、引き続き常任幹部会委員に選ばれた。
     志位氏は大会閉幕後に記者会見。桜を見る会を巡る追及で立憲民主党や国民民主党との共闘に一役買った田村氏
    について「党内外で大きな役割を果たしている。女性が重要な部署を担うことも大事だ」と述べた。田村氏は

 

  共産党大会に中村喜四郎氏出席 元自民、
     野党連携に特別招待

        1/14(火) 18:35配信    共同通信

     共産党は14日開幕した党大会に、元自民党で無所属の中村喜四郎衆院議員を「特別ゲスト」として招待した。昨年の
    高知県知事選などでの野党連携に尽くす姿勢を評価したとみられる。中村氏は「全く違う立場だが、力を合わせ頑張って
    いきたい」と述べ、次期衆院選や東京都知事選での野党共闘を訴えた。
     自己紹介では、約40年の議員生活で「共産党と14回、選挙で戦った。約20年は自民党議員だった」と述べ、笑いを誘った。
    政権獲得を急がず、10年かけるべきだと指摘。次期衆院選は小選挙区で100議席を野党の目標にするよう求めた。

  中国批判「当然の結論」 共産・不破氏、党大会で14年ぶり演説

        1/15(水) 16:29配信    時事通信

      共産党不破哲三前議長は15日、静岡県熱海市で開催中の党大会で演説し、中国の覇権主義を批判する党綱領改定案に関し
     「不法な大国主義が現実の行動となって表れている。中国の多年の対外活動からも当然の結論だ」と述べた。
     党事務局によると、不破氏の党大会での発言は議長を退任した2006年以来14年ぶり。
      不破氏は89歳と高齢だが現在も常任幹部会委員を務め、「党の理論的支柱」として運営に影響力を残している。不破氏が18日の
     党大会最終日の役員選任で引き続き処遇されるかが一つの焦点だ。 


  アイヌ民族、麻生氏に憤り 一つの民族は「無知な発言」

      1/15(水) 10:26配信    朝日

   麻生太郎副総理兼財務大臣が13日、「長きにわたって一つの民族」などと発言したことが波紋を広げている。14日閣議後の
  会見で陳謝したものの、道内のアイヌ民族の間からは批判や憤りの声が相次いだ。
   アイヌ民族の先住権を訴える活動をしている紋別アイヌ協会(北海道紋別市)の会長を務める畠山敏さん(78)は「財務大臣と
  いう地位にありながら日本のことを全くわかっていない。不愉快きわまりない無知な発言だ」と批判した。
   麻生氏は14日の閣議後の会見で、発言の趣旨について「他の民族から占領されて変わったこともない。国の地域が動いたこ
  ともないから比較的まとまったかたちで2千年近くの間継続してきたことを述べただけ」などと説明し、「誤解が生じているなら、お
  わびのうえ訂正する」とした。


    「日本は同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を…」
     麻生氏が発言、批判呼ぶ可能性

         1/13(月) 21:31配信    毎日新聞

    麻生太郎副総理兼財務相は13日、地元・福岡県飯塚市で開いた国政報告会で、日本について「2000年にわたって同じ民族が、
   同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と述べた。「アイヌ民族支援法」はアイヌを「先住民
   族」としており、日本が単一民族国家と受け取られかねない発言は批判を呼ぶ可能性がある。
    麻生氏は講演の中で、世界の中での日本の存在感や日本人が自国に誇りを持つべきだなどという話の流れで、この発言に及
   んだ。
   アイヌ民族支援法は昨年4月に成立した。法律として初めてアイヌを先住民族と明記し、アイヌの独自の文化の維持・振興、アイヌ
   以外の国民との共生などを掲げている。【平山千里】

 


     安倍首相、麻生氏、稲田氏「性差別」8人/発言一覧

         1/11(土) 20:02配信   日刊スポーツ

    大学教員らで構成された「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」は11日、事前のネット投票で選ばれた「政治家による
   昨年の性差別発言」のワーストランキングを発表した。2年連続で麻生太郎副総理兼財務相が1位となった。
    同会は8発言を候補に選び、年末年始にインターネット投票を実施。2位は安倍晋三首相だった。

    ▽以下はランキングと発言内容(同会サイトから)

    ◆1位 麻生太郎財務大臣=2588票(34.1%)

    「(日本人の平均寿命が延びたのは)いいことじゃないですか。素晴らしいことですよ。いかにも年寄りが悪いみたいなことを言って
    いる変なのがいっぱいいるけど間違ってますよ。子供を産まなかったほうが問題なんだから」(2019年2月3日、福岡県内での国政
    報告会)

    ◆2位 安倍晋三内閣総理大臣=1765票(23.2%)

    「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して投票箱に足を運んで」

     (2019年7月16日の新潟県内での応援演説で)

    ◆3位 平沢勝栄衆議院議員=866票(11.4%)

    「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。ただ、この人
     たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」(2019年1月3日、山梨県内での集会で)

    ◆4位 三ツ矢憲生衆議院議員=844票(11.1%)

     「この6年間で吉川有美は何をしてきたのか。一番大きな功績は子どもをつくったこと」

     (2019年7月12日、三重県内で)

    ◆5位 桜田義孝衆議院議員=599票(7.9%)

    「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」(2019年5月29日、千葉県内での会合で)

    ◆6位 増子輝彦参議院議員=355票(4.7%)

     「ご覧の通り決して美人ではないが、非常にチャーミング」「見た目は優しい感じでチャーミングでしょう。美人ではないけど」(2019
     年7月19日および22日、福島県内での応援演説で)

    ◆7位 萩生田光一文部科学大臣=326票(4.3%)

     (女性現職候補の一番大きな功績は子どもをつくったことだとした三ツ矢憲生衆議院議員の街頭演説内容について)「母親になっ
     て一つ大きくなった候補を応援してほしいという趣旨だ」「聴衆からは一番拍手があった」(2019年7月14日、東京都内で記者団に対し)

    ◆8位 稲田朋美衆議院議員=250票(3.3%)

    「自分と森さんの共通点は2人とも美人ということ」「森さんがいるだけで華やかだ」(2019年4月中旬、福島県内での集会で)

 


    総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題
       の深刻さに気付かないメディア

     年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静を
    チェックしてツイッターで発信している「総理!今夜もごちそう様!」に書かれた内容だ。

    「(店名)にて、いつもの腐れメンバー(朝日:曽我、毎日:山田、読売:小田、NHK:島田、日テレ:粕谷、日経:石川、
    田崎しゃぶ野郎)と総理はご会食なされました

    そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対
   する反応の実に100倍だった。
    ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会
   食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。
    この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から桜を見る会の問題にいたるま
   で、国民の多くが抱いている疑問に総理とその政権が応えていない中で、メディアが取り込まれているという印象が強くもたれて
   いるからだ。特に、桜を見る会については安倍総理は勿論、夫人の関与も明らかになっている。こうした中で「いつもの」のメンバ
   ーが総理と会食したという事実は、ジャーナリストの見識の無さを物語って余りある。
    一つ言えることがある。これは少なくとも私が知るアメリカのジャーナリズムの世界では記者の倫理違反になる。
   私はNHKに在職していた2010年から2011年まで、アメリカのジャーナリズム・スクールに在籍した。また、NHKを退職した2017年に
   も再び、フェローとして在籍した。
    そこで教えられることは、コンピューターやFOIA(情報公開法)を駆使した取材法などだが、実は、最も重視されているのが、ジャ
   ーナリストの倫理だ。これは基本中の基本として教えられるし、常に議論をしている。担当していたリン・ペリー教授は次の様に語っ
   た。

    「例えば、取材先と食事をしたり、取材先に過度な贈り物をしたりするのは、取材者としての倫理に違反することになります

   ペリー教授はアメリカの全国紙であるUSAツデーで記者、デスクを経験したベテラン・ジャーナリストだ。私は次の様に問うた。

  「日本では、取材者は取材先の懐に入り込むことが重視されるが、その際に、食事をしたり酒を飲んだりといったことが奨励されている
   が?それはアメリカでは違う?」

    ペリー教授の答えは明快だった。

   「私自身は約30年近い記者生活で、取材先から食事に誘われたことは何度も有りますが、そうしたものに応じたことは有り
   ません

   つまりアメリカでも、取材される側がジャーナリストを食事に誘うことは有るということだ。では、ペリー記者はなぜ断ったのか?

   「それは単なる癒着だからです。例えば、取材先と親しくなって得た情報で記事を書いても、それは評価されません。それは
   単に、相手に利用されているだけとみなされる危険も有ります。そうなったらジャーナリストとしては終わりです

    その時、なるほどと思わされたのは、日米のジャーナリズムの質の違いだ。それを説明する前に、補足しておきたい。
   情報は権力を持った人間に集まる。それは日本でもアメリカでも同じだ。その情報は、あらゆる人に対して甘い蜜を発する。だから
   アリが蜜に吸い寄せられるように日本のジャーナリストは権力に群がろうとする。
   その権力とは、総理大臣を頂点に、有力政治家、高級官僚、捜査機関のトップ、自治体の長、財界トップ、有力企業のトップなどだ。
   しかし、そうして得られる情報は、権力の側に都合の良いものであるケースがほとんどだ。結果、日本のメディアには権力側の広報
   機関のような報道が蔓延することになる。カルロス・ゴーン氏が検察、日産への批判と同時に、日本のメディアへの批判を展開したの
   はそれを指しているし、これまでもそうした批判は有った。
   ところが、アメリカのジャーナリストにとってその蜜は実はあまり甘くないということだ。
    元日本経済新聞編集委員でコロンビア大学ジャーナリズム・スクールを卒業している牧野洋氏も、その点を指摘する。

   「例えば、日米でジャーナリストに与えられる賞が有ります。アメリカではピューリッツアー賞、日本は新聞協会賞。日経は大型
   企業の合併をスクープしたとして何度か受賞しています。ところが、世界的な企業の合併を何度もスクープしているウォールス
   トリート・ジャーナルはそれらでは受賞していない

    そこに日米のジャーナリズムの違いが有ると牧野氏は指摘する。

   「合併の記事は何れは発表されるものです。それを先に書いただけのことで、それはアメリカでは評価されない

    当然の話だが、企業の合併話とは、ジャーナリストが頑張って書かなくても何れ発表される内容だ。発表を待って書いたところで、社会
   にとって何の不都合もない。合併記事に限らず日本のいわゆる「スクープ」にはそうしたものが多い。否、正直言うと、ほとんどがそうした
   ものだ。そして、それが評価される。
   そう考えると、なぜ日本ではメディアが権力に吸い寄せられるのかが理解できる。それが「スクープ」を生み、自身のジャーナリストとして
   の評価を上げることになるからだ。その結果が、「いつもの腐れメンバー」による総理大臣との会食となる。
    例えば、「日米貿易協定の締結へ」とか「安倍総理、トランプ大統領と会談へ」、「ゴーン会長逮捕へ」などといった報道は、そうした日本
   ジャーナリズムの産物だ。
   しかし考えなければいけないのは、それはあくまで「」付きのスクープでしかないという点だ。否、ここは明確に書いた方が良い。何れ発表
   される内容を先駆けて書くのはスクープではない。本来、そこに日米の差は無い。それをことさら高く評価するのは日本のメディアの悪し
   き慣習でしかない。
   前出の牧野氏は、企業合併の「スクープ」には顕著な点があると指摘する。

    「そうした企業合併のスクープで使われる言葉が、『業界再編が加速する』です。つまり、それは良いこと、それによって社会が
    良くなるという意味付けをする。まさに、リークする側はそれを求めているわけで、それを思ったように書いてくれる記者にリーク
    するわけです

    つまり、後に発表される情報を先駆けて「スクープ」するという作業そのものが、ジャーナリズムが権力のしもべになる過程になっていると
   いうことだ。
   そうなると更にわかりやすのは、「~へ」という記事が顕著なのはNHKの政治報道だ。それを「スクープ」と称して自画自賛している。勿論、
   あらゆる報道機関にとって政治日程を事前に入手することは意味が無いわけではない。事前に準備が進められるという内向きな側面以外
   にも、それを多くの人に知らせることに意味が有ることも間違いない。しかし、それを報じるためにのみジャーナリストが権力に吸い寄せられ
   る現状はそろそろ終わりにしないといけない。
    ここで今回のツイートに戻りたい。安倍総理との会食に参加したのは主要メディアから各社1人だ。ここがまさに、安倍総理の狙いでもある。
   実は、日本の記者は他社との競争以上に、自社内での競争を意識している。これは間違いない。そうした心理をうまくついて、「あなたの会社
   で私が信頼しているのはあなただけです」と言葉を投げるわけだ。この「信頼」とは、裏を返せば、「あなたは私の信頼を裏切りませんね」という
   ことになる。まさに、権力によるジャーナリストの懐柔以外の何物でもない。
   そう指摘すると、「私の筆は会食をしても鈍ることはない」と大見えを切る自称「大物記者」がいる。しかし、そうした記者が取材先を一刀両断に
   した記事を私は読んだことがない。
   この会食についてメディア各社は、「それは記者の個人的な取材活動だ」としてコメントを避ける。しかし、私のリツイートに書かれたコメントを読
   んでいると、そういう状況ではなくなっていることがわかる。
   例えば、コメントの中に次の様なものがあった。

    「毎日(新聞)が頑張っているので購読を始めたが、毎日(新聞)も参加していることを知り解約した

    容易に想像がつくのは、この書き込みをした人は意識の高い人だ。そういう人にとって、記者が定期的に総理大臣と会食するという行為は、
   不祥事と等しく感じられるようになっているということだ。極めて健全な反応であり、その声を重く見た方が良い。
   ジャーナリストとはどうあるべきか?メディアの役割とは何か?もう一度、考え直す時が来ている。

 


     「桜」名簿 安倍政権下で違法廃棄

    意図的隠ぺい深まる疑惑

 
        2020・1・12  しんぶん・赤旗

     安倍晋三首相の私物化疑惑が深まる「桜を見る会」。その招待者名簿が第2次安倍政権になってから、公文書として扱われず、
    違法に廃棄されていたことが、昨年の臨時国会閉会後から次々と明らかになっています。検証を避けるために安倍政権が意図的
    に招待者名簿を隠ぺいしたのではないか、という疑いはさらに強まっています。

      「決裁行為」なし

     第2次安倍政権発足翌年の2013年以降、桜を見る会の招待者名簿の決裁が行われなくなったことが、昨年12月26日の野党
    追及本部の合同ヒアリングで明らかになりました。

     きっかけは、日本共産党の宮本徹衆院議員が同月24日に国立公文書館で「平成18年(06年)桜を見る会決裁」というファイルを
    発見したことでした。内閣府は、桜を見る会の招待者名簿について「決裁行為」は一切なかったと説明していましたが、宮本氏が見つ
    けた文書には、招待者の決定に首相以下、官房長官、内閣府事務次官、官房長、大臣官房審議官らの決裁印があったことが判明し
    たのです。決裁が行われなくなったのは第2次安倍政権以降のことでした。

     宮本氏が見つけた文書では、桜を見る会の招待状に付された「60」の区分番号が「総理大臣」推薦であることも記されていました。

     区分番号「60」は、マルチ商法会社「ジャパンライフ」会長(当時)に15年に送られた招待状に付された番号で、安倍首相の推薦枠で
    招かれた疑いもあります。安倍政権が、桜を見る会の招待者の決定についての責任の所在を隠そうと招待者名簿の決裁をやめたの
    ではないか、との疑惑が新たに浮上しています。

     廃棄簿に不記載

   しかも、桜を見る会の招待者名簿は13年から17年までの5年間、公文書管理法に違反して、行政文書ファイル管理簿にも記載されず、
   首相合意も得ずに廃棄し、ガイドラインで記録が義務付けられている廃棄簿にも記載されていなかったことが、菅義偉官房長官の今年1
   月7日の会見で新たに判明。「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとって、適正に廃棄をしている」(安倍首相、昨年12月9日の
   記者会見)というこれまでの政府の説明が根底から覆りました。

    菅官房長官は10日の会見で「事務的な記録漏れ」などと述べて火消しに躍起となっています。しかし、法令違反が繰り返された原因や
    責任については、あいまいなままです。

      管理簿にもなし

    さらに安倍政権は、18年以降の招待者名簿については、保存期間をそれまでの「1年」から「1年未満」に変更し、行政文書ファイル管
    理簿への記載義務もなくして、会の終了後、即座に廃棄し始めました。

    昨年の桜を見る会の招待者名簿を廃棄したのは、日本共産党の宮本氏が資料要求した5月9日。さらに、文書保存期間の根拠となる
   内規の文言を内閣府が変更したのは、日本共産党の田村智子参院議員が政府に説明を求めた3日後の10月28日でした。政府の担当
   者は、国会での議論を受けて保存期間を根拠づける内規の文言を変更した事実も認めています。

    昨年の臨時国会閉会後、新たに発覚したこれらの事実はどれも、安倍政権が招待者名簿を隠ぺいするために意図的に行ってきた可
   能性を裏付けるものです。

 (佐藤高志)


   安倍政権下での桜を見る会の招待者名簿隠ぺい疑惑

     2012年12月

     第2次安倍政権発足

    13年~17年

    招待者名簿の決裁を行わず

    招待者名簿を管理簿に記載・公表しないなど、公文書管理法違反をつづける

    18年

    招待者名簿の保存期間を「1年未満」に変更

    19年

    国会追及を受けると即座に廃棄、保存期間の根拠となる内規の文言を変更

 


    きょうの潮流

 
           2020・1・11  しんぶん・赤旗

    私たちはなんと不幸なのだろう―。以前トランプ米大統領が訪日したとき、ジャーナリストの斎藤貴男さんが日本のマスメディア
   の報道ぶりを嘆いていたことを思い出しました▼「圧倒的大部分は安倍政権の演出に丸乗りし、彼と大統領の親密さの大宣伝に
   終始し、肝心なことは何も報じなかった」。メディアが権力に迎合し、彼らに都合よく人びとを操る。そんな現状を斎藤さんは『驕(お
   ご)る権力、煽(あお)るメディア』につづっています▼日本の巨大メディアには数々の「タブー」があるが、最大のものは「星タブー」。
   米国の無法に対し、肝心な場面で腰が引けてしまう姿勢を共産党の志位委員長がツイッターで批判しました▼イランの司令官を空
   爆で殺害したトランプ政権。国際的にも非難される行為なのに、まったく問題視しない安倍首相。それを記者会見で問おうともしなか
   ったメディア。これで役割が果たせるのかと▼先日、朝日新聞の夕刊に田村智子議員に取材した記者のコラムが載りました。「桜を
   見る会」の追及に、私も「感覚がまひしていた」記者の一人だった、違和感を覚えたらチェックに動く取材の基礎を改めて思い知らさ
   れた。自戒をこめて、そう記しています▼「市民と向き合い、タッグを組んで権力と対峙(たいじ)し監視する、そういうあり方に切り替
   わっていかないと」。新聞労連の南彰委員長が本紙に語っています。政権の偽りとモラル破壊が行き着くところまできているいま、真
   実の報道と信頼を取り戻す。国民の幸せのためにも。

 


    対イラン戦争阻止法案再提出へ

     米議会にサンダース議員

          2020・1・7   しんぶん・赤旗


    【ワシントン=池田晋】秋の米大統領選に向けて民主党候補の指名を争うバーニー・サンダース上院議員は5日までに、
   トランプ米政権のイラン司令官殺害で緊張が高まる情勢下で、イランとの戦争を阻止する法案を再提出すると発表しました。
   法案は議会承認の伴わないイランに対する攻撃的な軍事行動への、いかなる予算支出も禁止するものです。

    サンダース氏とロー・カンナ下院議員(民主党)は3日付の共同声明で、「今日、われわれは中東での新たな破滅的戦争へと
   近づく、危険な事態の悪化を目の当たりにしている」と指摘。「破滅的で、憲法違反の中東紛争の脅威に直面しながらの議会の
   不作為は、容認できない」と述べ、法案をただちに通過させるよう呼びかけています。

    この法案と同じ内容の規定は昨年、下院側の国防権限法案に修正案として盛り込まれ、共和党議員27人を含む250票の
   賛成を得て可決。ただ、共和党多数の上院側の案と内容をすり合わせる過程で、規定は削除されました。

    トランプ米政権は、今回のイラク領内でのイラン司令官殺害の国内法上の根拠をめぐり、2002年に当時のブッシュ政権が
   イラクに侵攻する際に議会が可決した武力行使承認決議をあげており、議会から正当性を問う声が上がっています。

 


 首位は日本を代表する虚言癖…2019年の「バカ」トップ10

   公開日: 更新日:    日刊ゲンダイ

       2019年も相変わらずバカな年だった。トップ10を挙げておく。

    【第10位】屋山太郎

    妄想系デマ垂れ流しライターの重鎮。静岡新聞に「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取
   り上げさせたのは福島瑞穂議員」「実妹が北朝鮮に生存している」などとデマを書いて裁判で敗訴。

     【第9位】百田尚樹

     トンデモ本「日本国紀」が話題に。フランシスコ・ザビエルとルイス・フロイスを間違えていた件に関しては「どっちにしても
    外人や」。「文芸の業界うんざり」と小説家引退を宣言し、ネット上で「どうせ閉店商法だろ」と揶揄されていたが、半年もしな
    いうちに引退を撤回。「かまってちゃん」から引退したほうがいい。

     【第8位】菅義偉

     メディアの統制を進めてきた外道。緊張が高まる中東地域への自衛隊派遣について「心配はしていない」と発言。すがす
    がしいまでの人間のクズ。

      【第7位】竹田恒和

     フランス検察は、日本オリンピック委員会会長の竹田の訴追(贈賄容疑)に向けて予審手続きを開始。竹田は退任したが、
    身の潔白が明らかになったわけではない。このまま逃げ切るのか。

      【第6位】下地幹郎

     中国脅威論を唱えていたが、中国企業から100万円の賄賂をもらっていたというオチ。維新クオリティー。

      【第5位】橋下徹

     引きこもりの長男を殺害した元農林水産事務次官について、「同じ立場だったら、僕も熊沢氏と同じ選択をしたかもしれない」
    と発言。親が「危険性がある」と判断しただけで殺人を正当化できるなら、あらゆる虐待が見逃されることになる。こんなのが弁
    護士。いい加減にしろよ。

      【第4位】長谷川豊

     日本維新の会元支部長。「相手(エタ・ヒニン)はプロなんだから、犯罪の」と被差別部落を誹謗中傷し、参院選に出馬できず。
    アホすぎ。

      【第3位】山口敬之

     元TBSの強姦魔。伊藤詩織さんレイプ裁判で敗訴。山口を擁護していた連中を含め、安倍の周辺はこんなのばかり。

      【第2位】小泉進次郎

     バカ発言を連発し、年末には三股不倫が発覚。ポンコツ大臣からポコチン大臣へ出世した。

      【第1位】安倍晋三

      日本を代表する虚言癖。行政府の長なのに「私は立法府の長」と繰り返し、憲法改正を「私の手で成し遂げる」と発言。自分
     の権限も役職も理解していない。今年もバカな年になりそうですね。 


  IR汚職事件 
   中国企業は北海道選出の国会議員にも金を渡した?

      1/6(月) 18:56配信     北海道放送(株)

   国会議員が逮捕されたIR(アイアール)=統合型リゾートをめぐる汚職事件で年末年始に大きな展開がありました。
  贈賄の疑いで逮捕された中国企業側が、道内選出の2人を含む5人の国会議員にも、「金を渡した」と供述したのです。
  4日、札幌で開かれた新年会に姿を見せた中村裕之(なかむら・ひろゆき)衆議院議員。
  中国企業の幹部らとの面会は認めましたが現金の受け取りは強く否定しました。
  「私に対してはまったく現金の授受はない」(中村裕之衆院議員)
  また、船橋衆院議員はファクスを通じて「中国企業側からの政治資金提供は、ありません」と現金の受け取りを否定。
  6日はSNSで「当時の状況を調査し、数日中に結果を公表する」とも発信しています。
  一方で、この中国企業は、札幌の観光会社と組んで、後志の留寿都村でIRの参入を目指していたと言われています。
  中村議員と船橋議員は、2017年に、自分が代表を務める政党支部に、この観光会社や幹部から数百万円規模の寄付
  を受けていました。
  国会議員が外国企業から寄付を受けるのは禁じられており、金の出所しだいでは政治資金規正法違反にあたる可能性
  も指摘されています。
  「観光会社サイドからの適応な政治資金の寄付だったと思っている」
  「中国企業の金が原資だとなればお返ししなければならないと思う」(中村衆院議員)

   2人が所属する自民党は…

  「説明責任をしっかり果たしていただきたい」(自民党道連吉川貴盛会長)

   一方、野党側は…

  「私たちも責任野党として、しっかり真相究明して道民国民の前に明らかにしていかなければならない」
  (国民民主党道連代表・徳永エリ参院議員)

  この問題、まもなく始まる通常国会でも取り上げられそうです。


     逮捕の「秋元司」議員、
  美人妻はハワイに高飛び 六本木セレブ生活からの転落

         1/7(火) 5:58配信     デイリー新潮

    年の瀬の永田町に突如、司直のメスが入った。元自民党の衆院議員・秋元司前環境副大臣(48)に絡む「鬼の特捜」の捜査は、
   正月返上で続いた。衆院当選3回で副大臣を幾つも歴任、道半ばでの醜聞だが、自慢の「美人妻」もまたセレブ生活から一転、
   その姿を消していた。

     ***

    「魔の2回生」といえば、重婚スキャンダルの中川俊直氏、パワハラ事件を起こした豊田真由子氏など、失職した代議士も多い。
   けれど、しぶとく現職に居座る「魔の3回生」ともなればやはり“格”が違う。渦中の秋元議員は、かつて「最強の捜査機関」と呼ば
   れた東京地検特捜部に睨まれてしまっても、徹底抗戦の構えなのだから――。
    2019年の臨時国会閉幕後、特捜部は秋元議員への任意聴取に加えて、議員会館や地元事務所(東京・江東区)を家宅捜索し、
   徐々に包囲網を狭めていった。
   さる永田町関係者が言う。
   「ガサ入れの3日前から特捜の人間が事務所に張り付き、人の出入りや荷物を監視するなど、いつも以上に気合いが入っていました」
   にもかかわらず、彼は疑惑を完全否定。特捜への頑(かたく)なな態度を崩さなかったが、先月25日に逮捕された。まずは肝心の事
   件について簡単におさらいしておこう。
   「今回の捜査は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)で日本進出を企てた中国企業が、海外から多額の現金を不正に持ち込んだ
   とする外為法違反の容疑です」と解説するのは、全国紙の司法担当記者である。
   「そのカネが、政治家へ渡っていたかを特捜は追っている。17年8月から2年余り、秋元議員はIR担当の内閣府副大臣を務めており、
   当時IR誘致を進めていた北海道庁の担当者に口利きをしなかったか、参画を目指す中国系企業や地元業者から見返りを得なかっ
   たか、が焦点となります」
   最後は、議員本人をあっせん利得や収賄で立件、つまりは“バッジ”を挙げるのが特捜の狙いだという。
   振り返れば、秋元議員はカジノ以外にも、様々な疑惑に塗(まみ)れたセンセイだった。
   直近では、安倍政権の待機児童対策で導入された保育事業の助成金詐取事件に絡み、19年7月に逮捕された“反社”と名高い業者
   と昵懇(じっこん)だったとして、名前が取り沙汰された。
    環境副大臣に就任直後の18年秋には、元秘書が逮捕されたという噂が永田町を駆け巡り、自ら火消しに走る“騒動”もあった。今回、
   この元秘書と別の元秘書からも特捜は事情を聴き、自宅を捜索した。
    先の記者はこうも言う。
   「この2人が各々代表と役員を務める芸能関連会社は、2年前まで秋元氏が顧問で、夫人が監査役に名を連ねていた。特捜はカネの
   流れを解明しようと、押収品の分析を続けています」
   となれば、役員だった秋元夫人も、“捜査対象”になるハズだが、周囲からはこんな声が聞こえてくる。
   「実は、秋元さんの奥さんは、早々に日本を“脱出”したみたいで……」と明かすのは、秋元議員の地元政界関係者だ。
   ご夫妻には、都内の有名私大の付属小に通う双子のお子さんがいるのですが、19年の春、新学期に入ってしばらくしてから、奥さんと
   子供はハワイに滞在していると聞きました。夫婦仲が悪くなったのかと、保護者の間で心配していたところ、今回の報道が出たので“
   高飛びしたのか”なんて声も出ている始末です」
   秋元夫人は、六本木界隈でセレブ生活を謳歌していたそうだが、どんな女性なのだろう。

        五つ星ホテルで披露宴

    夫妻の知人に尋ねると、
   「ある代議士の秘書を務めていた彼女は、秋元議員とはいわゆる“職場結婚”だったこともあって、10年前に行われた結婚式は、それ
   はもう華やかでしたよ」
   会場は、六本木ヒルズにある五つ星ホテル「グランドハイアット東京」で、披露宴に招かれた来賓も錚々たる面子だったと続ける。
   「河村建夫元官房長官をはじめ、伊吹文明元衆院議長、青木幹雄元参院会長、中曽根弘文元外相といったベテラン議員が揃い、司会
   は元フジテレビアナウンサーの露木茂氏が務めました。新婦側の実父は、フジサンケイグループの関連企業の元社長、実母はニッポン
   放送の元局アナという縁で、白羽の矢が立ったそうです」
   新婦はモデルの菜々緒を彷彿させる細面の美人で、秋元議員は金屏風の前で終始、満面の笑みを崩さなかったそう。幸せを手に掴み
   ながら、なぜ彼は危ない橋を渡り続けてしまったのか。
    かつて秋元議員は、「月刊公論」(19年6月号)の対談でこう語っていた。
   〈私は2世議員でも、お坊ちゃんでも、タレントでも、ましてやエリートでもない。掲げる理念と行動力のみが、全てですから〉
   あるベテランの自民党関係者に言わせれば、
   「大東文化大に入学後、とにかく政治家になりたいと、衆院議員だった小林興起氏に志願して秘書となり、04年の参院選挙に自民党から
   出馬したんだ。全国比例で、竹中平蔵氏に次ぐ2位の得票で初当選したけど、当時は比例名簿が五十音順の記載だから、『あ』から始ま
   る彼は有利だったと陰口を叩かれるほど、政治家に必要とされる『地盤、看板、カバン』がなかった」
    実際、次の参院選で秋元議員は落選するものの、それくらいではへこたれない。衆院に鞍替えして東京15区から出馬した12年の総選挙
   では民主党大惨敗の“神風”が吹いて、比例で復活、その後は安倍チルドレンとして3回の連続当選を果たしてきたのだ。
   「大きな組織を持たない彼は、カネと支持者を集めようと必死だった。深夜営業の延長などの法改正を目指す『ダンス文化議連』が発足し
   た時には事務局長を志願して、音楽業界をはじめ銀座や六本木の飲食業界の関係者からの陳情を一手に引き受け、ネオン街に集う人
   脈を作っていった」(同)
   煌(きら)びやかな世界へと吸い寄せられるあまり、自ら誇る〈行動力〉を、夜の闇へと向けてしまったのか。
   秋元夫人の実家に訊(き)くと、
   「(娘は)いろいろな所に行っていますから……。何もお答えできません」(母親)と只々困惑するばかり。
   “全面否認”を貫く彼の口を、特捜はこじ開けられるだろうか。

      「週刊新潮」2020年1月2・9日号 掲載


 

    「小沢ガールズ」三宅雪子元議員、入水自殺か

      1/7(火) 6:13配信    スポーツ報知

     三宅雪子元衆院議員(54)が今月2日、東京湾の海岸で遺体で発見されていたことが6日、明らかになった。自殺をほのめかす
    遺書のような内容のメモも確認されており、警視庁東京湾岸署は入水自殺を図ったものとみて調べを進めている。
    捜査関係者によると、三宅氏が昨年12月30日に東京都港区の自宅を出て以降、行方不明になっていると家族から警視庁に届け
    出があった。翌31日未明には同区の芝浦ふ頭付近で所有物とみられるリュックや靴が発見された。ツイッターは30日まで更新。
    「さよなら―オフコース 家族が車でかけていて何だか泣けてきました」「死ぬまでにしたい10のこと。いい映画です」などとつぶや
    いていた。
     関係者によると、元日に恩師の小沢一郎衆院議員(77)の私邸で行われる新年会に参加する意向を30日時点で周囲に伝えて
    いた。さらに数日前には持病の腰痛を根治するために入院する意思を知人に明かした。議員の勉強会にも精力的に参加するなど
    政治家復帰に意欲的だっただけに、関係者の間では驚きと悲しみが広がっている。
     祖父に石田博英元労相、父に元シンガポール大使の和助氏を持つ三宅氏は、共立女子大卒業後の88年にフジテレビ入社。
    報道局で小沢氏の番記者を務めたことが縁で、2009年、同氏の要請に応える形で民主党から衆院選群馬4区に出馬した。
    福田康夫元首相に敗れたが、比例復活当選。「小沢ガールズ」の筆頭格として話題となったが、12年総選挙は千葉4区から立候補
    して落選した。
     議員時代の10年5月には、委員会での与野党議員のもみ合いで転倒して負傷し、自民議員に突き飛ばされたかどうかが国会論
    戦に発展。同11月には自宅マンション4階から転落して腰骨を折ったことも騒動になった。
    一方、初登院時に午前2時から国会正門前で待つ「記録的一番乗り」になる情熱家の顔も。福祉政策をライフワークに取り組んだ。
    師弟関係だった小沢氏の事務所関係者は「事実関係も確認されておりませんので、コメントを出す予定はありません」とした。

      ◆山尾志桜里氏らと09年衆院選で旋風

     三宅氏が初当選した2009年衆院選では、当時民主党代表代行の小沢氏が与党候補の「刺客」として擁立した女性候補が多数当
    選し、政権交代の象徴となった。
    三宅氏の他にも、山尾志桜里、永江孝子、田中美絵子、福田衣里子、江端貴子、岡本英子ら各氏が当選。もともと議員だった青木愛、
    太田和美の両氏、翌10年参院選で当選した谷亮子氏も含めて「小沢ガールズ」と呼ばれた。
    ほとんどの議員が12年総選挙で落選して1期のみで永田町を去ったが、山尾氏は14年に返り咲き。永江氏は19年参院選で当選し
    た。青木氏も現参院議員。田中氏が現在、金沢市議を務めるなど、地方政治の道に進んだ元議員もいるが、多くは政治活動を行って
    いない。

    下地幹郎氏、現在6期目 
  菅長官とは「しもちゃん」「すがちゃん」の仲 
    政界に幅広い人脈【IR汚職事件】

        1/6(月) 17:31配信   沖縄タイムス

    衆院議員の下地幹郎(しもじ・みきお)氏は1961年、沖縄県宮古島市(旧平良市)出身。58歳。84年中央学院大学卒し、その後
   父が創業した会社に入社、副社長なども務めた。96年の衆院選で自民党公認で立候補し初当選。現在6期目。政界に幅広い人
   脈を持ち、初当選の同期には菅義偉官房長官も。菅氏とは2005年に下地氏が自民党を離れても交流が続いており、「しもちゃん」
   「すがちゃん」と呼び合う仲。自民党との選挙協力を沖縄でも推進している。
    下地氏は、超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に所属していた。議連はIR整備に向け定期的に会合を開き、誘致に
   前向きな自治体と協力しながら機運醸成に力を入れてきた。18年2月のIR議連の名簿によると、中国企業側が現金を渡したと供述
   した下地氏は副会長だった。
    下地氏は初当選後、小渕内閣で沖縄開発政務次官、小泉内閣で経済産業大臣政務官、自民党離党後、野田内閣で郵政民営化
   担当相を歴任した。
    米軍普天間飛行場の移設問題で、自民党が進める名護市辺野古への移設に反対して、嘉手納基地への統合を打ち出すなどし、
   2005年に自民党を離党。同年の選挙は無所属で出馬し、国政復帰を果たした。09年は国民新党から出馬して当選した。
    14年に沖縄県知事選に挑戦したが、大差で敗北。直後の衆院選では維新の会公認で出馬し、比例九州ブロックで復活当選。
   17年の衆院選でも比例で復活し、現在6期目で維新の会の沖縄県総支部の代表を務める。

 


対談したICAN川崎氏と吉永小百合(水本俊也氏撮影、主催者提供)
   水木しげる氏からの草葉の陰のメッセージ(C)日刊ゲンダイ